マックスバリュ中部株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ中部株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ中部株式会社(E03122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 マックスバリュ中部株式会社
【英訳名】 MAXVALU CHUBU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 芳 知
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目18番22号
【電話番号】 052(857)0719(直)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼管理本部長 望 月 俊 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目18番22号
【電話番号】 052(857)0719(直)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼管理本部長 望 月 俊 二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
42,750 43,429 174,067
売上高 (百万円)
516 442 3,394
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
351 25 1,806
(百万円)
四半期（当期）純利益
292 76 1,570
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
18,761 19,637 20,040
純資産額 (百万円)
総資産額 (百万円) 49,377 49,484 47,922
１株当たり四半期（当期）純利
11.16 0.81 57.37
(円)
益金額
潜在株式調整後１株当たり
11.14 0.81 57.23
(円)
四半期(当期)純利益金額
37.6 39.4 41.5
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、445億65百万円（前年同期比1.6％増）と増収になりましたが、
連結子会社の経費の増加を国内スーパーマーケット事業の改善でカバーできず、営業利益は４億46百万円（前年同
期比3.6％減）、経常利益は４億42百万円（前年同期比14.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、閉店損失引当金繰入額など特別損失329百万円（前年同期はなし）を計上したことにより、25百万円（前年同
期比92.8％減）となりました。
なお、当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、175億３百万円(前連結会計年度末比6.9％増)となりま
した。増減の主な内訳は、未収入金が７億41百万円増加し、流動資産合計で11億32百万円増加しております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、319億80百万円(前連結会計年度末比1.4％増)となりま
した。増減の主な内訳は、有形固定資産が２億65百万円、投資その他の資産が１億65百万円増加し、固定資産合計
で４億28百万円増加しております。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、241億49百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりま
した。増減の主な内訳は、買掛金が13億71百万円、賞与引当金が４億54百万円増加し、流動負債合計で18億50百万
円増加しております。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、56億97百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりまし
た。増減の主な内訳は、預り保証金が94百万円減少しましたが、リース債務が２億65百万円増加し、固定負債合計
で１億13百万円増加しております。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、196億37百万円(前連結会計年度末比2.0％減)となりまし
た。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上25百万円及び配当金の支払４億72百万円等によ
り利益剰余金が４億67百万円減少し、純資産合計で４億３百万円減少しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな
回復基調で推移しました。一方、世界経済は米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響
などが懸念されております。
当社が属する食品小売業界においては、ドラッグストアやディスカウントストアなど、異業種異業態との競争激
化、人手不足による労務単価の上昇や電気料金の値上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパー
マーケット」の実現を目指し、成長投資である新規出店と既存店の改装、競争店との差別化を図る新たな店舗
フォーマットの確立、商品力の強化、人的投資、効率化投資の取り組みを進めています。
[国内スーパーマーケット事業]
〇成長投資
新規出店として、４月に「マックスバリュ森孝東店」（名古屋市守山区）を開設するとともに、不採算店舗を４
店舗閉店しました。既存店の改装は、３月に「マックスバリュ上野小田店」（三重県伊賀市）、５月に「マックス
バリュ亀山みずほ台店」（三重県亀山市）の２店舗で実施しました。
〇店舗フォーマットの確立
新規出店、既存店の改装を通して「ファン・トゥ・ショップ」モデルと「生鮮強化型」モデルの確立に向けて取
り組みました。「ファン・トゥ・ショップ」モデルは、お客さまにお買物の楽しさをご提供するために、各売場で
の試食販売や情報発信、水産売場ではスピーカーを活用した活気あふれる演出など、購買意欲を高める売場作りを
行うもので、本年度新規出店した「マックスバリュ森孝東店」などで展開しています。「生鮮強化型」モデルは、
昨年度改装した「マックスバリュ学園前店」（三重県松阪市）にて、実験と検証を重ね、競争店を圧倒する生鮮食
品の低価格販売や単身世帯から業務用まで対応した品揃えで、客数・客単価が増加しました。
○商品力の強化
お客さまの多様なニーズにお応えするために、簡便・即食需要や健康志向型商品の品揃えの拡大、おいしい商品
をご提供するための設備を更新しました。また、競争店との差別化を図る商品開発では、ごはん４種とおかずパッ
ク４種から選べる「マイチョイス弁当」や当社管理栄養士監修の１日の３分の１の野菜が摂れる「おかずセット」
など、栄養バランスのとれた商品を開発しました。
