株式会社串カツ田中ホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成1年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略部長 坂本 壽男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第２四半期 第17期
連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 4,682,447 7,667,601
経常利益 (千円) 378,783 703,739
親会社株主に帰属する
(千円) 217,983 469,874
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 217,983 469,874
純資産額 (千円) 2,558,394 2,460,200
総資産額 (千円) 5,433,189 4,426,780
１株当たり四半期
(円) 23.69 51.46
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.13 50.22
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 55.6
営業活動による
(千円) 560,229 832,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 361,071 △ 439,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 469,977 △ 173,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,846,332 1,177,197
四半期末(期末)残高
第18期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.35
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連
結累計期間及び前第２四半期会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調
にあるものの、米国政権の保護主義的な政策への不安による世界経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況
が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、人件費関連コストの上昇や中食市場の伸長等により、経営環境は
引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する
食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多く
のお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。
その結果、直営店113店舗（前事業年度末比15店舗増）、フランチャイズ店126店舗（前事業年度末比６店舗増）
の239店舗となりました。新規出店に伴い、売上高は4,682,447千円、売上総利益は2,902,683千円、販売費及び一般
管理費は2,598,919千円となり、営業利益は303,763千円、経常利益は378,783千円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は217,983千円となりました。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期
連結累計期間との比較を省略しております。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,006,409千円増加し、5,433,189千円となりま
した。これは、流動資産が625,805千円増加し2,519,209千円となったこと及び固定資産が380,603千円増加し、
2,913,980千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加557,154千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加263,305千円及び差入保証金の増加58,289千円によるものでありま
す。
一方、負債については、流動負債が421,225千円増加し1,835,015千円となったこと及び固定負債が486,989千円増
加し1,039,778千円となったことにより2,874,794千円となりました。
流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加169,954千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、長期借入金の増加422,552千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を217,983千円計上したことにより、利益剰余金が同額増
加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が119,606千円、自己株式の取得により182千円減少し、2,558,394千
円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較し669,134千円増加し、1,846,332千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は560,229千円となりました。これは、税金等調整
前四半期純利益319,877千円の計上、減価償却費129,368千円、減損損失58,906千円、仕入債務の増加38,436千円、
未払費用の増加84,266千円及び前受収益の増加110,476千円等による資金の増加が、前払費用の増加49,503千円、未
払消費税等の減少14,087千円及び法人税等の支払額170,561千円等の資金の減少を上回ったことによるものでありま
す。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は361,071千円となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出385,361千円、長期前払費用の取得による支出10,730千円、差入保証金の差入による支出66,435
千円等による資金の減少が、定期預金の払戻による収入120,014千円等の資金の増加を上回ったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は469,977千円となりました。これは、長期借入れ
による収入800,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出207,494千円及び配当金の支払いによる
支出118,674千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期
連結累計期間との比較を省略しております。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 9,200,520 9,200,520
る株式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 9,200,520 9,200,520 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月31日 ― 9,200,520 ― 301,584 ― 101,584
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社ノート 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 3,000,000 32.60
貫 啓二 東京都世田谷区 1,984,400 21.56
貫 花音 東京都世田谷区 360,000 3.91
田中洋江 東京都世田谷区 298,800 3.24
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 211,400 2.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 180,500 1.96
銀行株式会社
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
102,900 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ LUXEMBOURG
銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
97,900 1.06
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 96,000 1.04
会社
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
52,992 0.57
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
計 ― 6,384,892 69.39
(注) 上記野村信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,967 ―
9,196,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,820
発行済株式総数 9,200,520 ― ―
総株主の議決権 ― 91,967 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が58株含まれております。
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,273,572 1,830,727
売掛金 438,243 446,905
原材料及び貯蔵品 38,507 41,114
その他 144,731 200,461
△ 1,650 ―
貸倒引当金
流動資産合計 1,893,404 2,519,209
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,197,745 1,384,933
332,759 408,876
その他（純額）
有形固定資産合計 1,530,504 1,793,809
無形固定資産
5,842 7,313
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,842 7,313
投資その他の資産
投資有価証券 428,365 423,945
差入保証金 400,556 458,845
168,107 230,065
その他
投資その他の資産合計 997,029 1,112,856
固定資産合計 2,533,376 2,913,980
資産合計 4,426,780 5,433,189
負債の部
流動負債
買掛金 518,482 556,918
1年内返済予定の長期借入金 235,413 405,367
未払法人税等 176,088 175,686
483,805 697,043
その他
流動負債合計 1,413,789 1,835,015
固定負債
長期借入金 274,262 696,814
資産除去債務 124,795 148,904
153,732 194,060
その他
固定負債合計 552,789 1,039,778
負債合計 1,966,579 2,874,794
純資産の部
株主資本
資本金 301,584 301,584
資本剰余金 827,897 827,897
利益剰余金 1,330,719 1,429,095
― △ 182
自己株式
株主資本合計 2,460,200 2,558,394
純資産合計 2,460,200 2,558,394
負債純資産合計 4,426,780 5,433,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
売上高 4,682,447
1,779,763
売上原価
売上総利益 2,902,683
※ 2,598,919
販売費及び一般管理費
営業利益 303,763
営業外収益
受取利息及び配当金 1,236
協賛金収入 69,771
7,389
その他
営業外収益合計 78,397
営業外費用
支払利息 1,933
1,444
その他
営業外費用合計 3,377
経常利益 378,783
特別損失
58,906
減損損失
特別損失合計 58,906
税金等調整前四半期純利益 319,877
法人税、住民税及び事業税
169,100
△ 67,206
法人税等調整額
法人税等合計 101,893
四半期純利益 217,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 217,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
217,983
四半期純利益
四半期包括利益 217,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 217,983
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 319,877
減価償却費 129,368
長期前払費用償却額 15,561
減損損失 58,906
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,650
受取利息及び受取配当金 △ 1,236
支払利息 1,933
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,662
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,607
前払費用の増減額（△は増加） △ 49,503
仕入債務の増減額（△は減少） 38,436
未払金の増減額（△は減少） △ 5,938
未払費用の増減額（△は減少） 84,266
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,087
前受収益の増減額（△は減少） 110,476
預り保証金の増減額（△は減少） 44,000
7,890
その他
小計 727,029
利息及び配当金の受取額
5,656
利息の支払額 △ 1,895
△ 170,561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 560,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 120,014
定期預金の預入による支出 △ 20,015
有形固定資産の取得による支出 △ 385,361
無形固定資産の取得による支出 △ 2,848
貸付金の回収による収入 3,672
長期前払費用の取得による支出 △ 10,730
差入保証金の差入による支出 △ 66,435
差入保証金の回収による収入 289
345
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 361,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 207,494
リース債務の返済による支出 △ 3,672
配当金の支払額 △ 118,674
その他 △ 182
財務活動によるキャッシュ・フロー 469,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 669,134
現金及び現金同等物の期首残高 1,177,197
※ 1,846,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
給料手当 553,658 千円
雑給 550,171 千円
地代家賃 349,410 千円
減価償却費 129,368 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,650 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
現金及び預金 1,830,727 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△20,015 千円
定期預金
預け金（流動資産「その他」） 35,620 千円
現金及び現金同等物 1,846,332 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 119,606 13.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区
分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しておりま
す。
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 23.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
217,983
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
217,983
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,200,513
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
―
普通株式増加数(株)
223,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 内 龍 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ
田中ホールディングスの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月
１日から2019年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2019年５
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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