日本Ｊリートオープン（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本Ｊリートオープン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月16日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年2月16日から2020年2月17日まで)
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 2月15日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することがで
きます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券（不動 中近東
産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファ
ンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資
信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「不動産投信」とは
分類・区分が異なります。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
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券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
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入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
い る資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
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（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
〈ファンドの特色〉には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで、決算頻度が異なるファンドの情
報を合わせて説明している部分があります。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
■ ファンドの関係法人とその役割
関係法人 役割
委託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託
説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
告書の作成・交付等を行います。
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受託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指
図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に
基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資
信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の
受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務
等を行います。
■ 委託会社の概況（2019年5月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定
（月1回開催） された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、
運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及
び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事
項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告しま
す。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に加え、投資助言会社か
（月1回開催） らの投資助言を参考に個別ファンドの具体的な投資戦略について
検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に
基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運
用実施計画に基づいて、運用の指図を行います。
投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言
投資助言会社
を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用の
（月1回開催） リスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォー
マンスを分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行いま
す。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンド
（月1回開催） の有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、ト
レーディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の
報告・指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触し
（原則月1回開催） た事項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果
を取締役会へ報告します。
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コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検
（3名程度） 並びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用
（6名程度） の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の
遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法
令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジ
メント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確
認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正
性について確認を行います。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基
（7名程度） づいて最良執行に努めています。
また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析
を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2019年5月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
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（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.24％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.026％（税抜
0.95％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.486％（税抜0.45％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.486％（税抜0.45％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.054％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.026％ （税抜
0.95％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.045％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.486％（税抜0.45％）
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運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.486％（税抜0.45％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.054％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.495％（税抜0.45％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.495％（税抜0.45％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
0.0108％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
;
0.0108％ （税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.011％となります。
