株式会社大和 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社大和(E03025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社大和
【英訳名】 Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】 石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】 （076）220-1100
【事務連絡者氏名】 業務本部総務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】 （076）220-1100
【事務連絡者氏名】 業務本部総務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社大和富山店
（富山県富山市総曲輪三丁目８番６号）
株式会社大和東京駐在所
（東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 11,030,185 10,815,807 45,627,622
売上高
（千円） 148,214 173,821 307,238
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 83,870 203,111 △ 4,752,406
純損失（△）
（千円） 127,322 156,370 △ 5,057,359
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,510,499 3,481,797 3,325,528
純資産額
（千円） 33,901,927 28,481,187 28,227,199
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 14.94 36.19 △ 846.79
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 24.8 11.6 11.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結累計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏を中心に高額品やインバウンド需要は好調を維持
したが、天候不順もあり衣料品が低迷し、地方においては総じて厳しい商況が続いた。
この期間当社は、新たな商品や企画の開発力強化を図り、売場の魅力向上に取り組んできた。各店においては
３月以降、香林坊店で子供服売場を改装するとともに、こだわりの和食材で人気の「久世福商店」等を食料品売
場に新規導入し、富山店では、家庭用品売場と食料品売場で新規ショップを導入する等、顧客層の拡大に向けた
売場手直しを実施した。
また、母の日企画などの「シーズン・歳時記」商材の提案強化に努めるとともに、香林坊店では絵本の展覧会
「くまのがっこう展」を北陸で初開催（４月17日～５月７日）する等、集客力の向上と初夏物の需要喚起に努め
てきた。
併せて、Ｗｅｂビジネスにおいては、更なる業容の拡大に向け、５月に「アマゾン」に新規出店し、新たな販
路と顧客の開拓にも取り組んできた。
売上高については、昨年来の改装効果もあり、化粧品をはじめとした雑貨や身の回り品が好調に推移したもの
の、４月の天候不順による衣料品の低迷が響き、減収となった。
また、利益面においては、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み、利益確保に
努めた。
その他事業についても、各社とも経営効率向上と収益力強化に取り組むとともに、ホテル業において特別利益
を計上した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高108億１千５百万円（前年同四半期比1.9％減）、
営業利益１億３千８百万円（前年同四半期比5.0％減）、経常利益１億７千３百万円（前年同四半期比17.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３百万円（前年同四半期比142.2％増）となった。
また、百貨店業の業績は売上高102億8千8百万円（前年同四半期比1.3％減）、経常利益1億2千万円（前年同四
半期比45.7％増）となった。
ホテル業の業績は売上高3億6千3百万円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益2千7百万円（前年同四半期比
0.4％減）となった。
出版業の業績は売上高1億1百万円（前年同四半期比37.5％減）、経常損失4百万円（前年同四半期は1千7百万
円の経常利益）となった。
その他事業の業績は売上高2億7千4百万円（前年同四半期比1.8％減）、経常利益は3千2百万円（前年同四半期
比47.9％増）となった。
尚、高岡店については、本年８月25日に営業を終了することとしたが、今後は香林坊店と富山店に経営資源
を集中し、将来に亘る安定的収益基盤の確立に取り組んでいく。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、284億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５
千３百万円増加した。
負債については、249億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加した。
純資産については、34億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千６百万円増加した。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生
じた課題はない。
（４）研究開発活動
該当事項なし。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,003,400 6,003,400
（市場第二部） 100株
計 6,003,400 6,003,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） 円）
2019年３月１日～
－ 6,003 － 3,462 － 1,151
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないの
で、直前の基準日である2019年２月28日現在で記載している。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 391,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,545,400 55,454 －
１単元（100株）
普通株式 66,500
単元未満株式 －
未満の株式
6,003,400
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 55,454 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
金沢市片町二丁
株式会社大和 391,500 － 391,500 6.52
目２番５号
計 － 391,500 － 391,500 6.52
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は391,725株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,721,811 2,260,241
現金及び預金
1,714,570 1,566,262
受取手形及び売掛金
1,773,145 1,811,400
商品及び製品
16,187 24,752
仕掛品
38,107 45,745
原材料及び貯蔵品
454,831 519,721
その他
△ 29,015 △ 25,495
貸倒引当金
5,689,638 6,202,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,037,360 25,041,870
建物及び構築物
△ 15,867,229 △ 16,019,882
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,170,131 9,021,987
機械装置及び運搬具 772,447 772,447
△ 651,210 △ 656,936
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 121,237 115,510
土地 8,281,955 8,281,955
1,313,626 1,315,776
その他
△ 955,308 △ 965,508
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 358,318 350,268
－ 58,000
建設仮勘定
17,931,641 17,827,721
有形固定資産合計
無形固定資産
1,572 1,572
施設利用権
45,627 43,815
ソフトウエア
47,200 45,388
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,175,144 2,025,290
