日本３資産ファンド 安定コース、日本３資産ファンド 成長コース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第25期(平成30年12月11日－令和1年6月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第25期(平成30年12月11日－令和1年6月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本３資産ファンド 安定コース、日本３資産ファンド 成長コース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月10日 提出
【計算期間】 第25特定期間(自 2018年12月11日至 2019年6月10日)
【ファンド名】 日本３資産ファンド 安定コース
日本３資産ファンド 成長コース
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各資産への基本配分比率の異なる「日本３資産ファンド 安定コース」と「日本３資産ファンド
成長コース」の２本のファンドから構成され、各ファンド間のスイッチングが可能な追加型株式投資
信託です。
② ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券、Ｍ
ＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
（以下、各々を「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、わが国の株式、公
＊
社債および不動産投資信託証券 への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財
産の中・長期的な成長を目指します。
＊ 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。(以下同じ。)
＜ファンドの特色＞
１．国内の３つの資産（株式、公社債、J-REIT)へ分散投資を行います。
・国内資産にのみ投資しますので、為替変動リスクはありません。
２．「安定コース」「成長コース」からご選択いただけ、いつでも無手数料でスイッチング（乗換え）
が可能です。
・３つの資産への基本配分比率が異なる２コースからお選びいただけます。
３．毎月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、原則として安定した収益分配を行うことを目指
します。
㬰齒䜰栰地晒⥛倰ﮑ䵟卓칑敶卒ذ鉎ⵟ쌰欰ś襛騰地当칶쩒ڑ䴰銈䰰䘰栰栰舰欰Ř띶쩻䤰欰
いても継続的に分配を行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定
したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。ま
た、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意くだ
さい。
③ 各ファンドは、それぞれ5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限
額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
④ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
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株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産
内 外
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及
び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
年1回 グローバル
株式
一般
日本
年2回
大型株
北米
中小型株
債券
年4回
欧州
一般
アジア
公債
年6回
社債
（隔月）
オセアニア
ファミリーファンド
その他債券
中南米
クレジット属性
ファンド・オブ・
年12回
（ ）
ファンズ
（毎月）
アフリカ
不動産投信
中近東
その他資産
日々
（中東）
※
（投資信託証券）
エマージング
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㬰 各ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株
式・債券・不動産投信）／資産配分固定型」です。
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、
その他資産
「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載
（投資信託証券）
があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
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目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象と
資産複合
し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものを
（株式・債券・不動産投
いう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
信）
資 産 配 分 固 定 型
託証券）への投資を通じて、株式、債券および不動産投信
に投資を行います。
目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算す
年12回（毎月）
る旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
日本
益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ファミリーファンド
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券および
不動産投信（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」にお
ける投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2006年12月28日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
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② ファミリーファンド方式の仕組み
各ファンドは「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」、
「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ」および「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」をマザー
ファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
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をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
ます。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年6月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年6月28日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
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※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
各ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
② 運用方法
１．主要投資対象
各ファンドは、ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
ド受益証券、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザー
ファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式、公社債および不動産投資信託
証券等に直接投資することがあります。
２．投資態度
ａ．各ファンドは、主として、ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券
マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－Ｒ
ＥＩＴマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式、公社債および不動産投資信託証
券への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指
します。
ｂ．各ファンドにおける各マザーファンド受益証券への投資配分については、後記「③ 各ファンド
の投資プロセス １．各マザーファンドへの投資配分比率」に記載の配分比率で行うことを基本と
します。
ｃ．各ファンドにおけるマザーファンド受益証券への投資比率は、高位を維持することを基本としま
す。
;
ｄ．「成長コース」における非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総
額の75％以下とします。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊
資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に
属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対
する割合をいいます。(以下同じ。)
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
③ 各ファンドの投資プロセス
１．各マザーファンドへの投資配分比率
各ファンドの、各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率を基本とします。
（上段は基本配分比率、下段は調整範囲）
マザーファンド 主要投資対象 安定コース 成長コース
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ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファン わが国の株式 30％ 50％
ド
±５％ ±10％
＊ ＊
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドおよ わが国の公社債
40％ 20％
びＭＨＡＭ物価連動国債マザーファン
＊ ＊
±10％ ±５％
ドⅡ
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド わが国の不動産投資信託証券 30％ 30％
±５％ ±５％
; 各マザーファンドへの投資配分（わが国の公社債を主要投資対象とするマザーファンドについては、２つのマ
ザーファンドの合計比率）については、原則として上記の基本配分比率とします。ただし、追加設定・解約など