（ 略 ）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2018年11月末日 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年5月末日 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
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５【運用状況】
2019年 5月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,677,259,634 99.08
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 126,815,406 0.92
合計（純資産総額） 13,804,075,040 100.00
（参考）Ｊリート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 16,072,815,300 97.25
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 455,089,061 2.75
合計（純資産総額） 16,527,904,361 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 Ｊリート・マザーファンド 4,581,382,607 3.0331 13,895,791,586 2.9854 13,677,259,634 99.08
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.08
合計 99.08
（参考）Ｊリート・マザーファンド
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,800 622,922 1,121,259,900 645,000 1,161,000,000 7.02
人 投資証券
2 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,378 689,716 950,429,088 742,000 1,022,476,000 6.19
証券
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 5,278 148,628 784,463,054 168,400 888,815,200 5.38
法人 投資証券
▶ 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 4,548 179,900 818,185,200 194,600 885,040,800 5.35
証券
5 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 816 730,000 595,680,000 747,000 609,552,000 3.69
人 投資証券
6 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 1,268 425,574 539,628,709 464,000 588,352,000 3.56
人 投資証券
7 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,183 457,842 541,627,492 469,500 555,418,500 3.36
資法人 投資証券
8 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 721 714,629 515,247,618 751,000 541,471,000 3.28
証券
9 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 2,361 222,000 524,142,000 218,600 516,114,600 3.12
投資証券
10 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 5,081 81,268 412,925,572 88,100 447,636,100 2.71
人 投資証券
11 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 2,483 179,300 445,201,900 179,000 444,457,000 2.69
人 投資証券
12 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 1,595 248,196 395,873,616 256,600 409,277,000 2.48
証券
13 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法 3,043 127,273 387,292,740 130,800 398,024,400 2.41
人 投資証券
14 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 4,848 69,200 335,481,600 81,100 393,172,800 2.38
資証券
15 日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 投資証券 4,451 87,833 390,947,600 86,300 384,121,300 2.32
16 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 3,132 115,400 361,432,800 120,800 378,345,600 2.29
17 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 1,909 165,486 315,914,073 179,800 343,238,200 2.08
資証券
18 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 1,845 171,969 317,284,300 185,300 341,878,500 2.07
ネクスト投資法人 投資証券
19 日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイ 18,600 16,313 303,431,163 17,550 326,430,000 1.98
リート投資法人 投資証券
20 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 3,065 88,000 269,720,000 104,300 319,679,500 1.93
法人 投資証券
21 日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 投資 2,527 113,700 287,319,900 123,500 312,084,500 1.89
証券
22 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 1,162 235,480 273,628,852 236,100 274,348,200 1.66
投資証券
23 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 778 348,256 270,943,940 344,500 268,021,000 1.62
投資法人 投資証券
24 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 847 298,963 253,222,262 314,000 265,958,000 1.61
人 投資証券
25 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 1,050 230,198 241,708,487 241,800 253,890,000 1.54
法人 投資証券
26 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 1,400 163,496 228,895,524 177,100 247,940,000 1.50
人 投資証券
27 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 1,497 150,900 225,897,300 161,200 241,316,400 1.46
投資証券
28 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 1,745 129,894 226,665,546 136,000 237,320,000 1.44
29 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 1,800 120,966 217,739,992 130,100 234,180,000 1.42
30 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 1,522 137,500 209,275,000 149,500 227,539,000 1.38
券
（種類別投資比率）
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種類 投資比率（％）
投資証券 97.25
合計 97.25
②【投資不動産物件】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10特定期間末 (2009年11月20日) 2,398,584,840 2,512,446,170 0.4158 0.4338
第11特定期間末 (2010年 5月20日)
2,847,928,751 2,972,670,853 0.4396 0.4576
第12特定期間末 (2010年11月22日) 2,523,080,698 2,629,836,148 0.4661 0.4841
