株式会社井筒屋 四半期報告書 第125期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社井筒屋(E03032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 18,852 16,608 78,955
経常利益 (百万円) 115 161 795
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 96 73 △ 2,459
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 94 101 △ 2,478
純資産額 (百万円) 10,216 7,744 7,643
総資産額 (百万円) 57,693 52,621 54,491
１株当たり四半期純利益又は1株
(円) 8.43 6.38 △ 214.65
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.7 14.7 14.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第124期におきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米中貿易摩擦の激化により、中国経済の減速が世界経済に与える影響等が懸念され、国内景気におい
ても足踏み状態の様相も出始めるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、訪日外国人観光客の増加と富裕層の高額品消費が下支えとなり、大都市圏では緩
やかな復調の兆しが表れてきました。一方、インバウンド需要の低い地方都市百貨店は化粧品など一部のカテゴ
リーは堅調なものの、都市圏と消費に温度差があり、総じて厳しい商況となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基
軸とした「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を推進しております。
第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、コレット・宇部店の店舗閉店に伴い売
上高は16,608百万円(前年同期比88.1％)となりましたものの、営業経費の効率化により営業利益は220百万円(前
年同期比101.1％)、経常利益は161百万円(前年同期比139.3％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては、宇部店に係る固定資産の売却益等がありましたものの、本店の売場改装に伴う固定資産除却
損を計上したことにより、73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比75.7％)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本とし、品揃え
の強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組
んでおります。
本店におきましては、本年３月より、「我々に出来る『最上』を届ける」意味を込めた「THIS IS」を企業
メッセージとし、新しい井筒屋を発信しております。
本館では、「百貨店本来の上質な品揃えとサービスを追求する館」と位置付け、好調カテゴリーの強化に
努めました。化粧品では新たに３ショップを導入し、九州最大級のブランド拡充を図っております。また、
時計売場を下層フロアに移設し、国内外の新たなブランドを加え、増床リフレッシュオープンいたしまし
た。６階では地域の魅力を新発見できる「Kitakyu Columbus（キタキュウ コロンブス）」、日本の伝統や
美をテーマにした生活雑貨を集めた「kurasina（クラシナ）」といった自主編集ゾーンを拡充し、こだわり
の品揃えを展開いたしました。地階食品フロアでは、惣菜や和菓子を中心に新たに6ショップをオープンいた
しました。新館では、「若々しさと時代性を感じさせるショップ構成でトレンドをリードする館」と位置付
け、カップル・家族でお買い物を楽しめるフロア構築をいたしました。３階は「ディーゼル」、「ビュー
ティー＆ユース ユナイテッドアローズ」など性別を問わず利用できる人気セレクトショップの導入をいた
しました。また、４階では「日本百貨店」やオーガニックコスメ「エクラナチュレ」などの雑貨集積を図
り、ライフスタイルを提案するフロアにいたしました。
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サービス面では、上顧客様専用の「VIPラウンジ」新設をはじめ、ドアボーイ、パーソナルスタイリスト、
ラッピングカウンターを導入し、「百貨店らしさの追求」を図ってまいりました。また、３月よりNTTドコモ
の「ｄポイント」利用・付与サービスを開始し、お客様の決済手段の多様化に対応することで、新たな顧客
層の開拓に努めております。
黒崎店におきましては、８月の改装に向けた「売り尽くしセール」を５月からスタートし、多くのお客様
にご来店いただいております。
山口店におきましては、アウトドア総合専門店ブランド「好日山荘」を新規オープンし、取扱いカテゴ
リーの充実と集客力の向上を図ってまいりました。３月にはゆめタウン宇部内に宇部ショップをオープンさ
せ、多くのお客様にご好評いただいております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,608百万円(前年同期比88.1％)、営業利益
は266百万円(前年同期比98.6％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の
取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、0百万円の営業損失（前期
は７百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、52,621百万円とな
りました。これは主に現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は
10,372百万円、固定資産は42,248百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産37,146百万円、
無形固定資産156百万円、投資その他の資産4,944百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少し、44,877百
万円となりました。うち、流動負債は29,492百万円、固定負債は15,384百万円であります。負債の主な内容
は、借入金21,511百万円、前受金7,196百万円、支払手形及び買掛金5,887百万円、再評価に係る繰延税金負
債2,874百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、7,744百万円
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
号 平成30年２月16日）等の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及処理後の前連結会計年度末
の数値で比較を行っております。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,480,495 11,480,495 (市場第一部)
あります。
福岡証券取引所
計 11,480,495 11,480,495 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
― 11,480 ― 10,532 ― 11,904