の各ファンドの資金状況および各マザーファンドを通じて投資を行う各資産の市況動向等によっては、基本配分
比率に対し、調整 範囲内 で投資配分比率を調整する場合があります。
※ 基本配分比率へのリバランスは随時行います。
＊ ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドおよびＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡへの配分はその合計比率にお
いて上記の比率により投資・調整するものとし、その配分比率の内訳は、マクロ経済分析、わが国の物価連動国
債市場分析等を基に決定します。ただし、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡへの配分比率は、ＭＨＡＭ日
本債券マザーファンドへの配分比率を原則として上回りません。（配分比率の内訳については今後変更となる場
合があります。）
２．各マザーファンドの投資プロセス
＜ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンドが行うわが国の株式への投資プロセス＞
１．わが国の株式を対象に、予想配当利回りが東京証券取引所第一部の市場平均(加重平均、今期予想
ベース)以上の銘柄を選びます。
２．財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。さらに、
平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外し
ます。
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３．１．および２．のプロセスを経て絞り込まれた銘柄群を投資対象ユニバースとして、下記の点を勘
案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
ａ．企業業績動向等に留意し、安定的な配当が継続される（減配・無配転落リスクが小さい）と判断
できる銘柄。
ｂ．今後、増配が期待できる銘柄。
ｃ．財務内容が健全であると判断できる銘柄。
ｄ．流動性がある（円滑な売買取引が可能）と判断できる銘柄。
４．充分な銘柄分散に留意しつつ、ポートフォリオを構築します。
５．４．で構築されたポートフォリオの組入れ銘柄のうち、株価の上昇により予想配当利回りが低下し
た銘柄や、業績動向、配当政策の変更により、配当の実現性が低下したと判断される銘柄などは、当
該銘柄を売却し新たな組入れ銘柄の選別を行います。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
＜ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場
分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全体
のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦
略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事業債な
ど、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定
し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リ
スク・流動性リスクを十分に勘案します。
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◆ 当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
＜ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡが行うわが国の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場
分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(組入公社債の平均残存
期間をどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還まで
の期間がどの程度の長さの物価連動国債に投資の重点を置くか)を策定します。
３．以上のプロセスにより決定された戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定し、ポー
トフォリオを構築します。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
＜ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドが行うわが国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
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Step１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、財務データ分析等に基づき、不動産投
資信託証券（Ｊ－ＲＥＩＴ）の各銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を除外しま
す。また、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断
される銘柄を除外します。
委託会社は、こうして決定された調査対象銘柄が保有する不動産物件のうち、調査を要する
と判断される物件を特定し、みずほ信託銀行に調査を依頼します。
Step２．依頼を受けたみずほ信託銀行では、原則として個別物件ごとに調査を実施して、これを委託
会社に報告します。
Step３．みずほ信託銀行からの調査報告も参考にし、委託会社は当マザーファンド運用チームにて独
自に各調査対象銘柄の調査・分析を実施し、収益・配当予測を行います。また、各銘柄の理論
価格を算出して現在の価格と比較することも含め、各種指標に基づく価格水準の評価を行いま
す。なお、こうした価格水準の評価には、委託会社独自の分析手法を用います。
以上の組織的なプロセスを経て、委託会社は、各銘柄の投資価値を判断し、投資対象候補と
なる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
Step４．当マザーファンド運用チームは主に投資対象ユニバースの中から、配当の水準・安定性等を
勘案して組入銘柄を選択し、銘柄ごとの組入比率を決定した上で、ポートフォリオを構築しま
す。
◆ みずほ信託銀行は、委託会社と締結した投資助言契約に基づき、委託会社に対し、不動産投資信託証券
が投資する不動産(投資予定の不動産を含みます。)に関し委託会社と合意した物件を調査の上、当該不動
産の価値に関する助言を継続的に行います。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第29
条、第30条および第31条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形(ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、１．から４．までのアセットマネジメントOne株式会社を委託会社
とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託（総称し、以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および５．から26．
までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券
２．ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券
３．ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券
４．ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人が発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
12．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項
第７号で定めるものをいいます。）
13．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
14．コマーシャル・ペーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から15．の証券または証書の性質を有する
もの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
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ます。ただし、１．から４．に定めるものを除きます。）
18．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で25.の有価証券の性質を有するもの
なお、５．の証券または証書、16．ならびに21．の証券または証書のうち５．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、６．から10．までの証券および16．ならびに21．の証券また
は証書のうち６．から10．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、17．の証券および
18．の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投
資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動
等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
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運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た 適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第３期以降の毎決算期末(原則として毎月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)
に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する
配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含
みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。以下同
じ。）等の全額とします。
２．分配金額は、分配対象収益の範囲のうち、原則として利子・配当収入相当分を中心に安定した収益
分配を行うとともに、売買益等についても継続的に分配を行う基本方針のもと、委託会社が基準価額
の水準、市況動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分
配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
㬰齒䜰栰地晒⥛倰ﮑ䵟卓칑敶卒ذ鉎ⵟ쌰欰ś襛騰地当칶쩒ڑ䴰銈䰰䘰栰栰舰欰Ř띶쩻䤰欰搰䐰
も継続的に分配を行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したもの
になることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の
