株式会社ノダ 四半期報告書 第82期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 32,626,010 32,992,535 66,216,740
経常利益 (千円) 2,079,317 1,610,795 4,140,898
親会社株主に帰属する
(千円) 1,888,288 948,028 3,196,761
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,991,531 778,555 3,473,405
純資産額 (千円) 26,122,536 27,941,835 27,400,845
総資産額 (千円) 56,545,233 57,870,889 58,343,497
１株当たり四半期(当期)
(円) 115.95 58.21 196.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.9 43.6 42.4
営業活動による
(千円) 2,253,433 1,764,425 4,224,990
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,590,646 △ 564,992 △ 2,824,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 804,817 △ 1,468,295 △ 1,209,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,472,309 14,536,116 14,805,108
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 74.85 28.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2018年12月1日～2019年5月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を
背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策
や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利などの影響により持ち直しの動きが見られますが、貸家の減
少が響き新設住宅着工戸数は前年同期並みの水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF（中質繊維板）の販売強化、建具類の内製化促
進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップ
が損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 32,992百万円 （前年同期比1.1％増）、
営業利益 1,572百万円 （前年同期比24.0％減）、経常利益 1,610百万円 （前年同期比22.5％減）となりました。ま
た、本年１月に連結子会社アドン株式会社で発生した火災に伴い災害による損失139百万円を特別損失に計上した
こともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益 948百万円 （前年同期比49.8％減）となりました。
なお、当該火災に係る受取保険金は、現時点で未確定であるため計上しておりません。
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〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板
を基材に使用した床材「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」などの拡販に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの供給力強化と
シェア拡大に努めるとともに、業務提携先のIFI社（インドネシア）で製造した輸入MDFの拡販に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施
設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュ
ラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
なお、床材の基材に使用している輸入南洋材合板の仕入コストが昨年大幅に上昇したことから、国産針葉樹合板
への基材の切り替えを一層進めており、また、建具類の内製化を促進するなど各種コストダウン策に取り組みまし
たが、高止まりする原材料コスト（接着剤、チップ等）や、昨年の自然災害の影響で上昇に拍車がかかった物流コ
ストが損益の圧迫要因となりました。また、連結子会社アドン株式会社で発生した火災の影響で、一部建材製品の
納期遅延に伴う販売量の減少もありましたが、現在すでに納期遅延は解消し、火災発生前の生産体制に戻っており
ます。
この結果、住宅建材事業の売上高は20,709百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は1,208百万円（前年
同期比6.7％減）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造する床材の基材
への活用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前年同期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤な
ど原材料コストが前年同期に比べ上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、昨年はマレーシアなど生産現地における原木不足の影響により年間を通して仕入コスト・販
売価格とも上昇しましたが、昨年後半以降は国内需要が低迷しており、当第２四半期連結累計期間においては、販
売量は前年同期に比べ減少し、販売価格も弱含みで推移いたしました。
この結果、合板事業の売上高は12,283百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は1,083百万円（前年同期
比26.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 36,058百万円 となり、前連結会計年度末に比べ150
百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少268百万円、受取手形及び売掛金の減少649百万円、製品の増加666百万
円、原材料及び貯蔵品の増加370百万円などによるものです。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 21,812百万円 となり、前連結会計年度末に比べ623
百万円減少しました。
その主な要因は、建設仮勘定の減少342百万円、投資有価証券の減少368百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 21,389百万円 となり、前連結会計年度末に比べ336
百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加364百万円、短期借入金の減少703百万円、一年内償還予定社債の
増加130百万円などによるものです。
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④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 8,539百万円 となり、前連結会計年度末に比べ677百
万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少421百万円、社債の減少149百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 27,941百万円 となり、前連結会計年度末に比べ540百
万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 948百万円 及び配当による利益
剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少142百万円、為替換算調整勘定の減少167百万円、非
支配株主持分の増加95百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 268百万円減少 し、
14,536百万円 となりました。
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 1,460百万円 となり、減価償却費の計上
による 999百万円 の増加、売上債権の 減少による649百万円の増加 、たな卸資産の 増加による1,249百万円の減少 、
仕入債務の 増加による364百万円の増加 、法人税等の納付による394百万円の減少などの要因から、 1,764百万円の
収入 （前年同期は 2,253百万円の収入 ）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による 665百万円 の減少などの要
因から、 564百万円 の支出（前年同期は 1,590百万円の支出 ）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額413百万円、長期借入れによる200百万円の