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 23,200
社における標準となる株式
普通株式 11,427,800
完全議決権株式(その他) 114,278 同上
普通株式 29,495
単元未満株式 ― 同上
11,480,495
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 114,278 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北九州市小倉北区船場町
23,200 ― 23,200 0.2
株式会社井筒屋 １番１号
計 ― 23,200 ― 23,200 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,400 4,494
受取手形及び売掛金 2,070 2,058
有価証券 300 ―
商品 2,801 2,711
貯蔵品 19 19
その他 689 1,104
△ 12 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 12,271 10,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,016 12,484
土地 24,114 24,011
496 651
その他（純額）
有形固定資産合計 36,627 37,146
無形固定資産
170 156
投資その他の資産
差入保証金 3,694 3,197
その他 1,940 1,963
△ 212 △ 216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,422 4,944
固定資産合計 42,220 42,248
資産合計 54,491 52,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,044 5,887
短期借入金 11,859 11,333
未払法人税等 ― 32
前受金 7,435 7,196
事業構造改善引当金 938 881
その他の引当金 301 381
資産除去債務 155 43
3,689 3,735
その他
流動負債合計 31,424 29,492
固定負債
長期借入金 9,985 10,177
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,874
商品券回収損失引当金 777 766
事業構造改善引当金 16 16
退職給付に係る負債 1,058 1,020
資産除去債務 252 196
458 332
その他
固定負債合計 15,423 15,384
負債合計 46,848 44,877
純資産の部
株主資本
資本金 10,532 10,532
資本剰余金 11,904 11,904
利益剰余金 △ 20,471 △ 20,398
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 1,937 2,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 19
土地再評価差額金 5,766 5,766
△ 85 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,705 5,733
純資産合計 7,643 7,744
負債純資産合計 54,491 52,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 18,852 16,608
14,405 12,740
売上原価
売上総利益 4,447 3,867
販売費及び一般管理費 4,229 3,647
営業利益 217 220
営業外収益
受取利息 2 ▶
持分法による投資利益 50 32
協賛金収入 8 63
未回収商品券受入益 68 67
受取賃貸料 17 17
35 52
その他
営業外収益合計 183 238
営業外費用
支払利息 112 104
売上割引 96 96
商品券回収損失引当金繰入額 43 46
地代家賃 1 1
30 49
その他
営業外費用合計 285 297
経常利益 115 161
特別利益
固定資産売却益 ― 28
― 51
資産除去債務戻入益
特別利益合計 ― 80
特別損失
16 178
固定資産除却損
特別損失合計 16 178
税金等調整前四半期純利益 99 62
法人税、住民税及び事業税
9 6
△ 6 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 2 △ 10
四半期純利益 96 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 96 73
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 96 73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 1
退職給付に係る調整額 △ 0 33
1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1 28
四半期包括利益 94 101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 94 101
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 361百万円 348百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 18,852 ― ― 18,852
セグメント間の内部売上高
― 169 ― 169
又は振替高
計 18,852 169 ― 19,022
セグメント利益又は損失(△) 270 △ 7 ― 262
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 262
セグメント間取引消去 △44
四半期連結損益計算書の営業利益 217
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 16,608 ― ― 16,608
セグメント間の内部売上高
3 157 ― 160
又は振替高
計 16,611 157 ― 16,768
セグメント利益又は損失(△) 266 △ 0 ― 265
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 265
セグメント間取引消去 △45
四半期連結損益計算書の営業利益 220
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 8円43銭 6円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 96 73
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
96 73
万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,457 11,457
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社井筒屋(E03032)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社 井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
金 子 一 昭
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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