第13特定期間末 (2011年 5月20日)
2,806,140,923 2,908,035,335 0.4758 0.4938
第14特定期間末 (2011年11月21日) 2,710,711,201 2,826,933,414 0.3651 0.3831
第15特定期間末 (2012年 5月21日)
4,162,141,152 4,317,430,888 0.3912 0.4092
第16特定期間末 (2012年11月20日) 4,889,433,788 5,116,086,397 0.4371 0.4551
第17特定期間末 (2013年 5月20日)
20,256,816,321 20,626,212,707 0.6207 0.6387
第18特定期間末 (2013年11月20日) 26,042,154,193 26,736,828,174 0.5782 0.5962
第19特定期間末 (2014年 5月20日)
37,921,806,390 39,082,336,701 0.5963 0.6143
第20特定期間末 (2014年11月20日) 23,199,899,075 23,890,347,985 0.6955 0.7135
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第21特定期間末 (2015年 5月20日)
25,599,019,529 26,174,353,733 0.7218 0.7398
第22特定期間末 (2015年11月20日) 23,277,484,163 23,915,955,588 0.6730 0.6910
第23特定期間末 (2016年 5月20日)
21,270,847,798 21,830,341,053 0.7178 0.7358
第24特定期間末 (2016年11月21日) 21,067,169,207 21,651,778,948 0.6445 0.6625
第25特定期間末 (2017年 5月22日)
19,679,100,072 20,260,134,029 0.6422 0.6602
第26特定期間末 (2017年11月20日) 16,359,126,671 16,870,511,910 0.6111 0.6291
第27特定期間末 (2018年 5月21日)
15,440,650,552 15,898,723,467 0.6277 0.6457
第28特定期間末 (2018年11月20日) 14,215,582,327 14,637,216,177 0.6371 0.6551
第29特定期間末 (2019年 5月20日)
14,128,017,483 14,508,713,411 0.6807 0.6987
2018年 5月末日
15,424,587,091 ― 0.6247 ―
6月末日
15,380,221,453 ― 0.6343 ―
7月末日
15,169,271,524 ― 0.6341 ―
8月末日 14,836,543,307 ― 0.6291 ―
9月末日
14,711,830,823 ― 0.6363 ―
10月末日 14,138,313,537 ― 0.6231 ―
11月末日 14,253,579,605 ― 0.6454 ―
12月末日 13,757,049,810 ― 0.6319 ―
2019年 1月末日
14,053,641,449 ― 0.6566 ―
2月末日
13,775,394,111 ― 0.6554 ―
3月末日
13,954,657,796 ― 0.6735 ―
4月末日
13,824,027,411 ― 0.6638 ―
5月末日
13,804,075,040 ― 0.6699 ―
②【分配の推移】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
分配金
期間
（1口当たり）
第10特定期間 2009年 5月21日～2009年11月20日 0.0180円
第11特定期間 2009年11月21日～2010年 5月20日 0.0180円
第12特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 0.0180円
第13特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 0.0180円
第14特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 0.0180円
第15特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 0.0180円
第16特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 0.0180円
第17特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 0.0180円
第18特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 0.0180円
第19特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 0.0180円
第20特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 0.0180円
第21特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 0.0180円
第22特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 0.0180円
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第23特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 0.0180円
第24特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 0.0180円
第25特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 0.0180円
第26特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 0.0180円
第27特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.0180円
第28特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 0.0180円
第29特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 0.0180円
③【収益率の推移】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
期間 収益率（％）
第10特定期間 2009年 5月21日～2009年11月20日 3.6
第11特定期間 2009年11月21日～2010年 5月20日 10.1
第12特定期間 2010年 5月21日～2010年11月22日 10.1
第13特定期間 2010年11月23日～2011年 5月20日 5.9
第14特定期間 2011年 5月21日～2011年11月21日 △19.5
第15特定期間 2011年11月22日～2012年 5月21日 12.1
第16特定期間 2012年 5月22日～2012年11月20日 16.3
第17特定期間 2012年11月21日～2013年 5月20日 46.1
第18特定期間 2013年 5月21日～2013年11月20日 △3.9
第19特定期間 2013年11月21日～2014年 5月20日 6.2
第20特定期間 2014年 5月21日～2014年11月20日 19.7
第21特定期間 2014年11月21日～2015年 5月20日 6.4
第22特定期間 2015年 5月21日～2015年11月20日 △4.3
第23特定期間 2015年11月21日～2016年 5月20日 9.3
第24特定期間 2016年 5月21日～2016年11月21日 △7.7
第25特定期間 2016年11月22日～2017年 5月22日 2.4
第26特定期間 2017年 5月23日～2017年11月20日 △2.0
第27特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 5.7
第28特定期間 2018年 5月22日～2018年11月20日 4.4
第29特定期間 2018年11月21日～2019年 5月20日 9.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第10特定期間 1,570,467,639 4,275,497,151
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第11特定期間 3,839,105,601 3,128,860,000
第12特定期間 1,231,576,111 2,296,950,659
第13特定期間 2,231,648,445 1,747,600,304
第14特定期間 2,891,833,563 1,365,023,684
第15特定期間 7,611,391,883 4,395,022,588
第16特定期間 9,689,481,169 9,145,026,435
第17特定期間 41,685,425,648 20,235,567,168
第18特定期間 24,898,172,389 12,490,038,020
第19特定期間 41,065,366,282 22,517,323,718
第20特定期間 15,468,382,486 45,701,167,047
第21特定期間 16,625,703,382 14,519,501,775
第22特定期間 5,259,149,877 6,134,762,163
第23特定期間 9,671,117,329 14,627,259,427
第24特定期間 6,494,198,895 3,437,301,029
第25特定期間 3,517,555,548 5,565,775,604
第26特定期間 882,553,902 4,753,242,527
第27特定期間 1,425,548,415 3,595,840,208