増加、長期借入金の返済による911百万円の減少、配当金の支払いによる 203百万円 の減少などの要因から、 1,468
百万円の支出 （前年同期は 804百万円の支出 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月12日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
市場第二部
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月31日 － 17,339,200 － 2,141 － 1,587
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 17.2
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 6.3
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 753 4.6
銀行株式会社（信託口）
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 690 4.2
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 640 3.9
野 田 はつ江 東京都千代田区 635 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 562 3.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 544 3.3
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 400 2.5
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ (東京都千代田区丸の内２－７－１)
ＦＪ銀行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 363 2.2
計 － 8,406 51.6
(注) １ 上記の大株主の状況は、自己株式(1,053千株、所有株式数の割合 6.1％)は除いております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式
数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行ならびにそ
の共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されておりますが、このうち三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 327 1.89
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グ
866 5.00
ジメント株式会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,053,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,838 （注）２
16,283,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,838 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都台東区浅草橋
1,053,900 ─ 1,053,900 6.1
株式会社ノダ ５－１３－６
計 ― 1,053,900 ─ 1,053,900 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,203,108 14,934,116
受取手形及び売掛金 11,312,954 10,663,834
製品 5,493,043 6,159,641
仕掛品 1,053,729 1,210,421
原材料及び貯蔵品 2,472,906 2,843,037
371,799 247,264
その他
流動資産合計 35,907,541 36,058,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,453,220 2,606,975
機械装置及び運搬具（純額） 5,473,133 5,412,587
工具、器具及び備品（純額） 248,373 243,789
土地 5,755,056 5,707,804
立木 142,761 142,761
リース資産（純額） 232,230 229,858
470,748 128,627
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,775,524 14,472,404
無形固定資産 275,661 302,746
投資その他の資産
投資有価証券 5,064,145 4,695,861
繰延税金資産 1,678,430 1,680,427
その他 644,192 663,134
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,384,768 7,037,423
固定資産合計 22,435,955 21,812,573
資産合計 58,343,497 57,870,889
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,123,866 10,488,535
短期借入金 7,527,778 6,824,426
1年内償還予定の社債 39,760 169,760
未払金 1,660,710 1,709,471
賞与引当金 - 828,803
災害損失引当金 - 14,495
未払法人税等 455,132 388,547
設備関係支払手形 458,727 396,810
1,460,297 569,054
その他
流動負債合計 21,726,274 21,389,903
固定負債
社債 270,840 120,960
長期借入金 2,545,515 2,124,219
環境対策引当金 44,851 43,423
長期未払金 197,330 142,270
退職給付に係る負債 5,897,620 5,823,199
260,219 285,078
その他
固定負債合計 9,216,377 8,539,150
負債合計 30,942,651 29,929,053
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 21,625,694 22,370,156
△ 423,766 △ 423,766
自己株式
株主資本合計 24,930,750 25,675,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 628,027 485,057
繰延ヘッジ損益 1,473 △ 4,126
為替換算調整勘定 △ 342,166 △ 509,272
△ 455,524 △ 438,836
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 168,189 △ 467,178
非支配株主持分 2,638,285 2,733,800
純資産合計 27,400,845 27,941,835
負債純資産合計 58,343,497 57,870,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 32,626,010 32,992,535
24,510,875 25,117,663
売上原価
売上総利益 8,115,135 7,874,871
※ 6,046,727 ※ 6,302,668
販売費及び一般管理費
営業利益 2,068,407 1,572,202
営業外収益
受取利息 4,523 588
受取配当金 11,362 11,750
持分法による投資利益 70,759 101,808
29,902 34,914
その他
営業外収益合計 116,547 149,062
営業外費用
支払利息 42,944 41,403
売上割引 24,993 26,174
売上債権売却損 13,894 13,774
為替差損 17,841 16,840
5,963 12,276
その他
営業外費用合計 105,638 110,469
経常利益 2,079,317 1,610,795
特別利益
補助金収入 - 108,927
668,217 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 668,217 108,927
特別損失
固定資産除却損 20,809 11,523
固定資産圧縮損 - 108,927
減損損失 75,720 -
- 139,086
災害による損失
特別損失合計 96,529 259,537
税金等調整前四半期純利益 2,651,005 1,460,185
法人税、住民税及び事業税
517,810 311,815
56,588 46,299
法人税等調整額
法人税等合計 574,399 358,115
四半期純利益 2,076,605 1,102,070
非支配株主に帰属する四半期純利益 188,317 154,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,888,288 948,028
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 2,076,605 1,102,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64,290 △ 143,205
繰延ヘッジ損益 △ 14,355 △ 5,599
