マックスバリュ西日本株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
【英訳名】 MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加栗 章男
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 守岡 幸三
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 守岡 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（百万円） 66,063 130,239 268,634
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 86 △ 418 3,000
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 206 △ 402 992
半期純損失（△）
（百万円） 65 △ 1,586 △ 133
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,668 104,655 49,531
純資産額
（百万円） 98,290 261,448 94,457
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 7.88 △ 7.67 37.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - 37.74
期（当期）純利益金額
（％） 50.5 40.0 52.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,258 4,423 3,754
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,619 △ 1,676 △ 6,756
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,015 △ 3,213 △ 1,086
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,200 21,911 16,475
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．第37期第１四半期連結累計期間及び第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式はあるものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株
式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当第１四半期連結会計期間より両社は当社の連結子会社となって
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりま
したが、海外経済の不確実性による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社
グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しておりま
す。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状
況が続いております。
このような状況下において当社は、2019年３月１日に株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカと経営統合をい
たしました。これにより、商品調達力やオペレーション、店舗開発力といったお互いの強みの共有、最大化を図
り、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ．１のリージョナルスーパーマーケッ
ト企業の実現を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ各社の主な取組みは次のとおりです。
（マックスバリュ西日本株式会社）
本年度のスローガンを「基本の徹底」とし、「お求めやすい価格」「品切れのない売場」「売り込み商品が明確
な売場」「魅力ある商品の品揃え」「サービス精神旺盛な従業員になる」の実践によるお客さま本位の売場実現に
取り組んでおります。
2019年３月21日より、基本の営業時間をマックスバリュ店舗は９時から22時、ザ・ビッグ店舗は９時から21時に
変更し、開店時や夕方ピーク時といった時間帯ごとに、お客さまにご満足いただける品揃えや売場づくりを徹底す
るとともに、出来栄えレベルの店舗間格差をなくすため、サポート機能としての店舗支援部による現場での売場づ
くり教育を重点的に行っております。また、各店舗に毎日、お客さま案内係りを配置し、店舗に対するご要望やご
意見を直接お聞きし、お応えすることで、さらにご満足いただける店舗づくりに取り組んでおります。
販売促進の取組みとしましては、チラシエリアや枚数の削減による効率化を図るとともに、ポイント販促の強化
に取り組みました。マックスバリュ店舗では、特定日のお野菜、お魚、お肉のＷＡＯＮポイントアップセールを行
い、実施日での売上高既存比は、お野菜90.5％、お魚105.9％、お肉106.8％となりました。ザ・ビッグ店舗では同
じく、お肉、お米、冷凍食品のＷＡＯＮポイントアップセールを行った結果、売上高既存比は、お肉98.0％、お米
102.1％、冷凍食品128.7％となりました。また、第３週の週末では全店、ときめきポイントアップセールを実施
し、売上高既存比は、93.4％となりました。
新規出店としましては、1983年にオープンして以来、地域のお客さまに愛されご支援をいただきましたマックス
バリュ平岡店（兵庫県加古川市）を、近隣へ移転し、2019年４月27日にオープンしました。「お客さまの日々の暮
らしに『さらに』欠かせないお店へ」をコンセプトに、お惣菜売場では手造りおにぎりや「鉄板焼き」商品、お魚
売場では店内で調理した「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の販売を新たに加え、鮮度・品質にこだわった商品を販売
しております。また、同年５月25日に、山陰地方初出店として、ザ・ビッグ境港店（鳥取県境港市）をオープンい
たしました。「こんなお店が欲しかった」と言われるお店を目指して、お求めやすい価格と豊富な品揃えで、地域
のお客さまに驚きと、お買い物をする楽しさを提供してまいります。
このような取組みを行った結果、開店時の売場レベルが向上し、当第１四半期累計期間の９時から12時までの売
上高既存比は99.6％まで回復いたしましたが、お買物のピークである夕方16時から19時の売上高既存比は97.4％と
依然として厳しい状況が続いております。売上総利益率につきましては、同累計期間において前年度から0.6％改善
いたしましたが、畜産部門、水産部門を主因とした売価変更率が高止まりした結果、計画からは0.4％未達となりま
した。販売費及び一般管理費につきましては、計画比99.2％、既存比98.2％となりました。本年度の重点施策とし
て、所定外労働の削減に取り組み、営業時間変更に伴う作業シフトの見直しなどにより、同累計期間の労働時間既
存比は96.0％となりました。また、水道光熱費では、ハニカム清掃の定期実施や、一部店舗での冷凍設備及び冷媒
