マニー株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 髙井 壽秀
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
（千円） 14,966,391 13,778,980 20,102,760
売上高
（千円） 3,871,894 4,464,289 5,221,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,719,890 5,105,629 3,770,877
期）純利益
（千円） 3,330,935 3,068,649 4,217,028
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 32,660,973 34,842,865 33,546,841
純資産額
（千円） 37,059,066 39,204,981 37,683,494
総資産額
（円） 82.90 155.62 114.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 88.1 88.9 89.0
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
31.74 32.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を前連結会計
年度から早期適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準を遡って適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに出資持分を取得した関連会社である上海励
歯医療科技有限公司について持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,521百万円増加し、39,204百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 225百万円増加し、4,362百万円となりました。 これは主に、未払法人税等
が増加した一方、繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,296百万円増加し、34,842百万円となりました。 これは主に、利益剰
余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等による ものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景に企業業
績が伸長し雇用情勢や所得環境が改善したことで、全体としては穏やかな回復が続いております。一方で、海外経
済におきましては、米国と中国による通商交渉及び欧州における英国のEU離脱問題の結果次第では、経済全体の下
振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、現地
販売拠点を中心にマーケティングの強化を図り、各国におけるユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めた結
果、サージカル、アイレス針関連製品の売上を増加させることができました。一方、デンタル関連製品において
は、 Schütz Dental GmbHの株式譲渡に伴い売上が減少したことで、全体としては減収となりました。
生産面においては、新工場であるベトナムフーエン第２工場（アイレス針関連製品向け）での増産体制を構築す
ると共に、生産効率の向上及び短納期化を実現するため、第１工場（サージカル、デンタル関連製品向け）のレイ
アウト見直し、顧客への直接出荷体制を進めてまいりました。さらに、従来国内工場で行っていた品質向上及びコ
スト削減に向けた生産工程の改善についても、ベトナム主体で推進する体制を整備しました。
開発面においては、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約させ、セグメントの枠
を超えた技術交流・設備の共有化を図り、新製品開発体制を強化するとともに、ドイツの拠点 GDF Gesellschaft
für dentale Forschung und Innovationen GmbHとも先進国市場における新製品の売上拡大を目指して、より一層
の技術交流ならびに情報共有を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 13,778百万円（前年同期比 7.9％減）、営業利益はフー
エン第２工場の増産体制構築に伴う売上原価率の改善ならびにSchütz Dental GmbHの株式譲渡に伴う販売費及び一
般管理費の減少により 4,502百万円（同 17.5％増）、経常利益は営業利益が増加したものの為替差損が前年同期
より増加したことにより 4,464百万円（同 15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益はコーポレートガバ
ナンス・コードの政策保有株式削減の趣旨に沿った株式売却による投資有価証券売却益2,749百万円の計上により
5,105百万円（同 87.7％増）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフ及びトロカールの売上が国内外で好調に推移したことから、売上高は 4,093百万円
（前年同期比 13.9％増）となりました。また、売上高が増加したことに加え、利益率の高い製品の売上高が増加し
たこと等により、セグメント利益(営業利益)は 1,327百万円（同 29.6％増)となりました。
（アイレス針関連製品）
フーエン第２工場での増産体制の構築に伴い、アジアへの売上が好調に推移したものの、一部海外大口顧客にお
ける在庫調整の影響もあり、売上高は 4,425百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。また、フーエン第２工
場稼働によるアイレス針の生産が軌道に乗ったこと等から、セグメント利益（営業利益）は 1,784百万円（同
4.1％増）となりました。
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（デンタル関連製品)
ダイヤバーの売上が海外で好調に推移した一方、Schütz Dental GmbH株式譲渡に伴う売上(前年同期における
Schütz Dental GmbHの売上高 2,155百万円)の減少により、売上高は 5,259百万円（前年同期比 24.6％減）となり
ました。一方、ベトナムへの生産工程移管及び生産工程の見直しにより原価率が改善したこと等から、セグメント
利益(営業利益)は 1,389百万円(同 27.1％増)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,287百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,800,000
計 118,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,637,000 35,637,000
市場第一部 100株
計 35,637,000 35,637,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 35,637,000 － 988,731 － 1,036,311
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,828,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 328,003 －
32,800,300
普通株式
単元未満株式 － －
8,700
発行済株式総数 35,637,000 － －
総株主の議決権 － 328,003 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
マニー株式会社 2,828,000 － 2,828,000 7.94
団地８番３
計 － 2,828,000 － 2,828,000 7.94
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、2,828,000株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
12,065,220 16,115,016
現金及び預金
2,190,987 2,167,371
受取手形及び売掛金
－ 1,580
有価証券
1,213,560 1,309,257
商品及び製品
2,727,386 2,968,152
仕掛品
1,600,289 1,607,499
原材料及び貯蔵品
452,694 323,138
その他
△ 2,693 △ 2,928
貸倒引当金
20,247,445 24,489,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,197,195 4,127,262
機械装置及び運搬具（純額） 4,841,745 4,836,285
1,146,656 1,132,979
土地
681,101 721,279
その他（純額）
10,866,698 10,817,807
有形固定資産合計
無形固定資産
364,194 283,799
のれん
31,007 25,701
ソフトウエア
520,142 654,133
その他
915,344 963,635
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,329,021 2,415,635
投資有価証券
57,744 299,565
繰延税金資産
255,455 203,672
保険積立金
11,783 15,576
その他
5,654,005 2,934,450
投資その他の資産合計
17,436,048 14,715,893
固定資産合計
37,683,494 39,204,981
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
138,865 228,096
買掛金
831,653 460,058
未払金
719,999 1,430,426
未払法人税等
546,296 697,469
賞与引当金
－ 16,000
固定資産撤去費用引当金
－ 13,000
資産除去債務
518,898 863,569
その他
2,755,713 3,708,619
流動負債合計
