株式会社 小島鐵工所 四半期報告書 第119期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 小島鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 小島鐵工所(E01484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 株式会社小島鐵工所
【英訳名】 Kojima Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛渕 洋二
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市剣崎町155番地
【電話番号】 (027)343-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理・総務部部長 田中 教司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目15番７号 東京営業所
【電話番号】 (03)3563－2401(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 吉田 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 796,710 1,073,060 2,235,856
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 75,829 53,349 113,086
四半期(当期)純利益又は四半期純
（千円） △ 76,331 43,374 100,975
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 501,782 501,782 501,782
資本金
（千株） 1,003 1,003 1,003
発行済株式総数
（千円） 594,171 785,973 770,927
純資産額
（千円） 3,394,697 3,353,181 3,782,847
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 （円） △ 76.39 43.42 101.06
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 17.5 23.4 20.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 170,765 △ 443,975 554,230
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 16,045 △ 20,582 △ 81,043
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,342 △ 33,630 △ 18,675
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,398,522 1,200,674 1,705,442
（期末）残高
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第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
３月１日 ３月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益金額
4.22
（円） △ 27.24
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当り四半期純損
失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更
があった事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程
第601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月(事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その
他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたって
は３ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となりま
す。
なお、当社株式の令和元年５月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上
記の書面を令和元年８月末までに東京証券取引所に提出する予定です。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が
判断したものであります。
( 1)経営成績の状況
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当
り金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動による
ものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設
計・生産着手から納品・据付まで平均して1年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じ
てしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して
売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の順調な消化が継
続し、目標数値（11億50百万円）に対しては同水準で経過し、前年同四半期（７億96百万円）に対してはこれ
を上回る10億73百万円の売上を計上することができました。
利益状況につきましては、引き続き生産効率の向上を目指した原価への取組み強化に努めており、更には、
順調な売上伸張に支えられ、当第2四半期損益は前年同四半期純損失（76百万円）から利益転換し、43百万円の
四半期純利益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ５億
４百万円減少し、12億円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は４億43百万円（前年同四半期は１億70百万円
の獲得）であります。これは主として、税引前四半期純利益53百万円がありましたが、前受金の減少２億53百万
円、仕入債務の減少１億51百万円及び売上債権の増加97百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は20百万円（前年同四半期は16百万円の使用）
であります。これは主として、定期預金の預入による支出１億88百万円と定期預金の払戻による収入１億72百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は33百万円（前年同四半期は6百万円の使用）で
あります。これは主として、配当金の支払額24百万円及びリース債務の返済による支出８百万円によるものであ
ります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年７月12日）
（令和元５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,003,564 1,003,564 名古屋証券取引所
100株
（各市場第二部）
計 1,003,564 1,003,564 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年３月１日～
－ 1,003,564 － 501,782 － 5,373
令和元年５月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
84,617 8.47
児玉 正蔵 群馬県高崎市
72,337 7.24
児玉 恒二 群馬県高崎市
70,362 7.04
児玉 三郎 群馬県高崎市
64,085 6.41
児玉 太郎彦 群馬県高崎市
栃木県宇都宮市桜４丁目1-25 49,000 4.90
株式会社足利銀行
群馬県前橋市元総社町194 49,000 4.90
株式会社群馬銀行
38,900 3.90
小島鉄工所共栄会 群馬県高崎市剣崎町155㈱小島鐵工所内
横浜市西区みなとみらい３丁目1-1 35,000 3.50
株式会社横浜銀行
15,400 1.54
高柳 正行 群馬県高崎市
12,300 1.23
児玉 多見子 群馬県高崎市
－ 491,001 49.15
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 994,200 9,942 －
普通株式 4,864
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,003,564 － －