水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
; 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対
し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
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a．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限、約款第
22条、約款第25条および約款第26条)
「安定コース」
;
１．委託会社は、株式への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えることとなる投
資の指図をしません。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰Ŕа픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との
合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額または信託財産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
３．委託会社は、取得時において新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産
の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価
証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当
該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものお
よび証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ
し、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上
場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものと
します。
「成長コース」
１．委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の65を超えることとなる投資
の指図をしません。
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
３．委託会社は、取得時において新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産
の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するものおよび証券取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券については、この限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証
券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
「成長コース」
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② 非株式(約款 運用の基本方針 運用方法 (2) 投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の75を超えないものと
します。
〈以下各コース共通〉
③ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
④ 投資信託証券(約款第22条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資割合が、信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドが組み
入れる投資信託証券を除く実質投資割合において、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 転換社債等(約款第27条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第
7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 信用取引(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記ｅ.に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第28条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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⑧ デリバティブ取引等(約款第28条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20 項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第
10 号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、こ
の信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会の
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
しません。
⑨ 有価証券先物取引等(約款第29条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします。（以下同じ。）
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属
するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ
対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象有価
証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸
付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザー
ファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益
権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属
するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公
社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金およ
び償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月まで
に受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等、ならびに(2)投資対象③ 1.から4.に掲げる
金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに
受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属す
るとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償
還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内としま
す。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.および2.で規定する全オプ
ション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回
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らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取
引は預金に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投資
対象③ 1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」とい
います。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額とマザーファ
ンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかか
る利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額
の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.および2.で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の５％を上回らない範囲内とします。
⑩ スワップ取引(約款第30条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避す
るために、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期間が、原則として各ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少
して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委
託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
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６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑪ 金利先渡取引 (約款第31条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するために、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として各ファンドの信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総
額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計
額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお信託財産の一部解約等の事由により、
当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ
対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える
額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記３.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
６．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑫ 有価証券の貸付(約款第32条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑬ 公社債の借入れ(約款第33条)