投資有価証券
6,432,795 6,313,941
差入保証金
150,695 153,112
繰延税金資産
196,410 189,426
その他
△ 4,396,326 △ 4,276,320
貸倒引当金
4,558,718 4,405,450
投資その他の資産合計
22,537,560 22,278,559
固定資産合計
28,227,199 28,481,187
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
3,010,504 3,034,255
支払手形及び買掛金
4,417,173 4,819,250
短期借入金
49,015 76,419
未払法人税等
5,369,717 5,548,632
商品券
3,226,109 3,008,625
預り金
60,450 80,037
賞与引当金
213,106 217,785
ポイント引当金
514,468 488,473
商品券等回収損失引当金
261,000 201,000
店舗閉鎖損失引当金
780,522 732,641
その他
17,902,067 18,207,121
流動負債合計
固定負債
3,974,718 3,844,713
長期借入金
繰延税金負債 663,934 612,317
353,427 353,427
再評価に係る繰延税金負債
1,437,852 1,455,455
退職給付に係る負債
399,234 399,998
資産除去債務
170,435 126,357
その他
6,999,603 6,792,269
固定負債合計
24,901,670 24,999,390
負債合計
純資産の部
株主資本
3,462,700 3,462,700
資本金
1,151,981 1,151,981
資本剰余金
△ 2,082,191 △ 1,879,079
利益剰余金
△ 594,453 △ 594,555
自己株式
1,938,036 2,141,046
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,779 229,951
その他有価証券評価差額金
871,201 871,201
土地再評価差額金
65,524 59,932
退職給付に係る調整累計額
1,271,505 1,161,084
その他の包括利益累計額合計
115,985 179,665
非支配株主持分
3,325,528 3,481,797
純資産合計
28,227,199 28,481,187
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 11,030,185 10,815,807
8,406,976 8,266,355
売上原価
2,623,208 2,549,452
売上総利益
2,477,304 2,410,914
販売費及び一般管理費
145,903 138,537
営業利益
営業外収益
1,093 1,157
受取利息
494 740
受取配当金
32,470 31,383
受取賃貸料
88,775 83,711
長期未回収商品券
持分法による投資利益 － 977
－ 60,000
店舗閉鎖損失引当金戻入額
6,260 5,258
その他
129,093 183,229
営業外収益合計
営業外費用
32,590 31,463
支払利息
26,087 26,870
減価償却費
52,992 74,440
商品券等回収損失引当金繰入額
278 －
持分法による投資損失
14,834 15,171
その他
126,782 147,945
営業外費用合計
148,214 173,821
経常利益
特別利益
－ 129,608
工事負担金等受入額
－ 20,083
補助金収入
－ 149,691
特別利益合計
特別損失
34,037 2,063
固定資産除却損
34,037 2,063
特別損失合計
114,176 321,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,691 62,688
139 △ 8,031
法人税等調整額
16,831 54,657
法人税等合計
97,344 266,791
四半期純利益
13,474 63,679
非支配株主に帰属する四半期純利益
83,870 203,111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
97,344 266,791
四半期純利益
その他の包括利益
34,994 △ 104,828
その他有価証券評価差額金
△ 5,016 △ 5,592
退職給付に係る調整額
29,977 △ 110,420
その他の包括利益合計
127,322 156,370
四半期包括利益
（内訳）
113,847 92,691
親会社株主に係る四半期包括利益
13,474 63,679
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし
（会計方針の変更）
該当事項なし
（会計上の見積りの変更）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、当第１四
半期連結累計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示している。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項なし
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項なし
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 233,341千円 211,309千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年４月12日
普通株式 84百万円 15円 2018年２月28日 2018年５月８日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項なし
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
百貨店業 ホテル業 出版業 計
（注）３
売上高
(1）外部顧
10,426,118 366,940 162,317 10,955,376 74,808 11,030,185 － 11,030,185
客への売上
高
(2）セグメ
ント間の内
1,120 12,202 － 13,323 205,049 218,372 ( 218,372 ) －
部売上高又
は振替高
10,427,239 379,143 162,317 10,968,699 279,857 11,248,557 ( 218,372 ) 11,030,185
計
セグメント
82,601 27,285 17,965 127,853 21,836 149,689 ( 1,475 ) 148,214
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行ってい
る。
２．セグメント利益の調整額△1,475千円は、持分法による投資損失△278千円、未実現利益の消去等△1,197千
円である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
百貨店業 ホテル業 出版業 計
（注）３
売上高
(1）外部顧
10,287,981 352,470 101,387 10,741,839 73,968 10,815,807 － 10,815,807
客への売上
高
(2）セグメ
ント間の内
930 11,266 － 12,197 200,984 213,181 ( 213,181 ) －
部売上高又
は振替高
10,288,912 363,736 101,387 10,754,037 274,952 11,028,989 ( 213,181 ) 10,815,807
計
セグメント
120,377 27,176 △ 4,567 142,986 32,291 175,277 ( 1,456 ) 173,821
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行ってい
る。
２．セグメント利益の調整額△1,456千円は、持分法による投資利益977千円、未実現利益の消去等△2,433千円
である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 14円94銭 36円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 83,870 203,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
83,870 203,111
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,612,425 5,611,773
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の
2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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