第28特定期間 1,008,166,748 3,297,206,938
第29特定期間 1,430,700,214 2,986,816,079
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29特定期間(2018年11月21日から
2019年 5月20日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【日本Ｊリートオープン（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29特定期間末
第28特定期間末
(2019年 5月20日現在)
(2018年11月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 72,864,742 9,758,143
コール・ローン 180,629,684 261,133,595
親投資信託受益証券 14,016,996,418 13,935,791,586
100,000,000 70,000,000
未収入金
14,370,490,844 14,276,683,324
流動資産合計
14,370,490,844 14,276,683,324
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 66,934,448 62,266,100
未払解約金 76,261,858 75,407,994
未払受託者報酬 609,945 572,395
未払委託者報酬 10,979,015 10,303,104
未払利息 385 536
122,866 115,712
その他未払費用
154,908,517 148,665,841
流動負債合計
154,908,517 148,665,841
負債合計
純資産の部
元本等
*1 22,311,482,860 *1 20,755,366,995
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △8,095,900,533 △6,627,349,512
（分配準備積立金） 79,236,927 282,492,954
14,215,582,327 14,128,017,483
元本等合計
*3 14,215,582,327 *3 14,128,017,483
純資産合計
14,370,490,844 14,276,683,324
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第29特定期間
第28特定期間
自 2018年11月21日
自 2018年 5月22日
至 2019年 5月20日
至 2018年11月20日
営業収益
受取利息 345 451
713,194,266 1,368,795,168
有価証券売買等損益
713,194,611 1,368,795,619
営業収益合計
営業費用
支払利息 84,046 75,706
受託者報酬 4,026,339 3,711,969
委託者報酬 72,474,018 66,815,367
815,051 751,210
その他費用
77,399,454 71,354,252
営業費用合計
635,795,157 1,297,441,367
営業利益又は営業損失（△）
635,795,157 1,297,441,367
経常利益又は経常損失（△）
635,795,157 1,297,441,367
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,807,448 14,201,082
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △9,159,872,498 △8,095,900,533
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,226,800,245 1,061,450,498
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,226,800,245 1,061,450,498
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 373,182,139 495,443,834
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
373,182,139 495,443,834
額
*1 421,633,850 *1 380,695,928
分配金
△8,095,900,533 △6,627,349,512
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第29特定期間
期 別
自 2018年11月21日
項 目
至 2019年 5月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2018年11月21日から2019年 5月20日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
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第28特定期間末 第29特定期間末
（2019年 5月20日現在）
（2018年11月20日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
22,311,482,860口 20,755,366,995口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 8,095,900,533円 元本の欠損 6,627,349,512円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.6371円 1口当たりの純資産額 0.6807円
(10,000口当たりの純資産額 6,371円) (10,000口当たりの純資産額 6,807円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第162計算期間(2018年 5月22日～2018年 6月20日) 第168計算期間(2018年11月21日～2018年12月20日)
費用控除後の配当等収 A 38,839,080円 費用控除後の配当等収 A 25,750,031円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,596,900,285円 収益調整金額 C 6,839,672,114円
分配準備積立金額 D 284,350,463円 分配準備積立金額 D 77,019,964円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 7,920,089,828円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 6,942,442,109円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 24,341,497,317口 当ファンドの期末残存 } 21,895,492,910口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,253円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,170円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 73,024,491円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 65,686,478円
第163計算期間(2018年 6月21日～2018年 7月20日) 第169計算期間(2018年12月21日～2019年 1月21日)
費用控除後の配当等収 A 44,830,557円 費用控除後の配当等収 A 62,712,370円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,527,179,660円 収益調整金額 C 6,732,475,863円
分配準備積立金額 D 245,975,335円 分配準備積立金額 D 36,343,204円
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第28特定期間 第29特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 7,817,985,552円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 6,831,531,437円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 24,111,684,134口 当ファンドの期末残存 } 21,550,879,440口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,242円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,169円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,335,052円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 64,652,638円
第164計算期間(2018年 7月21日～2018年 8月20日) 第170計算期間(2019年 1月22日～2019年 2月20日)
費用控除後の配当等収 A 21,177,093円 費用控除後の配当等収 A 34,471,152円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,431,971,100円 収益調整金額 C 6,593,252,236円