○人的投資・効率化投資
次世代の幹部社員、店長候補者対象の研修、商品化技術の向上を図る生鮮部門の技術認定を継続して実施し、社
員のキャリアアップを推進しました。また、レジ業務の効率化、お客さまのレジ待ち時間を改善するために、お支
払いセルフレジを３店舗で導入しました。
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[連結子会社]
中国江蘇省でスーパーマーケットを運営する永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司は、農産・畜産の看板商品の強
化、新規会員の獲得による客数・客単価の向上、レジ値下げや廃棄の削減に取り組みました。前期２店舗を新規出
店したことにともない増収となりましたが、営業総利益の伸びよりも販売費及び一般管理費の伸びが上回ったた
め、営業利益は減益となりました。
惣菜製造会社のデリカ食品株式会社は、新規商品の開発やベーシック商品のリニューアルに取り組み増収となり
ましたが、人手不足に伴う人件費の増加や水道光熱費の増加により、営業利益は減益となりました。
以上のような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、445億65百万円（前年同期比
1.6％増）となりました。その内訳は、前連結会計年度並びに当第１四半期連結累計期間に新規開店した店舗が売
上高に寄与し、売上高は434億29百万円（前年同期比1.6％増）、その他の営業収入は、11億35百万円（前年同期比
3.1％増）となりました。
営業総利益は、122億86百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人手不足による人件費の上昇、電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、競争激
化による販売促進費の増加などにより118億39百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は、４億46百万円
（前年同期比3.6％減）となりました。
営業外損益は、営業外収益で27百万円（前年同期比57.9％減）、営業外費用で31百万円（前年同期比151.6％
増）、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、４億42百万円（前年同期比14.3％減）となりまし
た。
特別損益は、特別損失で閉店損失引当金繰入額１億58百万円等により３億29百万円（前年同期はなし）計上いた
しました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は、１億12百万円（前年同期比78.2％減）となり、法人税、住民税及び事
業税と法人税等調整額合計で１億９百万円を計上、及び非支配株主に帰属する四半期純損失21百万円を計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同期比92.8％減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。
固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済してい
る借入金等であります。
b 財務政策
当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金で調達し、新規
店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
（合併契約及び吸収分割契約締結について）
当社及びマックスバリュ東海株式会社（以下「ＭＶ東海」といいます。）は、2018年10月10日開催の取締役会決議
に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とＭＶ東海の経営統合（以下「本経営統合」といいま
す。）に関する基本合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりま
した。
本合意書に基づき、当社とＭＶ東海は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日（予
定）を効力発生日として、ＭＶ東海を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」とい
います。）を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。また本合併と併せて、2019年６月１日を効力発生日
として、当社が行っているディスカウントストア事業を、イオンビッグ株式会社に承継する吸収分割を行うことを決
議し、同日付で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。
（合併）
１．合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合
により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通
じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と
「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値
の向上を目的としております。
２．合併の方法
当社及びＭＶ東海は、ＭＶ東海を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により合併
を実施いたします。
３．合併後の企業の名称
マックスバリュ東海株式会社
４．本合併の日程
本合併に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ東海） 2019年４月10日
本合併契約締結日（当社、ＭＶ東海） 2019年４月10日
定時株主総会における本合併契約承認決議（当社） 2019年５月16日
定時株主総会における本合併契約承認決議（ＭＶ東海） 2019年５月24日
最終売買日（当社） 2019年８月28日（予定）
上場廃止日（当社） 2019年８月29日（予定）
本合併の効力発生日 2019年９月１日（予定）
５．合併比率
（１）本合併に係る割当ての内容
当社の普通株式１株に対して、ＭＶ東海の普通株式0.59株を割当て交付いたします。ただし、本合併の効力発生日
直前に当社が保有する自己株式（2019年５月31日現在228,140株）については本合併による株式の割当ては行いませ
ん。なお、上記の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更すること
があります。
（２）算定に関する事項
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、ＭＶ東海は株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者
算定機関として、当社およびＭＶ東海は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対
