株式会社リンガーハット 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自平成30年３月１日 自平成31年３月１日 自平成30年３月１日
会計期間
至平成30年５月31日 至令和元年５月31日 至平成31年２月28日
（千円） 11,728,004 11,770,675 46,928,548
売上高
（千円） 570,359 631,170 2,310,941
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 128,547 312,138 837,223
期）純利益
（千円） 77,132 233,937 929,297
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,818,656 19,193,020 19,133,896
純資産額
（千円） 32,929,194 34,601,570 32,380,897
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.16 12.54 33.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 60.1 55.4 59.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式
付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基
調にあるものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時
給の上昇により、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に
努めてまいりました。
2019年５月には国内３つ目の自社工場である京都工場の稼働を開始いたしました。
国内の出退店につきましては、12店舗を出店し３店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、１店舗を
出店いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内790店舗、海外18店舗の計808店舗
（うち直営店舗587店舗、フランチャイズ店舗221店舗）となりました。
既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は
95.8％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は117億70百万円 （前年同期比0.4％増）、 営業利益は６億73百
万円 （同 14.1％増 ）、 経常利益は６億31百万円 （同 10.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億12百万
円 （同 142.8％増 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2019年２月より春の季節商品「あさりたっぷり春ちゃんぽん」を期間限
定で販売いたしました。また同年４月より夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」を販売しております。
さらに同年３月より低糖質ちゃんぽんめんの提供を開始し、健康とおいしさにこだわった商品の開発に取り組んで
おります。
出退店につきましては、国内では11店舗を出店し３店舗を退店、海外では１店舗を出店した結果、当第１四半期連
結累計期間末の店舗数は、国内で680店舗、海外で16店舗の計696店舗（うちフランチャイズ店舗203店舗）となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は95.6％となり、売上高は91億７百万円（前年同
期比0.6％増）、営業利益は４億43百万円（同5.9％増）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、2019年３月より季節商品「春の重ねかつ御膳」と「春の海鮮とヒレかつ膳」を期間限定
で販売いたしました。同年５月より夏季限定商品「梅しそ巻とヒレ膳」「かつおのふらいととんかつ膳」「ロースと
ヒレの清涼おろしかつ膳」を販売しております。
また、食育活動の一環として定期的に食育教室を開催いたしました。
出退店につきましては、１店舗を出店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で110店舗（和食業
態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計112店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は97.0％となり、売上高は26億１百万円（前年同
期比0.2％減）、営業利益は１億49百万円（同60.8％増）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や
機器保全等が主な事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億30百万円（前年同期比0.7％増）、営業利
益は78百万円（同0.8％減）となりました。
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（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億20百万円増加 し 346億１百万円 となりま
した。これは主に現金及び預金を中心とした流動資産の増加に よるものであ ります。
負債は前連結会計年度末に比べ 21億61百万円増加 し 154億８百万円 となりました。これは主に長期借入金の増加
及び人件費の上昇による未払費用の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 59百万円増加 し 191億93百万円 となりました。 これは主に繰越利益剰余金の増
加 によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和元年５月31日） 商品取引業協会名
（令和元年７月12日）
東京証券取引所
普通株式 26,067,972 26,067,972 (市場第一部) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 26,067,972 26,067,972 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年３月１日～
－ 26,067,972 － 9,002,762 － 6,016,031
令和元年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,002,500
普通株式 25,034,700
完全議決権株式（その他） 250,347 －
普通株式 30,772
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,067,972 － －
総株主の議決権 － 250,347 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
62株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式178,800株
（議決権の数1,788個）を含めております。
②【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 長崎県長崎市
1,002,500 － 1,002,500 3.85
株式会社リンガーハット 鍛冶屋町６番50号
計 － 1,002,500 － 1,002,500 3.85
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式178,800株（議決権の数1,788個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
1,431,619 2,630,884
現金及び預金
799,208 892,790
売掛金
152,152 173,300
商品及び製品
20,889 30,808
仕掛品
329,607 389,935
原材料及び貯蔵品
427,737 554,569
前払費用
1,027,855 1,210,410
未収入金
197,226 316,091
その他
△ 27,038 △ 27,038
貸倒引当金
4,359,258 6,171,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,585,275 12,297,404
機械装置及び運搬具（純額） 791,184 1,309,045
4,821,417 6,298,137
土地
リース資産（純額） 159,434 146,242
4,256,818 929,555
建設仮勘定
955,082 1,044,203
その他（純額）
21,569,212 22,024,588
有形固定資産合計
無形固定資産 401,902 421,518
投資その他の資産
640,863 547,841
投資有価証券
1,082,006 1,100,839
繰延税金資産
117,699 117,509
退職給付に係る資産
1,119,155 1,101,469
差入保証金
87,003 84,300
建設協力金
2,647,300 2,660,857
敷金
379,101 393,498
その他
△ 22,605 △ 22,605
貸倒引当金