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１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を 行うものとします。
２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第40条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とし
ます。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社
に指図しないものとします。
〈 参考 〉各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
Ⅰ「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、株式への投資により、高水準の配当収入の確保と、信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
２．運用方法
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(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以
下同じ。）に上場されている株式および店頭登録されている株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の株式(金融商品取引所上場および店頭登録)のうち、予想配当利回りが市場平均
と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資を行い、高水準の配当収入の確保を図るとともに、
中長期的な株価の値上がり益の獲得を目指します。
② 銘柄の選定にあたっては、業績動向、財務内容の健全性、流動性等に留意し、今後安定的な配当
が予想され、かつ、円滑な売買取引が可能と判断される銘柄を中心に選別します。
③ 株式への投資比率は、原則として高位を維持します。
④ 非株式(株式以外の資産)への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けませ
ん。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 有価証券先物取引等は約款第23条の規定の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第24条の規定の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第25条の規定の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
;
① わが国の公社債に投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 を、中・長期的に上回る運用成果を
目指します。
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表すために開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。同指数の知的財産権その他
一 切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完
全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負い
ません。
② 原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第２条第36項に規定する
信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３第２項に規定する特定関係法人
をいいます。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③ マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い投資戦
略を決定します。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。）の行使により取得したものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅲ「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行い
ます。
２．運用方法
(1) 投資対象
主としてわが国の物価連動国債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクをヘッジし、実質的な資産
価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。
② 物価連動国債を中心とした公社債の平均残存期間は、７年±３年程度を基本とします。
㭲楏ꆐ⍒핖ﵐ따湶窈䱲뙬섰欰蠰挰昰漰Ŏઊᠰ湞獗䝫譛塧ᾕ錰湻쑖歬뼰挰徐䭵⠰䱖栰樰識
合があります。
③ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
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④ 市況動向やファンドの資金事情等（わが国の物価連動国債の新規発行が停止され、新たな発行が
行われない状態である場合を含みます。）によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。）の行使により取得したものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 有価証券先物取引等は、約款第22条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、約款第23条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引は、約款第24条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅳ「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
主としてわが国の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場している（上場予定を
含みます。）不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資信託証
券（（投資法人および外国投資法人の投資証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含みま
す。）。以下同じ。）以下「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場している（上場予定を含みま
す。）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期的な
成長を目指します。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、各銘柄の信用リスク、流動性リスク等を勘案した上
で、各銘柄の収益・配当等の予想に基づき、銘柄選択を行います。
③ 不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
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④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主としてＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザー
ファンド受益証券、ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマ
ザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価
額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限
定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行う有
価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した
場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が
大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資産配
分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さくする効
果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応
じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、わが国の株式、公社債および不動産投資
信託証券に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が
同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく
下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
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また、各ファンドはわが国の株式への投資に際して、主として配当利回りが高いと予想される銘柄に
投資を行いますので、業種配分等の構成比率がわが国の株式市場における構成比率と大きく異なる場合
が あります。そのため、各ファンドの株式運用部分の値動きは、わが国の株式市場の全体の動き(例え
ば、東証株価指数など)とは大きく異なることがあります。
③ 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因等となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファン
ドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。ま
た、各ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借入れを行っている場合、金利上昇
は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させることがあり、各ファ
ンドの基準価額を下落させる要因、あるいは各ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性
があります。金利変動は、株式・公社債・不動産投資信託証券などの各資産への投資の相対的魅力度を
変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
④ 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいい
ます。各ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、各ファンドの基準価
額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買
い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、不動産投
