株式会社イズミ 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期
(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 三家本 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
営業収益 (百万円) 178,005 184,057 732,136
経常利益 (百万円) 8,152 6,582 35,099
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,510 4,236 23,488
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,936 3,791 22,645
純資産額 (百万円) 197,885 212,182 211,546
総資産額 (百万円) 483,797 491,793 484,876
1株当たり
(円) 76.89 59.12 327.79
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.4 40.8 41.2
営業活動による
(百万円) 5,461 8,663 33,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,053 △ 3,286 △ 19,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,304 △ 4,965 △ 14,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,492 8,547 8,136
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.営業収益(売上高及び営業収入)には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当第1四半期において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、 緩やかな景気回復途上にあるとされる一方で、海外経済の鈍化や米中の通商問
題は企業の生産活動に影響を与え、中小を含めた企業業績の行方には不透明感が漂っています。家計においては、将来
の物価上昇や年金への不安を踏まえた心理的負担感から価格への意識が高まるなど、消費は弱含んで推移しました。
このような状況の下、 当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指すとした経営ビ
ジョンを掲げた「中期経営計画(2019年2月期から2021年2月期)」を策定・推進し、その初年度が経過しました。し
かしながら、軟調な消費環境や人手不足による採用難、さらには建築コストの高騰等により、新規出店の採算見通し低
下といった懸案を受け、当該中期経営計画の数値目標を下方修正しました。経営ビジョン等の基本的な考え方は変更せ
ず、新規出店計画をやや抑制する一方で、既存店の活性化としてリニューアル投資やスクラップ&ビルド等への投資
ウェイトを高め、これまで以上に収益性を重視した成長戦略の展開を開始しました。
また、5月9日付で、日本流通産業株式会社が運営するニチリウグループを退会することについて発表しました。当
社は 1974 年から加盟し、衣食住に関連する商品の共同仕入・共同開発等の面で関わってきましたが、 2020 年2月 20 日を
以て退会する予定です。今後については、社内外における経営資源を縦横無尽に活用することで弾力的な商品開発を実
施していきます。
これらの結果、当第1四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
前第1四半期
当第1四半期
増減(金額) 増減(率)
(2018年3月~2018年5月)
(2019年3月~2019年5月)
営業収益 178,005百万円 184,057百万円 6,052百万円 3.4%
営業利益 8,090百万円 6,592百万円 △1,497百万円 △18.5%
経常利益 8,152百万円 6,582百万円 △1,570百万円 △19.3%
親会社株主に帰属する
4,236百万円
5,510百万円 △1,273百万円 △23.1%
四半期純利益
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、 売上高は前年同期比5,809百万円 ( 3.4%)増加 し、 175,422百万円 となりました。また、 営業収入は
前年同期比243百万円 ( 2.9%)増加 し、 8,635百万円 となりました。これは、主に当社における新設店舗の稼働及び既存
店売上の拡大によるものです。
売上総利益は、 37,608百万円 ( 前年同期比1,013百万円増 )となりました。売上高対比では21.4%となり前年同期に比
べて0.2ポイント低下しました。これは、当社の荒利率が改善した一方、相対的に荒利率の低い当社の売上構成が高まっ
たことによるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、経費抑制に努めた一方、主に人件費増や当期の新設店舗及び既存店のリニューア
ルに係る一時費用が前倒しして発生したこと等により、 前年同期比 2,754百万円 ( 7.5%)増加 の 39,650百万円 となりま
した。売上高対比では22.6%となり前年同期に比べて0.8ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比 1,497百万円 ( 18.5%)減少 の 6,592百万円 となり、売上高対比は3.8%と前年同
期に比べて1.0ポイント低下しました。
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③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前年同期比30百万円 ( 7.5%)減少 の 380百万円 となりました。一方、営業外費用は、 前年同期比42百
万円 ( 12.2%)増加 の 390百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前年同期比1,570百万円 ( 19.3%)減少 の 6,582百万円 となりました。売上高対比は3.8%と
前年同期に比べて1.0ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、補助金収入 238百万円 、固定資産売却益 222百万円 を計上したことにより、 461百万円 となりました( 前年
同期比408百万円の増加 )。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失 253百万円 、減損損失 117百万円 を計上したことなどによ
り、 447百万円 となりました( 前年同期比427百万円の増加 )。
法人税等は 2,165百万円 となりました( 前年同期比401百万円の減少 )。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 195百万円 となりました( 前年同期比85百万円の増加 )。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比1,273百万円 ( 23.1%)減少 の 4,236百万円 となりま
