イオン九州株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 50,337 49,216 207,429
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,031 △ 614 259
(△)
当期純利益又は四半期
(百万円) △ 821 △ 487 165
純損失（△）
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,156 3,159 3,159
発行済株式総数 (千株) 18,807 18,810 18,810
純資産額 (百万円) 13,074 13,364 14,045
総資産額 (百万円) 99,206 107,413 102,926
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △ 43.67 △ 25.94 745.49
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― 8.79
(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 10
自己資本比率 (％) 13.1 12.4 13.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第47期及び第48期の第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における経営成績につきましては、収益面では、前
期及び当四半期において閉店した店舗の影響はあったものの、今年２月に取得したイオンショッパーズ福岡店（福
岡市中央区）を４月に当社店舗としてリニューアルオープンしたことにより、５月度は増収となりました。また、
既存店では、当四半期において食料品売場の客数が前年同期比100.4％と増加いたしましたので、売上高は前年同期
比100.3％と伸長いたしました。その結果、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、534億39百万円（前年同
期比98.1％、既存店前年同期比100.2％）となりました。利益面では、営業収益が概ね計画どおりに進捗したことに
加え、新ＰＯＳレジや「イオン九州公式アプリ」などの新たなシステムやデジタル技術及び佐賀県基山町に開設さ
れたプロセスセンターの活用など、店舗におけるオペレーションの効率化により販売費及び一般管理費を前年同期
比97.2％とした結果、営業損益は前年同期より４億７百万円の改善（当四半期実績△７億90百万円）、経常損益は
前年同期より４億17百万円の改善（同△６億14百万円）、四半期純損益は前年同期より３億33百万円の改善（同△
４億87百万円）となりました。
＜セグメントの状況＞
［総合小売（ＧＭＳ）事業］
主力の総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の
導入など、魅力のあるショッピングセンター（ＳＣ）づくりに努めました。
店舗面では、今年２月に土地・建物を取得したイオンショッパーズ福岡店においては、福岡市が推進する「天神
ビッグバン」と連携して、地下１階から４階までを商業施設、５階から８階を天神エリアで需要が高いオフィスス
ペースとする計画をすすめ、４月25日に商業施設部分を当社店舗としてリニューアルオープンいたしました。イオ
ンショッパーズ福岡店では、都市部に立地する店舗として、オーガニックや減塩、カロリーオフなど健康面に配慮
した商品の品揃えを強化した食料品売場、美と健康に関する商品の品揃えを拡充したビューティ＆ファーマシー売
場、毎日を心地よく過ごす大人のカジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場を展開するとともに、新た
な専門店を導入した結果、リニューアルオープン以降、幅広い世代のお客さまにご利用いただき、売上高は当初計
画を上回る推移となっております。
既存店活性化の取り組みとして、３月にイオンモール福岡伊都（福岡市西区）をリニューアルオープンいたしま
した。イオンモール福岡伊都では、若いファミリー層が増加している商圏特性を踏まえ、小さなお子さまを連れた
お客さまに、より快適なお買物をしていただけるようにフードコートや授乳スペースなど施設面を拡充したほか、
ＳＣ全体のレイアウトを見直し、新たな売場や専門店を導入したことにより、リニューアルオープン以降の来店客
数は前年同期間に比べ増加し、ＳＣ全体の売上高も当初計画を上回るなど好調に推移しております。
商品面では、３月にナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選した値
下げ施策を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバ
リュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進した結
果、既存店の食料品売場の客数は前年同期比100.4％、買上点数は前年同期比100.3％と伸長いたしました。また、
ゴールデンウィーク10連休や５月１日の改元にあわせて実施した商品企画・セールスが好調で、その中でも早期承
り会の規模を拡大したランドセルや、移動マーケット需要増に対応して催事展開したトラベル関連商品、買い替え
需要に対応して売場を拡大した家電製品やリフォーム関連商品の売上高が前年同期間に比べ大幅に伸長いたしまし
た。
販促面では、地元九州にこだわった販促施策を推進し、３月に福岡ソフトバンクホークスとコラボしたＴシャツ
を展開するなど地元九州のおトクな企画を満載した「イオンのおトク満祭」を実施いたしました。「イオンのおト
ク満祭」期間中の売上高は、前年同期間を大きく上回り、 お客さまに大変ご好評をいただきました。また、当四半
期末時点でダウンロード数が25万件を超えた「イオン九州公式アプリ」やソーシャル・ネットワーキング・サービ
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ス（ＳＮＳ）の活用など販促施策の効率改善に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当四半期末における総合小売事業の店舗数は51店舗となり、売上高は436億１百万円（前年同期比
97.8％）となりました。
［ホームセンター（ＨＣ）事業］
ＨＣ事業においては、地域・店舗特性に合わせてＤＩＹ用品、ガーデン用品、ペット用品の品揃えを拡充するな
ど、地域密着型の店舗づくりを推進し、３月にホームワイド早岐店（長崎県佐世保市）をリニューアルオープンい
たしました。ホームワイド早岐店では、従来型のＨＣ売場を見直し、ガーデン・ペット関連用品売場を拡大し、専
門性の高い売場の構築に取り組みました。ガーデン売場では、従来は取り扱いのなかった希少品種や鮮度の高い花
苗の品揃えを拡充したほか、観葉植物や蘭のギフトコーナーを新設するなど、インテリアグリーン売場を拡大いた
しました。また、ペット用品売場では、プレミアムフードや機能性フード、お手入れ用品やペットアパレル用品な
どの品揃えを強化するとともに、週末イベントを開催した結果、売上高は前年同期に比べて伸長しております。
商品面では、３月～４月度は天候不順などの影響を受け園芸用品を中心に売上は伸び悩みましたが、５月度は、
気温の上昇とともに園芸用品、アウトドア用品が好調に推移した結果、既存店売上高は前年同期比105.6％と伸長い
たしました。
ホームワイドプラス賀来店（大分市）では、３月から宅配サービスを通じてお客さま宅をお伺いした際に、「Ｄ
ＩＹアドバイザー」等の有資格者が商品の組立・取付等の軽作業やリフォームのご要望を承る新たなサービス「Ｗ
ＩＤＥ（ワイド）便」を開始いたしました。当該サービスは、当初計画を上回るお客さまにご利用いただくなど好
調に推移しておりますので、今後、地域の生活支援サービスの一つとして、対応エリアの拡大に取り組んでまいり
ます。
当四半期末におけるホームセンター事業の店舗数は、期中に１店舗閉店したことにより33店舗となり、売上高は
45億20百万円（前年同期比96.1％）となりました。
［その他の事業］
戦略小型店事業部では、新たな都市型小型店モデルの構築を目指し、品揃えや店舗オペレーションの検討をすす
め、５月に焼きたてパンと出来たてのお惣菜売場を併設した働く女性を応援する新たな小型店としてニコキッチン
六本松店（福岡市中央区）をオープンいたしました。
サイクル事業では、総合小売事業店舗内のサイクル売場を「イオンバイク」として専門店化する取り組みをすす
め、３月にイオンモール福岡伊都のリニューアルと連動してサイクル売場の品揃えや接客体制を見直し、イオンバ
イク福岡伊都店としてオープン、５月にはイオンバイク甘木店をオープンいたしました。
以上の結果、当四半期末におけるその他の事業の店舗数は、期中に３店舗を開店、１店舗を閉店したことにより
28店舗となり、売上高は10億83百万円（前年同期比106.2％）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ44億86百万円増加し、1,074億13百万円となりまし
た。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて51億68百万円増加し、940億49百万円となりまし