して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要
因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり協議を重ね決定いたしまし
た。
６．本合併後の吸収合併存続会社の状況
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吸収合併存続会社
（１）名称 マックスバリュ東海株式会社
（２）所在地 静岡県浜松市
2019年９月１日の合併効力発生後に開催する初回の取
（３）代表者の役職・氏名
締役会決議により決定する予定であります。
（４）事業内容 スーパーマーケット事業
（５）資本金 2,267百万円
（６）決算期 ２月末
（７）純資産 未定（現時点では確定しておりません）
（８）総資産 未定（現時点では確定しておりません）
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等として処理する予定であります。
（吸収分割）
１． 分割の要旨
（１） 分割の目的
経営資源をスーパーマーケット事業へ集中することによる経営効率の最適化を目的とし、本合併に先立ち実施いた
します。
（２） 対象となる事業の内容
分割によりイオンビッグに承継するＭＶ中部の対象店舗（13店舗）
（愛知県）ザ・ビッグ エクスプレス楠店、ザ・ビッグ エクスプレス南陽店、ザ・ビッグ エクスプレス味鋺店
ザ・ビッグ エクスプレス花ノ木店、ザ・ビッグ エクスプレス五女子店、ザ・ビッグ エクスプレス
荒子店、ザ・ビッグ エクスプレス平針店
（滋賀県）ザ・ビッグ エクスプレス甲南店
（三重県）ザ・ビッグ エクスプレス鈴鹿ユーズ店、ザ・ビッグ エクスプレス夏見橋店、ザ・ビッグ エクスプレ
ス小俣店、ザ・ビッグ エクスプレス神田久志本店、ザ・ビッグ エクスプレス松阪高町店
２．吸収分割の法的形式
当社が分割会社、イオンビッグを分割承継会社とする吸収分割であります。
３．吸収分割の日程
吸収分割に関する取締役会決議日（当社、イオンビッグ） 2019年４月10日
吸収分割契約締結日 2019年４月10日
定時株主総会における吸収分割契約承認決議（イオンビッグ） 2019年５月17日
吸収分割の効力発生日 2019年６月１日
４．吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割に際し、イオンビッグより当社に対して、現金1,205百万円が交付される予定です。
（注）上記金額は、2018年11月末日現在の当社の貸借対照表その他同日の計算を基礎としており、効力発生日までの
資産の増減等により調整がなされます。
５．分割する事業の直近期の売上高
売上高 14,261百万円
６．吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
承継会社
名 称 イオンビッグ株式会社
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所 在 地 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目25番８号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 宮崎 剛
事 業 内 容 ディスカウントストア事業
資 本 金 10百万円
総 資 産 21,310百万円
純 資 産 3,006百万円
決 算 期 ２月末
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等として処理する予定であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 31,734,623 31,734,623
（市場第二部） 100株
計 31,734,623 31,734,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び対象者数(名) 当社取締役 ４
新株予約権の数(個) ※
124
新株予約権の目的となる株式の種
当社普通株式
類 ※
株式の数(株) ※ 12,400株（注）
新株予約権の行使時の払込金額
１
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月10日～2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,093
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 547
額(円) ※
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取
締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役
及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年5月10日）における内容を記載しております。
(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
― 31,734,623 ― 3,950 ― 5,441
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 235,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 314,943 ―
31,494,300
普通株式 5,023
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,734,623 ― ―
総株主の議決権 ― 314,943 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
愛知県名古屋市中区
マックスバリュ中部
235,300 ― 235,300 0.74
錦一丁目18番22号
株式会社
計 ― 235,300 ― 235,300 0.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,907 3,043
現金及び預金
214 340
売掛金
4,361 4,319
商品
4,100 4,200
関係会社短期貸付金
4,788 5,600
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,371 17,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,345 12,278
建物及び構築物（純額）
173 184
機械装置及び運搬具（純額）
6,915 6,915
土地
74 66
建設仮勘定
3,170 3,499
その他（純額）
22,678 22,944
有形固定資産合計
無形固定資産
100 92
のれん
126 132
その他
226 224
無形固定資産合計
投資その他の資産
445 404
投資有価証券
3,052 3,165
繰延税金資産