ガス変更の取り組みなどにより、電気使用量は既存比96.6％と削減できました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の個別業績は、売上高620億46百万円（対前期比94.0％）、営業収益632
億75百万円（同93.7％）、営業損失６億96百万円、経常損失６億63百万円、四半期純損失５億43百万円となりまし
た。
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（株式会社マルナカ）
中期３ヵ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域ＮＯ．１であり続ける」というビジョ
ンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域ＮＯ．１の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届け
する」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取
り組んでおります。当第１四半期累計期間はその３年目となり、①ＭＤ改革、②オペレーション改革、③マネジメ
ント改革、④成長への変革の４項目を重点施策として、売上の増加・荒利の改善及び人材育成に取り組んでおりま
す。
ＭＤ改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ
改革・水産改革・健康へのこだわり・52週ＭＤの７項目に取り組んでおります。当第１四半期累計期間における在
庫回転日数は１日以上の改善が図れており、住居余暇商品を中心に利益改善ができつつあります。また、水産改革
においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規ＭＤ施策である「おさかな工房」を３
月度より全店に水平展開しました。健康へのこだわりでは、「より多く野菜を食べていただく機能提案」としてサ
ラダバーをはじめジュースバー・タルトなどの新規カテゴリーの検証を行いつつ、効果が見込める既存店への水平
展開を行っております。
マネジメント改革においては、自発的組織への変革（自ら考え行動する）、働き方改革、教育機会の拡大、女性
の活躍の場と機会を増やす、の４項目に取り組んでおります。特に、教育機会の拡大においては、当社独自に実施
している自己啓発教育機会である「学び舎」を推進し、受講者数は昨年から1.5倍に増えており、自ら学ぶ風土の醸
成が進んでおります。女性の活躍の場と機会を増やす取組みについては、女性の主任以上の登用構成比目標を23.5%
に据え取り組んでおり、現在9.2%（昨年から0.9%の増加）となっております。
新規出店としましては、既存店の鬼無店（香川県高松市）を移転し、売場面積を約３倍（1,651㎡）に拡大した新
鬼無店を４月度に新設いたしました。改装につきましては、店舗年齢の若返り、商圏の変化に対応した品揃え、
ゾーニングの見直し、買い回り易さの向上、新規ＭＤ施策の水平展開を目的として、南国店（高知県南国市）をは
じめ３店舗の改装を実施しました。また、11月度から稼働を予定している、畜産・弁当惣菜の各プロセスセンター
の建設も計画から遅延することなく進行いたしております。
（株式会社山陽マルナカ）
マルナカ“らしさ”を取り戻すべく、今期の方針として「①独自性、②品質/鮮度/おいしさ１番、③地域密着、
④強い経営管理、⑤働きがいのある会社」を掲げ、取り組んでまいりました。
競争店との差別化を図るため、昨年に引き続き、株式会社山陽マルナカの強みである生鮮・デリカの再強化に取
り組んでまいりました。あわせて、昨年度より商品企画本部を設置し、新しい山陽マルナカのブランド食材を創
造・販売するとともに、ブランド食材を使ったデリカ商品を開発することで、生鮮デリカのブランド力の確立を目
指してまいりました。デリカの新規カテゴリーとしては、焼き魚・揚げ物など、即食できる「魚屋のそうざい」を
開拓・育成してまいりました。また季節の食材を「魚屋のそうざい」として提供することにより、旬の発信・調理
方法などの情報提供も行い、食育にも貢献してまいりました。今後も、来店動機を高める看板商品、愛され続ける
開発商品の開発を進めるとともに、地域のお客さま・地域のお取引様と地域密着を図りながら、買う・料理する・
食べる「楽しさ」を提供してまいります。
また、今年の重点管理指標として「一人あたり買上点数」を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・
売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮
度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでまいりまし
た。あわせて「火曜市プラス＋１」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産・加工食品ではバンドル
販売・単品訴求などの取り組みにより、火曜市の再強化を実施いたしました。
既存店舗の活性化としましては、2019年４月13日に下中野店（岡山市北区）、同年４月20日に可部店（広島市安
佐北区）、同年５月30日に中庄店（岡山県倉敷市）をリニューアルオープンいたしました。
社会貢献活動では、認知症サポーター養成講座の継続実施や、岡山県障害者スポーツ協会を通じた支援を行って
おります。2019年３月９日に、障がい者スポーツ支援の一環として、岡山県唯一のブラインドサッカーとロービ
ジョンフットサルチーム「岡山デビルバスターズ」による、ブラインドサッカー体験会を本社会議室にて開催いた
しました。また、地域の子どもや高齢者が地域で安心して暮らせるように、同年３月15日に倉敷市役所で「くらし
き見守りネットワーク協定締結式」が行われ、倉敷市内の全13店舗が協力事業所として登録されております。今後
も地域の安心できる場所として認識されるお店を目指してまいります。
また環境活動としては、昨年４月より、食品廃棄物削減の取り組みのひとつとしてフードバンク活動を行ってお
ります。現在45店舗で活動を実施し、今年度は全店実施を目標としております。さらに、2019年３月３日から21日
に、益野店（岡山市東区）にて、山陽女子中学校・高等学校地歴部による、海洋ごみのパネル展示を行うととも
に、同年３月10日には活動報告会を開催し、レジ袋削減とマイバッグ活用について、お客さまのご理解をいただき
ました。今後もさらに地域イベントを実施し、より一層の地域連携を進めてまいります。
また、当社グループの取組みといたしまして、スケールメリットや各社得意の調達ルートを活かして仕入れた商
品を大放出する３社合同「衝撃セール」を2019年４月26日から28日の３日間、実施いたしました。本セールを契機
に、今後も当社グループ一体となって、お客さまの日々の暮らしを支える役割を果たすとともに、地域の活性化に
繋がる施策に取り組んでまいります。
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以上の取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,302億39百万円（対前期比197.1％）、
営業収益1,324億80百万円（同195.9％）、営業損失４億44百万円、経常損失４億18百万円、親会社株主に帰属する
