株式会社プラップジャパン 四半期報告書 第49期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室室長 齋 藤 雅 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室室長 齋 藤 雅 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (百万円) 5,164 4,790 6,818
経常利益 (百万円) 692 575 916
親会社株主に帰属する
(百万円) 391 292 538
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 482 350 645
純資産額 (百万円) 4,076 4,347 4,145
総資産額 (百万円) 5,524 5,402 5,625
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.96 73.22 134.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 77.1 71.5
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.28 26.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、 雇用や所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米中
貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速懸念など海外経済への不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況が継続
しています。
このような状況のもと、当社単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディ
アトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案
件などを幅広く受注しました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業や提案活動を実
施することで、複数のリテナー案件やプロジェクト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移
しています。
しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件をまかなうことができなかったこと、人材・システム等への
投資の増加などにより、減収減益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やス
ポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を実施し、営業体制の拡充を
実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社におきましては、積極的な営業を実施した結果、販促・プロモー
ションに力を入れる自動車、消費財、精密機器などのクライアントからスポット業務を複数受注したものの、前期
の水準には届かず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社におきまし
ては、シンガポールをはじめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのク
ライアントから複数の業務を受注しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,790百万円 （前年同四半期比 7.2％減 ）、営業利益は 571百
万円 （前年同四半期比 16.9％減 ）、経常利益は 575百万円 （前年同四半期比 17.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 292百万円 （前年同四半期比 25.2％減 ）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来よりＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当第３四半期連結会計
期間より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加し
ております。セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略し
ております。
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当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は 4,790百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 374百万円 （ △
7.2％）の減収 となりました。
これは、シンガポール子会社や国内子会社２社において増収となったものの、当社単体の売上高が161百万円（△
5.5％）の減収となったことに加え、連結子会社３社についても減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、 571百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 116百万円 (△16.9％)の減益 となりました。これは、
外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ 361百万円 （△9.3％）減少 したものの、売上高が前年同四
半期連結累計期間より 374百万円 （△7.2％）の減収 となったことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連
結累計期間に比べ 103百万円 （16.9％）増加 したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、 575百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 117百万円 (△17.0％)の減益 となりました。これは、
主に当第３四半期連結累計期間に為替差損 1百万円減少 、有価証券償還益 1百万円 が発生したものの、営業利益が 116
百万円 (△16.9％)の減益 となったことや、貸倒引当金戻入額 1百万円が減少 したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 292百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 98百万円 (△25.2％)の減益
となりました。これは、主に非支配株主に帰属する四半期純利益 20百万円が減少 したものの、経常利益が 117百万円
(△17.0％)の減益 となったことによるものです。
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② 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 4,913百万円 と前連結会計年度末に比べ 169百万円の減
少 となりました。これは、現金及び預金 461百万円 、電子記録債権 47百万円 が増加したものの、受取手形及び売掛金
542百万円 、たな卸資産 76百万円 、有価証券 25百万円 が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 488百万円 と前連結会計年度末に比べ 53百万円の減少 と
なりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金22百万円が減少したことが主な要因であり
ます。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 866百万円 と前連結会計年度末に比べ 427百万円の減少
となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払費用38百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金 249
百万円 、未払法人税等 49百万円 、未成業務受入金 111百万円 、賞与引当金 24百万円 、流動負債のその他に含まれる未
払金28百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 188百万円 と前連結会計年度末に比べ 1百万円の増加 と
なりました。これは、役員退職慰労引当金が 4百万円減少 したものの、退職給付に係る負債 5百万円が増加 したこと
が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 4,347百万円 と前連結会計年度末に比べ 202百万円の増加 となり
ました。これは、為替換算調整勘定 4百万円 が減少したものの、非支配株主持分 62百万円 、利益剰余金 144百万円 が
増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
― 4,679,010 ― 470 ― 374
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 682,800
普通株式
39,956
完全議決権株式(その他) ―
3,995,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
610
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
39,956
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
682,800 14.59
東京都港区赤坂１-12-32 ― 682,800
株式会社プラップジャパン
682,800 682,800 14.59
計 ― ―
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,237 3,698
受取手形及び売掛金 1,372 829
電子記録債権 35 83
有価証券 25 －
たな卸資産 279 203
その他 141 104
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 5,083 4,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40 36
33 25
その他（純額）
有形固定資産合計 73 61
無形固定資産
借地権 0 0
32 31
ソフトウエア
無形固定資産合計 32 31
投資その他の資産
差入保証金 260 254
繰延税金資産 100 90
その他 79 52
△ 5 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 435 394
固定資産合計 542 488
資産合計 5,625 5,402
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 619 369
未払法人税等 133 84
未成業務受入金 209 98
賞与引当金 99 75
231 239
その他
流動負債合計 1,293 866
固定負債
役員退職慰労引当金 38 33
退職給付に係る負債 148 154
0 0
繰延税金負債
固定負債合計 187 188
負債合計 1,480 1,054
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 374 374
利益剰余金 3,596 3,741
△ 434 △ 434
自己株式
株主資本合計 4,007 4,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 －
16 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17 12
非支配株主持分 120 183
純資産合計 4,145 4,347
負債純資産合計 5,625 5,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 5,164 4,790
3,864 3,503
売上原価
売上総利益 1,300 1,287
販売費及び一般管理費 612 715
営業利益 687 571
営業外収益
有価証券償還益 － 1
受取利息 1 1
貸倒引当金戻入額 ▶ 2
受取手数料 1 0
2 1
その他
営業外収益合計 9 6
営業外費用
為替差損 ▶ 2
0 0
その他
営業外費用合計 ▶ 2
経常利益 692 575
特別損失
訴訟関連損失 － 3
－ 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 692 571
法人税等 214 213
四半期純利益 478 358
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 391 292
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 478 358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
▶ △ 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 ▶ △ 8
四半期包括利益 482 350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 393 287
非支配株主に係る四半期包括利益 88 62
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日
(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 20 百万円 23 百万円
のれんの償却額 1 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月29日
普通株式 139 35 2017年８月31日 2017年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 147 37 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメント
であるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 四半期連結損益計算書
(注) １ 計上額(注) ２
ＰＲ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,790 4,790 0 4,790
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 4,790 4,790 0 4,790
セグメント利益又は損失(△) 574 574 △ 2 571
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ
事業の単一セグメントでしたが、当第３四半期連結会計期間より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメ
ントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 97円96銭 73円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
391 292
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
391 292
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,996 3,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
プジャパンの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2019年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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