固定負債
680,863 －
繰延税金負債
129,230 76,200
役員退職慰労引当金
438,647 441,476
退職給付に係る負債
111,298 114,919
資産除去債務
20,900 20,900
その他
1,380,939 653,496
固定負債合計
4,136,653 4,362,115
負債合計
純資産の部
株主資本
988,731 988,731
資本金
1,036,311 1,036,311
資本剰余金
31,653,772 34,987,717
利益剰余金
△ 3,124,484 △ 3,125,424
自己株式
30,554,331 33,887,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,529,436 479,684
その他有価証券評価差額金
547,779 548,328
為替換算調整勘定
△ 84,705 △ 72,483
退職給付に係る調整累計額
2,992,509 955,529
その他の包括利益累計額合計
33,546,841 34,842,865
純資産合計
37,683,494 39,204,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 14,966,391 13,778,980
6,074,516 4,929,552
売上原価
8,891,875 8,849,428
売上総利益
5,060,054 4,347,358
販売費及び一般管理費
3,831,821 4,502,070
営業利益
営業外収益
21,300 33,716
受取利息
42,114 32,684
受取配当金
9,399 10,134
投資事業組合運用益
60,126 56,533
その他
132,941 133,069
営業外収益合計
営業外費用
110 110
支払利息
－ 5,028
持分法による投資損失
為替差損 89,517 158,941
3,240 6,768
その他
92,868 170,849
営業外費用合計
3,871,894 4,464,289
経常利益
特別利益
15,158 58,349
保険解約返戻金
96 24
固定資産売却益
－ 2,749,996
投資有価証券売却益
15,254 2,808,371
特別利益合計
特別損失
－ 1,595
固定資産売却損
－ 35,122
減損損失
－ 16,000
固定資産撤去費用引当金繰入額
2,495 26,733
固定資産除却損
－ 28,540
役員退職慰労金
2,495 107,991
特別損失合計
3,884,653 7,164,669
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,155,680 2,087,556
9,082 △ 28,516
法人税等調整額
1,164,763 2,059,039
法人税等合計
2,719,890 5,105,629
四半期純利益
2,719,890 5,105,629
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,719,890 5,105,629
四半期純利益
その他の包括利益
984,937 △ 2,049,751
その他有価証券評価差額金
△ 383,853 △ 4,652
為替換算調整勘定
9,961 12,222
退職給付に係る調整額
- 5,200
持分法適用会社に対する持分相当額
611,045 △ 2,036,980
その他の包括利益合計
3,330,935 3,068,649
四半期包括利益
（内訳）
3,330,935 3,068,649
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資持分を取得した関連会社である上海励歯医療科技有限公司につ
いて持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 933,806千円 951,577千円
のれんの償却額 180,473 72,825
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2017年10月10日
普通株式 557,755 17 2017年８月31日 2017年11月６日 利益剰余金
取締役会
2018年３月22日
普通株式 590,563 18 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2018年10月11日
普通株式 787,416 24 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
2019年３月22日
普通株式 984,267 30 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
3,595,245 4,392,310 6,978,835 14,966,391 - 14,966,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 117,967 - 117,967 △ 117,967 -
売上高又は振替高
3,595,245 4,510,278 6,978,835 15,084,358 △ 117,967 14,966,391
計
1,024,492 1,714,314 1,093,013 3,831,821 - 3,831,821
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
4,093,527 4,425,489 5,259,963 13,778,980 - 13,778,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 147,480 - 147,480 △ 147,480 -
売上高又は振替高
4,093,527 4,572,970 5,259,963 13,926,461 △ 147,480 13,778,980
計
1,327,720 1,784,664 1,389,685 4,502,070 - 4,502,070
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 82.90円 155.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,719,890 5,105,629
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,719,890 5,105,629
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,809 32,808
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2019年７月４日開催の取締役会において、次のように株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行な
うことを決議いたしました。
(１)株式分割の目的
投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるため、株式分割により投資単位を引下げ、当社株式の流動
性向上及び投資家層の拡大を目的とするものであります。
(２)株式分割の概要
①分割の方法
2019年８月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日）を基準日として、同日最
終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 35,637,000株
今回の分割により増加する株式数 71,274,000株
株式分割後の発行済株式総数 106,911,000株
株式分割後の発行可能株式総数 356,400,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年８月９日
基準日 2019年８月31日
※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日
効力発生日 2019年９月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響額
株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 27.63円 51.87円
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(３)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条２項の規定に基づき、2019年９月１日をもって、当社定款第７条の発行可
能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後定款
第2章 株式 第2章 株式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第7条 当会社の発行可能株式総数は、 118,800,000株 とす 第7条 当会社の発行可能株式総数は、 356,400,000株 とす
る。 る。
③定款変更の日程
効力発生日 2019年９月１日
(４) その他
①資本金の金額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
②配当について
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今回の株式分割は、2019年９月１日を効力発生日としておりますので2019年８月期の期末配当金につきまして
は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2019年３月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 984,267千円
②１株当たり配当金額 30円
③基準日 2019年２月28日
④効力発生日 2019年５月９日
(注) 2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 伯 哲 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社
の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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