分配準備積立金額 D 214,714,908円 分配準備積立金額 D 33,296,427円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 7,667,863,101円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 6,661,019,815円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 23,802,612,386口 当ファンドの期末残存 } 21,102,569,951口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,221円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,156円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,407,837円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,307,709円
第165計算期間(2018年 8月21日～2018年 9月20日) 第171計算期間(2019年 2月21日～2019年 3月20日)
費用控除後の配当等収 A 63,265,233円 費用控除後の配当等収 A 68,690,496円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 7,392,159円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,233,565,130円 収益調整金額 C 6,489,884,403円
分配準備積立金額 D 159,668,108円 分配準備積立金額 D 4,424,154円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 7,456,498,471円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 6,570,391,212円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 23,164,131,102口 当ファンドの期末残存 } 20,771,198,152口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,218円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,163円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 69,492,393円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,313,594円
第166計算期間(2018年 9月21日～2018年10月22日) 第172計算期間(2019年 3月21日～2019年 4月22日)
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第28特定期間 第29特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
費用控除後の配当等収 A 26,034,775円 費用控除後の配当等収 A 13,956,733円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,124,886,375円 収益調整金額 C 6,506,533,581円
分配準備積立金額 D 150,528,436円 分配準備積立金額 D 18,054,827円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 7,301,449,586円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 6,538,545,141円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 22,813,209,825口 当ファンドの期末残存 } 20,823,136,356口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,200円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,140円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 68,439,629円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,469,409円
第167計算期間(2018年10月23日～2018年11月20日) 第173計算期間(2019年 4月23日～2019年 5月20日)
費用控除後の配当等収 A 40,559,017円 費用控除後の配当等収 A 34,149,215円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 310,609,839円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 6,968,578,802円 収益調整金額 C 6,455,052,819円
分配準備積立金額 D 105,612,358円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 7,114,750,177円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 6,799,811,873円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 22,311,482,860口 当ファンドの期末残存 } 20,755,366,995口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,188円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,276円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 30円 10,000口当たり分配金 H 30円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 66,934,448円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,266,100円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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第28特定期間 第29特定期間
期 別
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
項 目
至 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第29特定期間末
第28特定期間末
（2019年 5月20日現在）
（2018年11月20日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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期 別
第28特定期間末 第29特定期間末
（2019年 5月20日現在）
（2018年11月20日現在）
項 目
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28特定期間 第29特定期間
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第29特定期間
自 2018年11月21日
至 2019年 5月20日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第28特定期間末 第29特定期間末
（2019年 5月20日現在）
（2018年11月20日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 24,600,523,050円 期首元本額 22,311,482,860円
期中追加設定元本額 1,008,166,748円 期中追加設定元本額 1,430,700,214円
期中一部解約元本額 3,297,206,938円 期中一部解約元本額 2,986,816,079円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第28特定期間末（2018年11月20日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 274,772,966
合計 274,772,966
第29特定期間末（2019年 5月20日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 429,132,878
合計 429,132,878
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 Ｊリート・マザーファンド 4,594,570,435 13,935,791,586
証券
計
銘柄数：1 4,594,570,435 13,935,791,586
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 13,935,791,586
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 Ｊリート・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対照
表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
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マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