4,399 4,441
差入保証金
863 914
その他
△ 115 △ 115
貸倒引当金
8,646 8,811
投資その他の資産合計
31,551 31,980
固定資産合計
47,922 49,484
資産合計
負債の部
流動負債
14,461 15,833
買掛金
832 381
1年内返済予定の長期借入金
3,772 4,133
未払金及び未払費用
903 309
未払法人税等
392 563
未払消費税等
624 1,078
賞与引当金
役員業績報酬引当金 32 10
24 182
店舗閉鎖損失引当金
263 403
設備関係支払手形
991 1,252
その他
22,299 24,149
流動負債合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
固定負債
117 61
長期借入金
6 7
その他の引当金
246 229
退職給付に係る負債
2,792 2,697
長期預り保証金
1,656 1,680
資産除去債務
764 1,020
その他
5,583 5,697
固定負債合計
27,882 29,846
負債合計
純資産の部
株主資本
3,950 3,950
資本金
7,283 7,279
資本剰余金
9,317 8,850
利益剰余金
△ 309 △ 300
自己株式
株主資本合計 20,241 19,780
その他の包括利益累計額
△ 33 △ 5
その他有価証券評価差額金
17 47
為替換算調整勘定
△ 342 △ 330
退職給付に係る調整累計額
△ 358 △ 289
その他の包括利益累計額合計
66 74
新株予約権
90 71
非支配株主持分
20,040 19,637
純資産合計
47,922 49,484
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
42,750 43,429
売上高
31,832 32,278
売上原価
10,917 11,150
売上総利益
1,101 1,135
その他の営業収入
12,018 12,286
営業総利益
11,554 11,839
販売費及び一般管理費
463 446
営業利益
営業外収益
7 3
受取利息
2 1
受取配当金
2 0
違約金収入
0
貸倒引当金戻入額 -
45 14
受取保険金
8 7
その他
65 27
営業外収益合計
営業外費用
8 9
支払利息
16
為替差損 -
3 5
その他
12 31
営業外費用合計
516 442
経常利益
特別損失
81
投資有価証券評価損 -
158
閉店損失引当金繰入額 -
58
減損損失 -
31
-
その他
329
特別損失合計 -
516 112
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263 238
△ 84 △ 129
法人税等調整額
179 109
法人税等合計
四半期純利益 337 3
△ 14 △ 21
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
351 25
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
337 3
四半期純利益
その他の包括利益
△ 31 27
その他有価証券評価差額金
△ 22 32
為替換算調整勘定
9 11
退職給付に係る調整額
△ 44 72
その他の包括利益合計
292 76
四半期包括利益
（内訳）
311 95
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 18 △ 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。この
結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が270百万円増加し、固定負債の「その他」が282百
万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高は16百万円減少しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 624百万円 622百万円
のれんの償却額 9百万円 8百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 440 14 2018年２月28日 2018年５月１日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月11日
普通株式 472 15 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、商品小売事業及びこれらに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないた
め記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
11円16銭 0円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
351 25
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351 25
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 31,488,867 31,504,697
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円14銭 0円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数(株) 75,747 61,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
（吸収分割）
当社は2019年４月10日開催の取締役会において、当社が行っているディスカウントストア事業を、イオンビッグ株
式会社に承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議し、2019年６月１日付で本吸収分
割を実施いたしました。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等 （吸収分割）」に記載しております。
２ 【その他】
2019年４月11日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 472百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
マ ッ ク ス バ リ ュ 中 部 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ
中部株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ中部株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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