した。売上高対比は2.4%と前年同期に比べて0.8ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
前第1四半期
当第1四半期
増減(金額) 増減(率)
(2018年3月~2018年5月)
(2019年3月~2019年5月)
小売事業 172,968百万円 178,651百万円 5,682百万円 3.3%
小売周辺事業 23,921百万円 23,354百万円 △567百万円 △2.4%
その他 1,390百万円 1,436百万円 46百万円 3.3%
調整額 △20,274百万円 △19,384百万円 890百万円 -
合計 184,057百万円
178,005百万円 6,052百万円 3.4%
■営業利益
前第1四半期
当第1四半期
増減(金額) 増減(率)
(2018年3月~2018年5月)
(2019年3月~2019年5月)
小売事業 6,881百万円 5,347百万円 △1,533百万円 △22.3%
小売周辺事業 937百万円 921百万円 △15百万円 △1.7%
その他 320百万円 322百万円 2百万円 0.7%
調整額 △48百万円 1百万円 50百万円 -
合計 8,090百万円 6,592百万円 △1,497百万円 △18.5%
①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力
を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
商品面では、引き続き「いいものを安く」をMD戦略のキーワードとし、ますます両極化していく消費動向に対応す
るため、付加価値創造とマスメリット追求の振り幅を広げ、双方の品揃え拡充・競争力強化を図りました。とりわけ、
一層デフレマインドの強まる消費者の暮らし向きに対しては、購買頻度の高いコモディティを中心に価格対応すること
で支援し集客を図りました。
店舗面では、食品スーパー業態において、4月に「ゆめマート日田(大分県日田市)」及び「ゆめマート三田尻(山
口県防府市)」、5月には「ゆめマート南小野田(山口県山陽小野田市)」を開業した一方、ショッピングセンター業
態の「ゆめタウン小野田(同)」を閉店しました。また、既存店の活性化としては、3月に「ゆめタウン宇部(山口県
宇部市)」を改装オープンしました。地元百貨店をショップとして誘致したほか、山口県初進出のアパレル・雑貨
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ショップを導入しました。さらに、「ゆめタウン光の森(熊本県菊池郡)」では、夏の大規模改装グランドオープンへ
向けた第1弾として部分的にオープンしました。熊本県初進出の専門店の導入に加え、当社直営の食料品と衣料品で
は、 最新のMDによる品揃え拡充による魅力度向上と買い回り面での利便性を一層強化しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費者のセンチメントが弱含んで推移するなか、厳しい状況が続きました。
こうした中、衣料品でシューズフェア等の大型企画が奏功し、住居関連品では、前年の引越し難民問題に起因する需要
悪化が改善したほか、食料品では前年5月に実施した「毎日のくらし応援! ザ・値下げ 最大 340 品目」の反動で買上
点数の減少に繋がった一方、青果の市況安が緩和されたことなどで衣住食各分野がそれぞれ堅調に推移しました。新元
号「令和おめでとうセール」など 10 連休に関連付けた販促企画では、ランドセル販売等の三世代消費を前倒しして取り
込むこと等で成功裏に終えました。これらの結果、当第1四半期における当社の既存店売上高は、買上客数の増加など
を背景に前年同期比で 1.0 %増となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。ま
た、販売費及び一般管理費については、 経費抑制に努めた一方、主に人件費増や当期の新設店舗及び既存店のリニュー
アルに係る一時費用が前倒しして発生したこと等が影響しました。
これらの結果、営業収益は 178,651百万円 (前年同期比 3.3%増 )、営業利益は 5,347百万円 (前年同期比 22.3%減 )と
なりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗
「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りまし
た。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における 752 万枚から当第1四半期末では 770 万枚に達し、当社グ
ループにおけるカード戦略が一層深まりました。4月には、当社グループが発行するすべての国際ブランドマークのつ
いたクレジットカードで Google Pay での取扱いを開始しました。また、カード会員へのポイント還元の方法を、従来の
「値引券」の発行に加え、電子マネー「ゆめか」チャージとして利用できるよう制度を変更しました。 顧客利便性を高
めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に
繋げました。
これらの結果、営業収益は 23,354百万円 (前年同期比 2.4%減 )、営業利益は 921百万円 (前年同期比 1.7%減 )となり
ました。
③その他
卸売事業では、堅調な販売 等により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上し
ました。
これらの結果、営業収益は 1,436百万円 (前年同期比 3.3%増 )、営業利益は 322百万円 (前年同期比 0.7%増 )となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
前期末
当第1四半期末
増減
(2019年2月28日)
(2019年5月31日)
総資産 484,876百万円 491,793百万円 6,916百万円
負債 273,329百万円 279,610百万円 6,281百万円
純資産 211,546百万円 212,182百万円 635百万円
総 資 産
・当第1四半期の設備投資額は 5,703百万円 であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却
実施後で 1,271百万円増加 しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により 5,192百万円増加 しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、季節的な要因等により 6,426百万円増加 しました。
・未払法人税等は、当第1四半期中の納付により 2,363百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 1,370百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 40.8% となり、前期末の 41.2% に比べて 0.4ポイント低下 しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第1四半期