た。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億81百万円減少し、133億64百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,810,719 18,810,719 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 18,810,719 18,810,719 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ５
新株予約権の数 (個)※
52
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
5,200（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2019年６月10日～2034年６月９日
発行価格 1,863 （注２）
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ 資本組入額 932
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
─
る事項※
※ 新株予約権発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,862円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日
― 18,810,719 ― 3,159 ― 9,208
～2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,841 ―
18,784,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,419
発行済株式総数 18,810,719 ― ―
総株主の議決権 ― 187,841 ―
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅南
（自己保有株式）
3,200 － 3,200 0.0
イオン九州株式会社
二丁目９番11号
計 ― 3,200 － 3,200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438 2,538
売掛金 1,327 1,783
商品 20,755 21,695
その他 3,799 6,848
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 28,318 32,864
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,231 34,319
土地 20,878 20,879
6,111 6,177
その他（純額）
有形固定資産合計 61,221 61,376
無形固定資産
93 90
投資その他の資産
差入保証金 8,352 7,895
その他 4,940 5,186
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,292 13,081
固定資産合計 74,607 74,548
資産合計 102,926 107,413
負債の部
流動負債
支払手形 1,003 965
電子記録債務 5,343 4,491
買掛金 14,169 16,288
短期借入金 9,034 17,908
1年内返済予定の長期借入金 10,704 10,114
未払法人税等 354 112
賞与引当金 549 1,158
17,007 14,453
その他
流動負債合計 58,169 65,493
固定負債
長期借入金 19,490 17,275
資産除去債務 1,590 1,589
9,630 9,690
その他
固定負債合計 30,711 28,556
負債合計 88,880 94,049
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,159
資本剰余金 9,208 9,208
利益剰余金 1,661 985
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 14,023 13,348
評価・換算差額等
△ 3 △ 18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 18
新株予約権 25 34
純資産合計 14,045 13,364
負債純資産合計 102,926 107,413
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 50,337 49,216
36,355 35,451
売上原価
売上総利益 13,981 13,765
その他の営業収入 4,131 4,222
営業総利益 18,112 17,987
販売費及び一般管理費 19,310 18,778
営業損失（△） △ 1,198 △ 790
営業外収益
受取利息 5 ▶
受取配当金 0 3
テナント退店違約金受入 10 28
差入保証金回収益 205 204
17 25
その他
営業外収益合計 240 264
営業外費用
支払利息 57 62
16 26
その他
営業外費用合計 74 88
経常損失（△） △ 1,031 △ 614
特別損失
固定資産除売却損 10 60
54 30
店舗閉鎖損失
特別損失合計 65 90
税引前四半期純損失（△） △ 1,097 △ 705
法人税、住民税及び事業税
45 50
△ 321 △ 267
法人税等調整額
法人税等合計 △ 275 △ 217
四半期純損失（△） △ 821 △ 487
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費
1,208百万円 1,179百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 188 10 2018年２月28日 2018年５月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 188 10 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
（注）３ 計上額
総合小売
ホームセン
（注）２
計
（注）４
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 44,594 4,706 49,300 1,020 50,321 16 50,337
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 44,594 4,706 49,300 1,020 50,321 16 50,337
セグメント利益又は損失
115 △ 2 113 △ 40 73 △ 1,271 △ 1,198
（△）（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
（注）３ 計上額
総合小売
ホームセン
（注）２
計
（注）４
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 43,601 4,520 48,121 1,083 49,204 12 49,216
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 43,601 4,520 48,121 1,083 49,204 12 49,216
セグメント利益又は損失
840 43 883 △ 21 862 △ 1,652 △ 790
（△）（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される
セグメント区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法
に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純損失 43円67銭 25円94銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(百万円) 821 487
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(百万円) 821 487
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,804 18,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年４月10日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 188 百万円
② １株当たりの金額 10 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式
会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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