資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託が保有する不動産とその状況など様々な要
因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の
発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる要因となり得ま
す。
⑤ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め
決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じ
た場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コ
マーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の
株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の発行企業および不動産投資信託証券や公
社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性
があります。
⑥ 物価連動国債にかかる物価変動リスク
物価の下落は、基準価額の下落要因となります。
物価連動国債にかかる物価変動リスクとは、物価変動により、物価連動国債の価格が変動するリスク
をいいます。
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物価の上昇は、各ファンドが投資する物価連動国債の価格にプラスの影響を及ぼし、各ファンドの基
準価額を上昇させる要因となります。一方、物価の下落は、各ファンドが投資する物価連動国債の価格
に マイナスの影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、将来の物価変
動に対する市場予想の変動も、物価連動国債の市場価格に影響を及ぼします。
⑦ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、
有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいま
す。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場
実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが投資する株式・公社債・不動産投
資信託証券等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があ
ります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するもの
ですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドによ
り多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率
の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを
中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したもので
はありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
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フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は2019年6月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、3.24％ （税抜3％）を上限に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 各ファンド間の乗換え(スイッチング)の場合は、申込手数料はかかりません。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額にそれぞれ以下の率
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（信託報酬率）を乗じて得た額とします。
配分（税抜）
信託報酬率
（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
＊１
0.972％
安定コース 0.40％ 0.45％ 0.05％
(税抜 0.90％)
＊２
1.080％
成長コース 0.45％ 0.50％ 0.05％
(税抜 1.00％)
㬰m袌뭺蜰䰀ヿ欰樰挰彘㑔࠰漰ŏ㆑汳蟿࡞瑳蟿र漰İ崰谰帰谰ǿ૿ᇿᨀ ⸀㤀㧿ǿ૿ዿᨀ⸀ヿ栰樰訰
す。
㬰b閌읒ꦊY兽а歗侮攰估缰娰筏ធ肈䰰砰湘㆑氰湥⽢唰䐰漰ř풊ᝏ᩹㸰䲈䰰䘰舰渰栰地ŏឌꅵ⍎ⴰ䬰褰潥⽟
しません。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託
財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる
消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資
金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、
信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用に
かかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
③ 各ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担しています。当該
費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、各ファンドが保有する個別銘柄ごとの費用およ
びその合計額については、各ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割合の変動等により変動
するため、あらかじめ表示することはできません。なお、これらの費用は、不動産投資信託証券の発行
体（不動産投資法人）の収益から支弁され、当該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、各不動産投
資信託証券の価格に反映される性質のものであり、各ファンドならびに受益者が直接に負担するもので
はありません。
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④ 上記①から③の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中
か ら支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンドの受
益者が間接的に負担することとなります。
⑤ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の基準価額の
0.3％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（「安定コース」は配当
控除の適用なし／「成長コース」は配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
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該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口 座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンド
の受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
以下の運用状況は令和 1年 6月28日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
日本３資産ファンド 安定コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,316,268,427 98.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 59,563,560 1.76
合計(純資産総額) 3,375,831,987 100.00
日本３資産ファンド 成長コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,216,097,823 99.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 37,532,570 0.88
合計(純資産総額) 4,253,630,393 100.00
（参考）ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,590,220,860 97.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 162,343,374 2.40
合計(純資産総額) 6,752,564,234 100.00
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,554,399,850 81.26
特殊債券 日本 151,424,500 2.70
社債券 日本 831,648,800 14.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 66,975,230 1.19
合計(純資産総額) 5,604,448,380 100.00
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（参考）ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 603,051,690 92.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,154,319 7.25
合計(純資産総額) 650,206,009 100.00
（参考）ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 72,871,181,900 98.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 965,324,048 1.30
合計(純資産総額) 73,836,505,948 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日本３資産ファンド 安定コース
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ 277,328,784 3.6727 1,018,545,424 3.7151 1,030,304,165 30.52
受益証券 ファンド
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ好配当利回り株マザー 265,008,112 3.5703 946,158,462 3.5742 947,191,993 28.05
受益証券 ファンド
3 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 648,982,480 1.4447 937,584,988 1.4471 939,142,546 27.81
受益証券
▶ 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファ 326,042,036 1.2238 399,010,243 1.2257 399,629,723 11.83