当第1四半期
増減
(2018年3月~2018年5月)
(2019年3月~2019年5月)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,461百万円 8,663百万円 3,202百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,053百万円 △3,286百万円 767百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,304百万円 △4,965百万円 △3,661百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 6,596百万円 、減価償却費 3,837百万円 及び仕入債務の増加額 6,432百万円
です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額 4,362百万円 、売上債権の増加額 5,154百万円 及びたな卸資産の増加額 1,403百万円
です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 1,800百万円 です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額 3,454百万円 です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 6,506百万円 及び配当金の支払額 2,866百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 410百万円増加 し、 8,547百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月31日) (2019年7月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
市場第一部
100株
計 71,665,200 71,665,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年5月31日 - 71,665 - 19,613 - 22,282
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2019年2月28日現在で記載しています。
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,700 - -
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,585,700 715,857 -
普通株式
単元未満株式 72,800 - -
発行済株式総数 71,665,200 - -
総株主の議決権 - 715,857 -
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
広島市東区二葉の里三丁目
株式会社イズミ
6,700 - 6,700 0.01
3番1号
計 - 6,700 - 6,700 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,136 8,547
受取手形及び売掛金 39,784 44,976
商品及び製品 28,355 29,625
仕掛品 22 62
原材料及び貯蔵品 558 605
その他 15,890 14,861
△ 584 △ 584
貸倒引当金
流動資産合計 92,164 98,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 162,976 162,734
土地 162,745 162,958
12,398 13,698
その他(純額)
有形固定資産合計 338,121 339,392
無形固定資産
のれん 3,958 3,752
8,219 8,341
その他
無形固定資産合計 12,177 12,094
投資その他の資産
その他 42,972 42,769
△ 559 △ 558
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,413 42,211
固定資産合計 392,711 393,697
資産合計 484,876 491,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,275 37,702
短期借入金 25,746 29,500
1年内返済予定の長期借入金 21,264 20,948
未払法人税等 4,777 2,413
賞与引当金 2,132 3,764
役員賞与引当金 10 22
ポイント引当金 2,558 2,870
商品券回収損失引当金 166 166
25,551 29,332
その他
流動負債合計 113,482 126,720
固定負債
長期借入金 115,912 110,722
役員退職慰労引当金 2,176 986
利息返還損失引当金 102 85
退職給付に係る負債 8,050 8,173
資産除去債務 7,914 7,991
25,690 24,930
その他
固定負債合計 159,846 152,889
負債合計 273,329 279,610
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,247 22,247
利益剰余金 157,530 158,901
△ 25 △ 26
自己株式
株主資本合計 199,367 200,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737 285
△ 208 △ 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 529 112
非支配株主持分 11,649 11,333
純資産合計 211,546 212,182
負債純資産合計 484,876 491,793
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 169,613 175,422
133,018 137,814
売上原価
売上総利益 36,594 37,608
営業収入 8,391 8,635
営業総利益 44,986 46,243
販売費及び一般管理費 36,896 39,650
営業利益 8,090 6,592
営業外収益
受取利息及び配当金 60 60
仕入割引 76 79
持分法による投資利益 30 3
242 236
その他
営業外収益合計 410 380
営業外費用
支払利息 242 215
105 175
その他
営業外費用合計 347 390
経常利益 8,152 6,582
特別利益
固定資産売却益 49 222
補助金収入 - 238
3 -
その他
特別利益合計 53 461
特別損失
固定資産除却損 18 14
減損損失 1 117
店舗閉鎖損失 - 253
0 61
その他
特別損失合計 19 447
税金等調整前四半期純利益 8,186 6,596
法人税、住民税及び事業税
2,886 2,189
△ 320 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 2,566 2,165