為替換算調整勘定 △ 64,322 △ 69,944
退職給付に係る調整額 36,340 16,688
21,553 △ 121,452
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 85,074 △ 323,514
四半期包括利益 1,991,531 778,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,805,437 649,040
非支配株主に係る四半期包括利益 186,094 129,515
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,651,005 1,460,185
減価償却費 926,261 999,915
減損損失 75,720 -
段階取得に係る差損益（△は益） △ 668,217 -
補助金収入 - △ 108,927
固定資産除却損 20,809 11,523
固定資産圧縮損 - 108,927
災害損失 - 139,086
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 1,428
賞与引当金の増減額（△は減少） 858,220 828,803
受取利息及び受取配当金 △ 15,885 △ 12,339
支払利息 42,944 41,403
持分法による投資損益（△は益） △ 70,759 △ 101,808
売上債権の増減額（△は増加） 816,438 649,119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 361,440 △ 1,249,785
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,337 364,668
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 182,097 △ 22,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90,418 △ 23,075
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,214,463 △ 1,025,190
74,428 214,208
その他
小計 2,958,045 2,272,359
利息及び配当金の受取額
38,381 40,908
利息の支払額 △ 42,407 △ 40,869
災害損失の支払額 - △ 113,794
△ 700,586 △ 394,179
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,253,433 1,764,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 230,000 △ 230,000
定期預金の払戻による収入 230,000 230,000
有形固定資産の取得による支出 △ 825,776 △ 665,201
補助金の受取額 - 108,927
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 665,871 -
る支出
△ 98,997 △ 8,718
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590,646 △ 564,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 116,245 △ 413,038
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 793,700 △ 911,700
社債の償還による支出 △ 19,880 △ 19,880
リース債務の返済による支出 △ 71,857 △ 86,111
配当金の支払額 △ 203,566 △ 203,565
非支配株主への配当金の支払額 △ 32,000 △ 34,000
△ 59 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 804,817 △ 1,468,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113 △ 128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,143 △ 268,991
現金及び現金同等物の期首残高 14,614,453 14,805,108
※ 14,472,309 ※ 14,536,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
運賃諸掛 2,002,535 千円 2,087,698 千円
給料手当 1,164,558 1,192,826
賃借料 753,533 735,832
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 14,870,309千円 14,934,116千円
預入期間が３か月超の定期預金 △398,000 △398,000
現金及び現金同等物 14,472,309 14,536,116
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 203,566 12.50 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月13日
普通株式 203,565 12.50 2018年５月31日 2018年８月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 203,565 12.50 2019年５月31日 2019年８月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 19,993,898 12,632,112 32,626,010 ― 32,626,010
セグメント間の内部売上高
― 1,122,685 1,122,685 △ 1,122,685 ―
又は振替高
計 19,993,898 13,754,797 33,748,695 △ 1,122,685 32,626,010
セグメント利益 1,295,835 1,476,014 2,771,849 △ 703,442 2,068,407
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等33,552千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△736,994千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
住宅建材事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるPT.SURAINDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー
社）の株式を追加取得し、連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失75,720
千円を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,709,082 12,283,453 32,992,535 ― 32,992,535
セグメント間の内部売上高
― 1,141,078 1,141,078 △ 1,141,078 ―
又は振替高
計 20,709,082 13,424,531 34,133,613 △ 1,141,078 32,992,535
セグメント利益 1,208,613 1,083,683 2,292,296 △ 720,094 1,572,202
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等48,412千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費）△768,506千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 115円95銭 58円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,888,288 948,028
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,888,288 948,028
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,277 16,285,268
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第82期（2018年12月１日から2019年11月30日）中間配当については、2019年７月12日開催の取締役会において、
2019年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 203,565千円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2019年８月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
春 山 直 輝
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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