四半期純損失は４億２百万円となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ361億76百万円増加し、700億33百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が154億35百万円、商品が120億42百万円、未収入金が53億91百万
円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,308億14百万円増加し、1,914
億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,156億49百万円、投資その他の資産が150億86百万円そ
れぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億７百万円増加し、1,018億３
百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が217億28百万円、支払手形及び買掛金が193億
７百万円、短期借入金が95億円、未払金が40億92百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前
連結会計年度末に比べ458億58百万円増加し、549億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が374億43百
万円、退職給付に係る負債が47億69百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ551億24百万円増加し、1,046億55百
万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億61百万円増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に
比べ27億10百万円増加し、219億11百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれら の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は44億23百万円（前年同四半期連結累計期間は12億
58百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上24億76百万円、仕入債務の増加12億73百万円に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は16億76百万円（前年同四半期連結累計期間は16億
19百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億61百万円によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は32億13百万円（前年同四半期連結累計期間は10億
15百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額25億65百万円、長期借入れによる収入15億
円、長期借入金の返済による支出62億63百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,509,854 52,509,854
（市場第二部） 100株
計 52,509,854 52,509,854 － －
（注）2018年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づき、2019
年３月１日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、株式数は、26,247,745株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権（第12回株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年４月10日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
91
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 9,100（注）１
（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月10日 至 2034年６月９日
発行価格 1,487（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入 744（注）３
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時におい
ても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す
る。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件 ※
るものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して
行使することとし、これを分割して行使することはでき
ないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはで
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―――
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,486円）を合算しております。
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３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年３月１日
26,247,745 52,509,854 - 1,702 - 4,676
（注）
（注）2018年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づき、
2019年３月１日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、株式数は、26,247,745株増加しており
ます。なお、同日に会社法第448条第３項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えて
おります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 13,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,221,300 262,213 －
単元未満株式 普通株式 27,609 － －
発行済株式総数 26,262,109 － －
総株主の議決権 － 262,213 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
広島市南区段原南
マックスバリュ 13,200 - 13,200 0.05
一丁目３番52号
西日本株式会社
計 － 13,200 - 13,200 0.05
（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,475 21,911
現金及び預金
578 1,709
受取手形及び売掛金
10,413 22,456
商品
86 229
貯蔵品