四半期純利益 5,619 4,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 195
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,510 4,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純利益 5,619 4,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 280 △ 674
35 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 316 △ 639
四半期包括利益 5,936 3,791
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,643 3,819
非支配株主に係る四半期包括利益 292 △ 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,186 6,596
減価償却費 3,777 3,837
減損損失 1 117
店舗閉鎖損失 - 253
のれん償却額 221 205
貸倒引当金の増減額(△は減少) 68 38
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 60
支払利息 242 215
持分法による投資損益(△は益) △ 30 △ 3
補助金収入 - △ 238
固定資産売却損益(△は益) △ 49 △ 222
固定資産除却損 18 14
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,702 △ 5,154
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,202 △ 1,403
仕入債務の増減額(△は減少) 830 6,432
4,244 1,746
その他
小計 13,544 12,374
利息及び配当金の受取額
41 34
利息の支払額 △ 273 △ 261
補助金の受取額 - 877
△ 7,851 △ 4,362
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,461 8,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,429 △ 1,800
有形固定資産の売却による収入 285 540
無形固定資産の取得による支出 △ 682 △ 449
投資有価証券の取得による支出 △ 59 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 51
る支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 278 △ 232
109 △ 1,293
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,053 △ 3,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,642 3,454
長期借入れによる収入 - 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,021 △ 6,506
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 2,866 △ 2,866
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 33
△ 22 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,304 △ 4,965
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 102 410
現金及び現金同等物の期首残高 8,389 8,136
※ 8,492 ※ 8,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 8,508 百万円 8,547 百万円
〃 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △15 -
現金及び現金同等物 8,492 百万円 8,547 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 2,866 40.00 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 2,866 40.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計
小売周辺 (注1) (注2)
計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
172,812 4,261 177,074 931 178,005 - 178,005
セグメント間の内部
155 19,660 19,815 459 20,274 △ 20,274 -
営業収益又は振替高
計 172,968 23,921 196,889 1,390 198,280 △ 20,274 178,005
セグメント利益 6,881 937 7,818 320 8,138 △ 48 8,090
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △48百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計
小売周辺 (注1) (注2)
計上額
小売事業 計
事業 (注3)
営業収益
外部顧客への営業収益
178,488 4,609 183,098 959 184,057 - 184,057
セグメント間の内部
162 18,744 18,907 476 19,384 △ 19,384 -
営業収益又は振替高
計 178,651 23,354 202,005 1,436 203,442 △ 19,384 184,057
セグメント利益 5,347 921 6,268 322 6,591 1 6,592
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 1百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 76円89銭 59円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,510 4,236
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,510 4,236
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,659 71,658
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
和 泉 年 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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