Ｊリート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 5月20日現在
2018年11月20日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 41,213,148 5,848,270
コール・ローン 100,134,315 144,883,179
投資証券 16,591,992,300 16,340,004,300
未収入金 270,655,306 358,954,124
113,668,005 144,934,547
未収配当金
17,117,663,074 16,994,624,420
流動資産合計
17,117,663,074 16,994,624,420
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 107,946,074 114,541,656
未払解約金 107,000,000 70,000,000
未払利息 213 297
1,734 2,487
その他未払費用
214,948,021 184,544,440
流動負債合計
214,948,021 184,544,440
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 6,158,765,665 5,542,257,535
剰余金
10,743,949,388 11,267,822,445
剰余金又は欠損金（△）
16,902,715,053 16,810,079,980
元本等合計
16,902,715,053 16,810,079,980
純資産合計 *2
17,117,663,074 16,994,624,420
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2018年11月21日
至 2019年 5月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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期 別
自 2018年11月21日
至 2019年 5月20日
項 目
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月20日現在
2018年11月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
6,158,765,665口 5,542,257,535口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.7445円 1口当たりの純資産額 3.0331円
(10,000口当たりの純資産額 27,445円) (10,000口当たりの純資産額 30,331円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2018年 5月22日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 5月20日現在
2018年11月20日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2018年11月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 5月22日
期首
期首元本額 6,964,276,520円
期首より2018年11月20日までの追加設定元本額 37,947,409円
期首より2018年11月20日までの一部解約元本額 843,458,264円
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2018年11月20日現在
期末元本額 6,158,765,665円
2018年11月20日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型） 5,107,304,215円
三重県応援ファンド 164,712,952円
福井県応援ファンド 133,005,423円
香川県応援ファンド 217,209,715円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 20,849,224円
円ヘッジソブリン／Ｊリート インカムオープン（毎月決算型） 203,287,955円
日本Ｊリートオープン（１年決算型） 66,507,383円
ラップ・アプローチ（安定コース） 10,101,201円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 16,932,336円
ラップ・アプローチ（成長コース） 44,291,135円
ＤＣ日本Ｊリートオープン 1,088,659円
くまもと未来応援ファンド 173,475,467円
2019年 5月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年11月21日
期首元本額 6,158,765,665円
期首より2019年 5月20日までの追加設定元本額
41,407,759円
期首より2019年 5月20日までの一部解約元本額
657,915,889円
期末元本額 5,542,257,535円
2019年 5月20日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型） 4,594,570,435円
三重県応援ファンド 150,296,410円
福井県応援ファンド 127,817,347円
香川県応援ファンド 205,156,628円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 15,123,484円
円ヘッジソブリン／Ｊリート インカムオープン（毎月決算型） 179,987,249円
日本Ｊリートオープン（１年決算型） 67,536,667円
ラップ・アプローチ（安定コース） 7,631,261円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 13,078,108円
ラップ・アプローチ（成長コース） 31,915,016円
ＤＣ日本Ｊリートオープン 1,191,081円
くまもと未来応援ファンド 147,953,849円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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2018年11月20日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 1,132,506,663
合計 1,132,506,663
2019年 5月20日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 1,246,347,488
合計 1,246,347,488
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 2,000 218,200,000
人 投資証券
日本アコモデーションファンド投資 203 119,567,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 3,065 322,438,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,522 231,344,000
産業ファンド投資法人 投資証券 900 117,090,000
アドバンス・レジデンス投資法人 847 269,769,500
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,845 347,229,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 1,183 572,572,000
法人 投資証券
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ＧＬＰ投資法人 投資証券 3,132 392,752,800
コンフォリア・レジデンシャル投資 623 188,457,500
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 1,162 283,179,400
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 180 97,920,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 558 157,802,400
イオンリート投資法人 投資証券 1,745 238,541,500
ヒューリックリート投資法人 投資 1,909 346,292,600
証券
日本リート投資法人 投資証券 216 93,096,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 18,600 328,848,000
ト投資法人 投資証券
日本ヘルスケア投資法人 投資証券 150 25,920,000
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,848 399,960,000
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 791 92,942,500
券
ケネディクス商業リート投資法人 636 176,744,400
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 182 21,112,000
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 5,278 904,121,400
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 100 12,680,000
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,373 168,329,800