受益証券 ンドⅡ
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 98.23
合計 98.23
日本３資産ファンド 成長コース
イ.評価額上位銘柄明細
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ好配当利回り株マザー 540,940,530 3.5703 1,931,319,974 3.5742 1,933,429,642 45.45
受益証券 ファンド
2 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ 383,864,817 3.6727 1,409,820,313 3.7151 1,426,096,181 33.52
受益証券 ファンド
3 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 418,772,738 1.4447 605,000,974 1.4471 606,006,029 14.24
受益証券
▶ 日本 親投資信託 ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファ 204,426,835 1.2238 250,177,560 1.2257 250,565,971 5.89
受益証券 ンドⅡ
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 99.11
合計 99.11
（参考）ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 44,300 6,783.58 300,512,594 6,688.00 296,278,400 4.38
器
2 日本 株式 日本電信電話 情報・通 53,900 4,621.76 249,112,986 5,017.00 270,416,300 4.00
信業
3 日本 株式 三菱商事 卸売業 92,000 3,035.36 279,253,678 2,840.00 261,280,000 3.86
▶ 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 90,200 2,610.15 235,436,246 2,743.50 247,463,700 3.66
信業
5 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 102,200 1,988.78 203,253,316 2,060.50 210,583,100 3.11
6 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 43,600 6,190.23 269,894,150 4,805.00 209,498,000 3.10
信業
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 52,100 4,208.04 219,238,884 3,823.00 199,178,300 2.94
8 日本 株式 三井物産 卸売業 111,600 1,708.39 190,656,605 1,754.00 195,746,400 2.89
9 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 138,800 1,462.78 203,034,599 1,399.50 194,250,600 2.87
信業
10 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 35,800 5,470.25 195,834,950 5,399.00 193,284,200 2.86
グス
11 日本 株式 ＳＢＩホールディング 証券、商 71,000 2,514.88 178,556,931 2,667.00 189,357,000 2.80
ス 品先物取
引業
12 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 47,200 3,962.00 187,006,400 3,806.00 179,643,200 2.66
ルグループ
13 日本 株式 オリックス その他金 92,700 1,682.53 155,971,454 1,608.00 149,061,600 2.20
融業
14 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 57,200 2,804.25 160,403,250 2,379.50 136,107,400 2.01
15 日本 株式 ＪＸＴＧホールディン 石油・石 236,400 612.72 144,848,204 534.40 126,332,160 1.87
グス 炭製品
16 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 39,800 3,439.83 136,905,349 3,141.00 125,011,800 1.85
17 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュア 保険業 34,900 3,366.01 117,474,077 3,420.00 119,358,000 1.76
ランスグループホール
ディングス
18 日本 株式 キヤノン 電気機器 37,000 3,122.52 115,533,263 3,146.00 116,402,000 1.72
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19 日本 株式 東京建物 不動産業 97,000 1,340.29 130,008,270 1,197.00 116,109,000 1.71
20 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 212,700 596.50 126,875,550 512.00 108,902,400 1.61
シャル・グループ
21 日本 株式 野村不動産ホールディ 不動産業 45,800 2,208.85 101,165,389 2,316.00 106,072,800 1.57
ングス
22 日本 株式 アイカ工業 化学 28,800 3,541.57 101,997,383 3,600.00 103,680,000 1.53
23 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 25,300 4,130.44 104,500,132 3,906.00 98,821,800 1.46
ホールディングス
24 日本 株式 アマダホールディング 機械 78,000 1,183.42 92,307,414 1,213.00 94,614,000 1.40
ス
25 日本 株式 ポーラ・オルビスホー 化学 30,700 3,139.00 96,367,553 3,010.00 92,407,000 1.36
ルディングス
26 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,700 16,078.11 91,645,227 15,120.00 86,184,000 1.27
27 日本 株式 日立建機 機械 30,400 2,780.36 84,523,095 2,802.00 85,180,800 1.26
28 日本 株式 エービーシー・マート 小売業 12,100 6,262.26 75,773,356 7,020.00 84,942,000 1.25
29 日本 株式 積水ハウス 建設業 46,500 1,754.96 81,605,925 1,775.50 82,560,750 1.22
30 日本 株式 コーエーテクモホール 情報・通 38,300 1,858.15 71,167,376 2,005.00 76,791,500 1.13
ディングス 信業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 4.90
食料品 2.01
化学 4.55
医薬品 3.76
石油・石炭製品 2.83
ゴム製品 1.09
金属製品 1.17
機械 4.21
電気機器 7.77
輸送用機器 6.51
その他製品 0.72
電気・ガス業 1.85
空運業 0.36
情報・通信業 17.29
卸売業 12.93
小売業 2.63
銀行業 6.06
証券、商品先物取引業 3.12
保険業 5.65
その他金融業 2.20
不動産業 3.45
サービス業 2.43
合計 97.59
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（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３８６回利付 342,000,000 100.24 342,847,250 100.20 342,711,360 0.1 2020年 3 6.11
国債（２年）
月15日
2 日本 国債証券 第１３６回利付 324,000,000 100.87 326,831,070 101.42 328,610,520 0.1 2023年 6 5.86
国債（５年）
月20日
3 日本 国債証券 第１５０回利付 264,000,000 117.01 308,906,400 120.12 317,122,080 1.4 2034年 9 5.65
国債（２０年）
月20日
▶ 日本 国債証券 第３５４回利付 286,000,000 102.23 292,400,900 102.61 293,484,620 0.1 2029年 3 5.23
国債（１０年）
月20日
5 日本 国債証券 第１２９回利付 289,000,000 100.64 290,855,730 100.72 291,095,250 0.1 2021年 9 5.19
国債（５年）
月20日
6 日本 国債証券 第１２６回利付 208,000,000 123.15 256,152,000 124.53 259,022,400 2 2031年 3 4.62
国債（２０年）
月20日
7 日本 国債証券 第３８４回利付 253,000,000 100.28 253,708,400 100.15 253,389,620 0.1 2020年 1 4.52
国債（２年）
月15日
8 日本 国債証券 第１５３回利付 210,000,000 115.49 242,529,000 119.04 250,002,900 1.3 2035年 6 4.46
国債（２０年）
月20日
9 日本 国債証券 第３５１回利付 216,000,000 100.28 216,623,800 102.74 221,918,400 0.1 2028年 6 3.95
国債（１０年）
月20日
10 日本 国債証券 第３５２回利付 168,000,000 99.53 167,210,400 102.67 172,490,640 0.1 2028年 9 3.07
国債（１０年）
月20日
11 日本 国債証券 第５１回利付国 172,000,000 90.32 155,350,400 99.25 170,722,040 0.3 2046年 6 3.04
債（３０年）
月20日
12 日本 国債証券 第６１回利付国 140,000,000 104.21 145,899,430 109.49 153,294,400 0.7 2048年12 2.73
債（３０年） 月20日
13 日本 国債証券 第３８５回利付 143,000,000 100.29 143,417,220 100.18 143,260,260 0.1 2020年 2 2.55
国債（２年）
月15日
14 日本 国債証券 第３０回利付国 84,000,000 134.92 113,335,320 139.96 117,573,960 2.3 2039年 3 2.09