10,000 11,465
関係会社預け金
6,303 12,261
その他
33,857 70,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,690 58,935
7,933 81,691
土地
5,638 15,284
その他（純額）
40,262 155,911
有形固定資産合計
118 197
無形固定資産
投資その他の資産
9,668 12,612
投資有価証券
10,549 22,691
その他
20,218 35,304
投資その他の資産合計
60,599 191,414
固定資産合計
94,457 261,448
資産合計
負債の部
流動負債
26,713 46,021
支払手形及び買掛金
- 9,500
短期借入金
- 21,728
1年内返済予定の長期借入金
814 518
未払法人税等
437 2,633
賞与引当金
16 17
役員業績報酬引当金
25 16
店舗閉鎖損失引当金
- 165
損害補償損失引当金
1,912 1,371
設備関係支払手形
5,875 19,830
その他
35,795 101,803
流動負債合計
固定負債
- 37,443
長期借入金
9 8
店舗閉鎖損失引当金
1,111 5,880
退職給付に係る負債
3,291 5,566
資産除去債務
4,719 6,090
その他
9,130 54,988
固定負債合計
44,926 156,792
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,702 1,702
資本金
4,553 60,015
資本剰余金
38,226 37,024
利益剰余金
△ 16 △ 18
自己株式
44,465 98,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,434 6,100
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 315
退職給付に係る調整累計額
5,007 5,785
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 58 71
- 74
非支配株主持分
49,531 104,655
純資産合計
負債純資産合計 94,457 261,448
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 66,063 130,239
51,086 98,693
売上原価
14,977 31,546
売上総利益
1,569 2,241
その他の営業収入
16,546 33,787
営業総利益
16,679 34,231
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 132 △ 444
営業外収益
3 ▶
受取利息
31 65
受取配当金
35 52
その他
70 122
営業外収益合計
営業外費用
2 62
支払利息
▶ 3
遊休店舗地代
16 29
その他
23 95
営業外費用合計
経常損失（△） △ 86 △ 418
特別利益
- ▶
固定資産売却益
- ▶
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
- 1
固定資産売却損
- 11
店舗閉鎖損失
3 12
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 89 △ 426
法人税、住民税及び事業税 123 338
△ 1 △ 361
法人税等調整額
121 △ 22
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 211 △ 404
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ ▶ △ 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 206 △ 402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △ 211 △ 404
その他の包括利益
264 △ 1,197
その他有価証券評価差額金
△ 3 -
為替換算調整勘定
16 15
退職給付に係る調整額
277 △ 1,182
その他の包括利益合計
65 △ 1,586
四半期包括利益
（内訳）
70 △ 1,584
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 89 △ 426
1,147 2,476
減価償却費
19 18
のれん償却額
3 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） - △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 266 1,010
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 26
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 24
△ 34 △ 69
受取利息及び受取配当金
支払利息 2 62
売上債権の増減額（△は増加） △ 127 △ 109
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 106 70
仕入債務の増減額（△は減少） 1,433 1,273
未払消費税等の増減額（△は減少） 272 824
未払金の増減額（△は減少） 67 △ 433
未収入金の増減額（△は増加） △ 672 684
206 △ 65
その他
2,355 5,285
小計
33 68
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 60
利息の支払額
△ 1,130 △ 870
法人税等の支払額
1,258 4,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,395 △ 2,761
有形固定資産の取得による支出
- 16
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
無形固定資産の取得による支出
△ 132 △ 64
差入保証金の差入による支出
38 96
差入保証金の回収による収入
8 40
預り保証金の受入による収入
△ 49 △ 322
預り保証金の返還による支出
- 1,561
事業譲渡による収入
△ 87 △ 241
その他
△ 1,619 △ 1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 997 △ 997
配当金の支払額
短期借入金の増減額（△は減少） - 2,565
長期借入れによる収入 - 1,500
- △ 6,263
長期借入金の返済による支出
△ 18 △ 18
その他
△ 1,015 △ 3,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,385 △ 467
20,585 16,475
現金及び現金同等物の期首残高
- 5,903
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 19,200 ※ 21,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ
並びに株式会社マルナカの子会社７社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,200 21,911
現金及び現金同等物 19,200 21,911
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月17日
普通株式 997 38.00 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 997 38.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間
において、資本剰余金が554億61百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（株式交換）
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）及
び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）との株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し株式交換契約を締結しました。
本株式交換契約に基づき、2019年３月１日に株式交換を実施し、対象会社を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社マルナカ
事業の内容 ： スーパーマーケット事業
被取得企業の名称 ： 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 ： スーパーマーケット事業
（２）企業結合日
いずれも2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換
（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
マルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達や
地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用することで、今まで以上に地域のお客
さまに貢献できるとの判断に至ったためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式） マルナカ 41,891百万円
山陽マルナカ 11,764百万円
取得原価 53,656百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
マルナカの株式１株に対して、当社普通株式155.00株、山陽マルナカの株式１株に対して、当社普通株式
260.00株を割当て交換しております。
（２）交換比率の算定方法
当社、マルナカ及び山陽マルナカは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期
すため、当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マルナカ及び山陽マルナカは株式会社ＡＧＳコ
ンサルティングを第三者算定機関として選定し、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率を決定いた
しました。
（３）交付株式数
当社は、本株式交換により普通株式26,247,745株を交付いたしました。
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（吸収分割）
当社及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）は、2018年12月14日開催の取締役会
において、当社と株式会社光洋（以下「光洋」といいます。）が吸収分割（以下「ＭＶ西日本 分割 」といい
ます。）、並びに山陽マルナカと株式会社ダイエー（以下「ダイエー」といいます。）が吸収分割（以下「山
陽マルナカ 分割 」といます。）、を行うことを決議し吸収分割契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収分割を2019年３月１日に実行いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
当社の兵庫県東部エリアにおける８店舗が有する一切の事業
星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、
東難波店、金楽寺店、塩屋北店
山陽マルナカの関西エリアにおける14店舗が有する一切の事業
（大阪府）住之江店、東大阪店、泉大津店、泉佐野店、大東寺川店、堺店、和泉店、貝塚店、三国店、
此花店、摂津店
（兵庫県）西宮店、新在家店
（奈良県）富雄南店
（２）企業結合日
2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、光洋を承継会社、山陽マルナカを分割会社、ダイエーを承継会社、とする簡易吸収分
割であります。
（４）結合後企業の名称
株式会社光洋、株式会社ダイエー
（５）その他の取引の概要に関する事項
ＭＶ西日本分割及び山陽マルナカ分割は、経営資源を中国、四国地方、及び兵庫県西部エリアへ集中す
ることによる、経営効率の最適化と、さらなる地域密着経営の推進を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1)１株当たり四半期純損失金額（△） △7円88銭 △7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△206 △402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△206 △402
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,245 52,495
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 - -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年９月１日に確定給付企業年
金制度を確定拠出企業年金制度へ移行します。株式会社マルナカは2019年６月17日付で、株式会社山陽マルナカ
は2019年６月19日付でそれぞれの労働組合と協定書を締結しております。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１
号平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２
号平成19年２月７日）を適用し、会計処理を行います。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
マックスバリュ西日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西
日本株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年3月1日から2019年
5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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