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 778 278,913,000
資法人 投資証券
投資法人みらい 投資証券 860 42,914,000
森トラスト・ホテルリート投資法 386 53,962,800
人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 400 50,360,000
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 400 38,280,000
資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,378 1,058,304,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,800 1,182,600,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 2,461 539,451,200
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 4,548 905,052,000
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,268 590,888,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 1,400 198,660,000
東急リアル・エステート投資法人 1,400 257,460,000
投資証券
3,043 400,458,800
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グローバル・ワン不動産投資法人
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 2,683 495,281,800
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 793 137,109,700
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 3,070 176,218,000
券
フロンティア不動産投資法人 投資 450 210,150,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 2,527 321,939,800
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1,050 261,240,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 50 8,770,000
ケネディクス・オフィス投資法人 816 625,056,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 2,040 211,344,000
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 721 570,311,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 688 105,264,000
大和ハウスリート投資法人 投資証 1,595 408,160,500
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 5,081 455,765,700
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 4,451 384,121,300
ジャパンエクセレント投資法人 投 1,497 245,058,900
資証券
計
銘柄数：53 100,682 16,340,004,300
組入時価比率：97.2% 100.0%
合計 16,340,004,300
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 13,885,700,268 円
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Ⅱ 負債総額 81,625,228 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,804,075,040 円
Ⅳ 発行済数量 20,605,772,481 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.6699 円
（参考）Ｊリート・マザーファンド
（2019年 5月31日現在）
Ⅰ 資産総額 16,527,908,439 円
Ⅱ 負債総額 4,078 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,527,904,361 円
Ⅳ 発行済数量 5,536,326,693 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.9854 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年5月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
166 10,852
追加型株式投資信託
3 2,253
追加型公社債投資信託
63 1,420
単位型株式投資信託
9 147
単位型公社債投資信託
241 14,673
合計
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
44/65
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2018年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2018年 3月末日現在）
名 称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
阿波証券株式会社 100
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「金融商品取引法」に定
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
める第一種金融商品取引
香川証券株式会社 555
業を営んでいます。
カブドットコム証券株式会社 7,196
寿証券株式会社 305
篠山証券株式会社 100
三縁証券株式会社 150
静岡東海証券株式会社 600
株式会社 証券ジャパン 3,000
上光証券株式会社 500
荘内証券株式会社 100
ニュース証券株式会社 1,000
ばんせい証券株式会社 1,558
播陽証券株式会社 112
益茂証券株式会社 515
むさし証券株式会社 5,000
明和證券株式会社 511
楽天証券株式会社 7,495
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年 3月末日現在）
名 称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
阿波証券株式会社 100
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
香川証券株式会社 555
カブドットコム証券株式会社 7,196
寿証券株式会社 305
篠山証券株式会社 100
三縁証券株式会社 150
「金融商品取引法」に定
静岡東海証券株式会社 600
める第一種金融商品取引
株式会社 証券ジャパン 3,000
業を営んでいます。
※
北洋証券株式会社
3,000
荘内証券株式会社 100
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ニュース証券株式会社 1,000
ばんせい証券株式会社 1,558
播陽証券株式会社 112
益茂証券株式会社 515
むさし証券株式会社 5,000
明和證券株式会社 511
楽天証券株式会社 7,495
※北洋証券株式会社の資本金の額は、2019年4月1日現在です。
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2018年 3月末日現在）
（ 略 ）
＜訂正後＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2019年 3月末日現在）
（ 略 ）
第３【その他】
＜更新後＞
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
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５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
７ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある
場合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあ
ります。このため、有価証券届出書に他のファンドの情報を合わせて記載することがありま
す。
８ 当ファンドとスイッチング対象ファンドにかかる投資信託説明書（交付目論見書）を一体のも
のとして使用することがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年７月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「日本Ｊリートオープン（毎月分配型）」の2018年11月21日か
ら2019年５月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「日本Ｊリートオープン（毎月分配型）」の2019年５月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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