債（３０年）
月20日
15 日本 社債券 第４２７回九州 110,000,000 104.34 114,777,300 104.27 114,706,900 1.024 2024年 5 2.04
電力株式会社社
月24日
債
16 日本 国債証券 第１３５回利付 93,000,000 120.26 111,841,800 122.16 113,612,520 1.7 2032年 3 2.02
国債（２０年）
月20日
17 日本 国債証券 第１０回利付国 90,000,000 101.67 91,504,120 117.54 105,787,800 0.9 2057年 3 1.88
債（４０年）
月20日
18 日本 国債証券 第１３１回利付 101,000,000 100.82 101,832,240 100.90 101,911,020 0.1 2022年 3 1.81
国債（５年）
月20日
19 日本 特殊債券 第９６回地方公 100,000,000 101.10 101,103,000 101.34 101,349,000 0.205 2027年 5 1.80
共団体金融機構
月28日
債券
20 日本 社債券 第７４回アコム 100,000,000 100.64 100,640,000 101.15 101,159,000 0.59 2024年 2 1.80
株式会社無担保
月28日
社債
21 日本 社債券 第１６回株式会 100,000,000 101.33 101,333,000 101.00 101,001,000 0.687 2021年 5 1.80
社大和証券グ
月21日
ループ本社無担
保社債
22 日本 社債券 第５１回野村 100,000,000 100.27 100,277,000 100.82 100,822,000 0.34 2024年 8 1.79
ホールディング
月 9日
ス株式会社無担
保社債
23 日本 社債券 第１回愛三工業 100,000,000 100.02 100,025,000 100.50 100,503,000 0.22 2023年 3 1.79
株式会社無担保
月 7日
社債
24 日本 社債券 第３２回リコー 100,000,000 100.00 100,000,000 100.04 100,049,000 0.05 2021年 9 1.78
リース株式会社
月 7日
無担保社債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
25 日本 社債券 第５回株式会社 100,000,000 100.00 100,000,000 99.77 99,775,000 0.25 2023年10 1.78
アプラスフィナ 月13日
ンシャル無担保
社債
26 日本 国債証券 第３５３回利付 94,000,000 101.28 95,210,880 102.64 96,489,120 0.1 2028年12 1.72
国債（１０年） 月20日
27 日本 国債証券 第１３１回利付 71,000,000 119.85 85,096,340 121.59 86,331,740 1.7 2031年 9 1.54
国債（２０年）
月20日
28 日本 国債証券 第３８８回利付 82,000,000 100.26 82,214,840 100.26 82,218,940 0.1 2020年 5 1.46
国債（２年）
月15日
29 日本 国債証券 第１６１回利付 69,000,000 102.62 70,807,800 107.59 74,237,790 0.6 2037年 6 1.32
国債（２０年）
月20日
30 日本 国債証券 第３８回利付国 46,000,000 127.05 58,445,760 134.70 61,963,840 1.8 2043年 3 1.10
債（３０年）
月20日
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 81.26
特殊債券 国内 2.70
社債券 国内 14.83
合計 98.80
（参考）ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第１７回利付国 127,000,000 102.50 136,553,575 102.40 136,420,352 0.1 2023年 9 20.98
債（物価連動・
月10日
１０年）
2 日本 国債証券 第２２回利付国 82,000,000 104.35 87,110,628 104.30 87,137,309 0.1 2027年 3 13.40
債（物価連動・
月10日
１０年）
3 日本 国債証券 第２１回利付国 76,000,000 104.05 80,270,496 103.85 80,179,344 0.1 2026年 3 12.33
債（物価連動・
月10日
１０年）
▶ 日本 国債証券 第２３回利付国 70,000,000 104.60 73,874,586 104.45 73,826,408 0.1 2028年 3 11.35
債（物価連動・
月10日
１０年）
5 日本 国債証券 第２４回利付国 70,000,000 104.65 73,399,312 104.45 73,316,796 0.1 2029年 3 11.27
債（物価連動・
月10日
１０年）
6 日本 国債証券 第１８回利付国 58,000,000 102.70 62,067,772 102.65 62,097,091 0.1 2024年 3 9.55
債（物価連動・
月10日
１０年）
7 日本 国債証券 第１９回利付国 50,000,000 103.30 52,373,100 103.00 52,272,500 0.1 2024年 9 8.03
債（物価連動・
月10日
１０年）
8 日本 国債証券 第２０回利付国 36,000,000 103.35 37,801,296 103.25 37,801,890 0.1 2025年 3 5.81
債（物価連動・
月10日
１０年）
※評価額金額は、各物価連動国債の連動係数（全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）の変動を反映させるための
係数）を考慮した金額です。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 92.74
合計 92.74
（参考）ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 8,807 618,166 5,444,194,743 656,000 5,777,392,000 7.82
人 投資証券
2 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 7,507 712,150 5,346,113,428 738,000 5,540,166,000 7.50
証券
3 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 20,498 179,519 3,679,791,325 196,600 4,029,906,800 5.45
証券
▶ 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 16,081 219,635 3,531,962,334 218,000 3,505,658,000 4.74
投資証券
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 19,085 152,370 2,907,996,976 165,700 3,162,384,500 4.28
法人 投資証券
6 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 9,143 303,555 2,775,411,776 320,500 2,930,331,500 3.96
人 投資証券
7 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 32,441 82,525 2,677,201,959 86,800 2,815,878,800 3.81
人 投資証券
8 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 3,242 734,000 2,379,628,000 771,000 2,499,582,000 3.38
人 投資証券
9 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 3,133 702,000 2,199,366,000 773,000 2,421,809,000 3.27
証券
10 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 9,175 235,919 2,164,557,807 248,900 2,283,657,500 3.09
投資証券
11 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 3,598 544,000 1,957,312,000 604,000 2,173,192,000 2.94
資法人 投資証券
12 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 3,986 462,000 1,841,532,000 469,000 1,869,434,000 2.53
資法人 投資証券
13 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 32,574 47,025 1,531,808,637 55,800 1,817,629,200 2.46
証券
14 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 11,811 140,848 1,663,558,916 152,600 1,802,358,600 2.44
券
15 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 10,961 153,721 1,684,939,388 158,200 1,734,030,200 2.34
投資証券
16 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 8,311 175,768 1,460,809,927 180,600 1,500,966,600 2.03
人 投資証券
17 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 14,680 90,270 1,325,163,746 101,400 1,488,552,000 2.01
法人 投資証券
18 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 4,771 289,116 1,379,376,902 309,500 1,476,624,500 1.99
資法人 投資証券
19 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 7,696 167,570 1,289,623,491 190,900 1,469,166,400 1.98
ネクスト投資法人 投資証券
20 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 11,623 113,684 1,321,354,003 122,800 1,427,304,400 1.93
21 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法 10,261 118,678 1,217,764,192 134,300 1,378,052,300 1.86