6,050,523 5,983,710
投資その他の資産合計
28,021,639 28,429,816
固定資産合計
資産合計 32,380,897 34,601,570
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
967,039 1,062,180
買掛金
316,000 316,000
1年内償還予定の社債
300,000 －
短期借入金
1,187,957 1,511,406
1年内返済予定の長期借入金
122,849 118,058
リース債務
833,915 1,092,512
未払金
1,393,297 1,763,753
未払費用
342,170 278,941
未払法人税等
226,299 281,310
未払消費税等
89,016 73,131
株主優待引当金
4,160 4,160
店舗閉鎖損失引当金
3,344 3,344
販売促進引当金
21,116 6,693
資産除去債務
594,171 748,373
その他
6,401,339 7,259,865
流動負債合計
固定負債
914,000 756,000
社債
2,444,916 3,876,243
長期借入金
543,710 540,813
長期未払金
310,766 283,888
リース債務
162,870 161,988
株式給付引当金
739,600 738,649
退職給付に係る負債
397,117 391,117
長期預り保証金
1,261,192 1,291,601
資産除去債務
71,487 108,381
その他
6,845,661 8,148,684
固定負債合計
13,247,000 15,408,550
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
7,020,129 7,020,129
資本剰余金
5,419,730 5,556,410
利益剰余金
△ 2,760,307 △ 2,759,662
自己株式
18,682,315 18,819,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,373 91,524
その他有価証券評価差額金
20,480 33,798
為替換算調整勘定
253,648 228,978
退職給付に係る調整累計額
432,502 354,301
その他の包括利益累計額合計
19,078 19,078
非支配株主持分
19,133,896 19,193,020
純資産合計
負債純資産合計 32,380,897 34,601,570
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 11,395,942 11,430,074
3,807,725 3,732,710
売上原価
7,588,216 7,697,364
売上総利益
332,062 340,601
その他の営業収入
7,920,278 8,037,965
営業総利益
7,329,654 7,364,263
販売費及び一般管理費
590,623 673,701
営業利益
営業外収益
852 789
受取利息
166 205
受取配当金
10,316 －
未回収利用券受入益
13,000 －
違約金収入
－ 6,814
受取補償金
2,209 3,721
その他
26,544 11,531
営業外収益合計
営業外費用
7,866 9,709
支払利息
46 19,584
為替差損
12,760 972
リース解約損
5,289 －
社債発行費
13,564 18,085
持分法による投資損失
7,281 5,710
その他
46,809 54,062
営業外費用合計
570,359 631,170
経常利益
特別損失
16,899 17,548
固定資産除却損
46,934 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 43,552
減損損失
7,471 －
その他
71,305 61,101
特別損失合計
499,054 570,068
税金等調整前四半期純利益
369,229 257,929
法人税等
129,824 312,138
四半期純利益
1,276 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
128,547 312,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
129,824 312,138
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,248 △ 66,849
その他有価証券評価差額金
△ 28,665 13,340
為替換算調整勘定
△ 3,632 △ 24,669
退職給付に係る調整額
△ 6,146 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 52,691 △ 78,201
その他の包括利益合計
77,132 233,937
四半期包括利益
（内訳）
77,964 233,937
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 832 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当 第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
減価償却費 381,198千円 425,334千円
のれんの償却額 589千円 615千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成30年５月24日
普通株式 175,446 7 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株
式に対する配当金1,284千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 175,458 7 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株
式に対する配当金1,252千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備 （注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
9,055,015 2,607,226 65,762 11,728,004 － 11,728,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 461,102 461,102 △ 461,102 －
売上高又は振替高
9,055,015 2,607,226 526,865 12,189,107 △ 461,102 11,728,004
計
セグメント利益 419,046 92,984 79,595 591,626 △ 1,002 590,623
（注）１．セグメント利益の調整額△1,002千円には、セグメント間取引消去10,654千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△11,656千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
9,107,641 2,601,016 62,018 11,770,675 － 11,770,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 468,789 468,789 △ 468,789 －
売上高又は振替高
9,107,641 2,601,016 530,807 12,239,464 △ 468,789 11,770,675
計
443,816 149,476 78,929 672,222 1,479 673,701
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額1,479千円には、セグメント間取引消去12,642千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△11,163千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定
した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は35,096千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ５円16銭 12円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
128,547 312,138
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
128,547 312,138
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,880 24,886
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ
信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間
183千株と、当第１四半期連結累計期間178千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日
から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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