総株主の議決権 － 9,942 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
群馬県高崎市剣崎
株式会社小島鐵工 4,500 － 4,500 0.4
町155番地
所
計 － 4,500 － 4,500 0.4
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準 1.1 %
② 売上高基準 0.2 %
③ 利益基準 △2.7 %
④ 利益剰余金基準 0.9 %
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
2,786,825 2,298,233
現金及び預金
230,319 328,263
受取手形及び売掛金
43,553 36,376
仕掛品
39,090 37,428
原材料
76,909 77,900
その他
3,176,697 2,778,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 177,209 171,217
370,783 353,859
その他（純額）
547,992 525,076
有形固定資産合計
無形固定資産 15,729 9,784
42,427 40,117
投資その他の資産
606,149 574,979
固定資産合計
3,782,847 3,353,181
資産合計
負債の部
流動負債
618,909 467,117
支払手形及び買掛金
1,530,000 1,530,000
短期借入金
18,240 12,898
リース債務
16,642 13,500
未払法人税等
544,143 290,605
前受金
2,250 590
工事損失引当金
109,473 80,527
その他
2,839,659 2,395,239
流動負債合計
固定負債
5,778 2,295
リース債務
1,837 434
繰延税金負債
64,644 69,238
退職給付引当金
100,000 100,000
長期預り敷金
172,260 171,968
固定負債合計
3,011,920 2,567,207
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 501,782 501,782
5,373 5,373
資本剰余金
265,545 283,943
利益剰余金
△ 5,960 △ 6,117
自己株式
766,741 784,982
株主資本合計
評価・換算差額等
3,448 991
その他有価証券評価差額金
738 －
繰延ヘッジ損益
4,186 991
評価・換算差額等合計
770,927 785,973
純資産合計
3,782,847 3,353,181
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
796,710 1,073,060
売上高
750,454 891,397
売上原価
46,255 181,663
売上総利益
※ 133,915 ※ 136,261
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 87,659 45,401
営業外収益
31 1,733
受取利息
29,926 29,676
受取賃貸料
2,931 3,327
その他
32,889 34,736
営業外収益合計
営業外費用
11,443 11,443
支払利息
8,801 8,767
不動産賃貸費用
814 6,577
為替差損
21,059 26,789
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 75,829 53,349
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 75,829 53,349
501 9,974
法人税、住民税及び事業税
501 9,974
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 76,331 43,374
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 75,829 53,349
（△）
36,592 31,145
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,078 3,370
△ 31 △ 1,733
受取利息及び受取配当金
11,443 11,443
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 105,503 △ 97,944
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,129 8,839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199,242 △ 151,792
前受金の増減額（△は減少） 309,045 △ 253,538
前渡金の増減額（△は増加） 9,699 63,973
未払金の増減額（△は減少） △ 41,517 △ 21,663
71,787 △ 67,083
その他
183,242 △ 421,633
小計
利息及び配当金の受取額 31 1,473
△ 11,556 △ 11,626
利息の支払額
△ 951 △ 12,189
法人税等の支払額
170,765 △ 443,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,037 △ 4,407
有形固定資産の取得による支出
△ 131,023 △ 188,359
定期預金の預入による支出
119,015 172,183
定期預金の払戻による収入
△ 16,045 △ 20,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 24,648
配当金の支払額
△ 6,225 △ 8,825
リース債務の返済による支出
△ 113 △ 156
その他
△ 6,342 △ 33,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 814 △ 6,577
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,562 △ 504,767
1,250,959 1,705,442
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,398,522 ※ 1,200,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
従業員給料及び手当 38,830 千円 35,099 千円
15,400 12,000
賞与
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
現金及び預金勘定 2,414,606千円 2,298,233千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,016,083 △1,097,558
現金及び現金同等物 1,398,522 1,200,674
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日）
1.配当金支払額
配当の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 24,977 25 平成30年11月30日 平成31年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社 小島鐵工所(E01484)
四半期報告書
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
△76円39銭 43円42銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額
△76,331 43,374
又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
△76,331 43,374
又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 999 999
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
株式会社小島鐵工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵
工所の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの第119期事業年度の第２四半期会計期間（平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和元年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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