人 投資証券
22 日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 13,376 93,709 1,253,457,603 102,300 1,368,364,800 1.85
投資証券
23 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,924 437,000 1,277,788,000 467,000 1,365,508,000 1.84
人 投資証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
24 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 7,061 172,234 1,216,147,657 187,100 1,321,113,100 1.78
資証券
25 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 9,539 109,541 1,044,912,648 134,000 1,278,226,000 1.73
26 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 4,831 231,735 1,119,515,277 246,700 1,191,807,700 1.61
法人 投資証券
27 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 4,331 247,000 1,069,757,000 260,100 1,126,493,100 1.52
証券
28 日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 投資証券 13,300 85,436 1,136,309,972 83,800 1,114,540,000 1.50
29 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 5,566 165,086 918,873,852 187,200 1,041,955,200 1.41
人 投資証券
30 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 7,250 123,537 895,643,685 141,800 1,028,050,000 1.39
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資証券 国内 98.69
合計 98.69
②【投資不動産物件】
日本３資産ファンド 安定コース
該当事項はありません。
日本３資産ファンド 成長コース
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
日本３資産ファンド 安定コース
該当事項はありません。
日本３資産ファンド 成長コース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
日本３資産ファンド 安定コース
令和1年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6特定期間末 (平成21年12月10日) 9,402 9,431 0.6558 0.6578
第7特定期間末 (平成22年 6月10日) 7,787 7,810 0.6671 0.6691
第8特定期間末 (平成22年12月10日) 6,878 6,898 0.7062 0.7082
第9特定期間末 (平成23年 6月10日) 5,814 5,831 0.6823 0.6843
第10特定期間末 (平成23年12月12日) 4,634 4,649 0.6281 0.6301
第11特定期間末 (平成24年 6月11日) 4,289 4,302 0.6401 0.6421
第12特定期間末 (平成24年12月10日) 4,105 4,117 0.6853 0.6873
第13特定期間末 (平成25年 6月10日) 4,587 4,598 0.8004 0.8024
第14特定期間末 (平成25年12月10日) 4,831 4,842 0.8556 0.8576
第15特定期間末 (平成26年 6月10日) 4,749 4,757 0.8707 0.8722
第16特定期間末 (平成26年12月10日) 4,649 4,656 0.9520 0.9535
第17特定期間末 (平成27年 6月10日) 4,395 4,402 0.9954 0.9969
第18特定期間末 (平成27年12月10日) 4,240 4,247 0.9750 0.9765
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間末 (平成28年 6月10日) 4,363 4,370 0.9778 0.9793
第20特定期間末 (平成28年12月12日) 4,313 4,320 0.9888 0.9903
第21特定期間末 (平成29年 6月12日) 3,747 3,753 0.9914 0.9929
第22特定期間末 (平成29年12月11日) 3,293 3,297 1.0193 1.0208
第23特定期間末 (平成30年 6月11日) 3,020 3,025 1.0296 1.0311
第24特定期間末 (平成30年12月10日) 2,925 2,929 1.0020 1.0035
第25特定期間末 (令和 1年 6月10日) 3,365 3,370 1.0095 1.0110
平成30年 6月末日 2,969 ― 1.0277 ―
7月末日 2,958 ― 1.0330 ―
8月末日 2,968 ― 1.0210 ―
9月末日 2,997 ― 1.0405 ―
10月末日 2,901 ― 1.0088 ―
11月末日 2,960 ― 1.0166 ―
12月末日 2,913 ― 0.9867 ―
平成31年 1月末日 3,123 ― 1.0129 ―
2月末日 3,195 ― 1.0124 ―
3月末日 3,344 ― 1.0195 ―
4月末日 3,374 ― 1.0129 ―
令和 1年 5月末日 3,341 ― 1.0029 ―
6月末日 3,375 ― 1.0135 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
日本３資産ファンド 成長コース
令和1年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6特定期間末 (平成21年12月10日) 11,877 11,919 0.5761 0.5781
第7特定期間末 (平成22年 6月10日) 10,696 10,732 0.5868 0.5888
第8特定期間末 (平成22年12月10日) 9,831 9,863 0.6231 0.6251
第9特定期間末 (平成23年 6月10日) 8,456 8,485 0.5893 0.5913
第10特定期間末 (平成23年12月12日) 6,916 6,942 0.5328 0.5348
第11特定期間末 (平成24年 6月11日) 6,462 6,486 0.5370 0.5390
第12特定期間末 (平成24年12月10日) 6,448 6,470 0.5823 0.5843
第13特定期間末 (平成25年 6月10日) 7,890 7,912 0.7264 0.7284
第14特定期間末 (平成25年12月10日) 7,408 7,427 0.7902 0.7922
第15特定期間末 (平成26年 6月10日) 6,865 6,882 0.7989 0.8009
第16特定期間末 (平成26年12月10日) 5,958 5,972 0.8878 0.8898
第17特定期間末 (平成27年 6月10日) 5,931 5,943 0.9602 0.9622
第18特定期間末 (平成27年12月10日) 6,081 6,094 0.9334 0.9354
第19特定期間末 (平成28年 6月10日) 5,974 5,987 0.9048 0.9068
第20特定期間末 (平成28年12月12日) 5,618 5,630 0.9405 0.9425
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間末 (平成29年 6月12日) 4,955 4,966 0.9516 0.9536
第22特定期間末 (平成29年12月11日) 4,311 4,319 1.0039 1.0059
第23特定期間末 (平成30年 6月11日) 4,227 4,236 1.0098 1.0118
第24特定期間末 (平成30年12月10日) 4,104 4,112 0.9582 0.9602
第25特定期間末 (令和 1年 6月10日) 4,275 4,284 0.9507 0.9527
平成30年 6月末日 4,224 ― 1.0020 ―
7月末日 4,274 ― 1.0106 ―
8月末日 4,237 ― 0.9951 ―
9月末日 4,356 ― 1.0253 ―
10月末日 4,142 ― 0.9768 ―
11月末日 4,196 ― 0.9799 ―
12月末日 4,017 ― 0.9345 ―
平成31年 1月末日 4,191 ― 0.9665 ―
2月末日 4,258 ― 0.9648 ―
3月末日 4,345 ― 0.9688 ―
4月末日 4,316 ― 0.9621 ―
令和 1年 5月末日 4,241 ― 0.9427 ―
6月末日 4,253 ― 0.9547 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
日本３資産ファンド 安定コース
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第6特定期間 平成21年 6月11日～平成21年12月10日 0.0120
第7特定期間 平成21年12月11日～平成22年 6月10日 0.0120
第8特定期間 平成22年 6月11日～平成22年12月10日 0.0120
第9特定期間 平成22年12月11日～平成23年 6月10日 0.0120
第10特定期間 平成23年 6月11日～平成23年12月12日 0.0120
第11特定期間 平成23年12月13日～平成24年 6月11日 0.0120
第12特定期間 平成24年 6月12日～平成24年12月10日 0.0120
第13特定期間 平成24年12月11日～平成25年 6月10日 0.0120
第14特定期間 平成25年 6月11日～平成25年12月10日 0.0120
第15特定期間 平成25年12月11日～平成26年 6月10日 0.0115
第16特定期間 平成26年 6月11日～平成26年12月10日 0.0090
第17特定期間 平成26年12月11日～平成27年 6月10日 0.0090
第18特定期間 平成27年 6月11日～平成27年12月10日 0.0090
第19特定期間 平成27年12月11日～平成28年 6月10日 0.0090
第20特定期間 平成28年 6月11日～平成28年12月12日 0.0090
第21特定期間 平成28年12月13日～平成29年 6月12日 0.0090
第22特定期間 平成29年 6月13日～平成29年12月11日 0.0090
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間 平成29年12月12日～平成30年 6月11日 0.0090
第24特定期間 平成30年 6月12日～平成30年12月10日 0.0090
第25特定期間 平成30年12月11日～令和 1年 6月10日 0.0090
日本３資産ファンド 成長コース
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第6特定期間 平成21年 6月11日～平成21年12月10日 0.0120
第7特定期間 平成21年12月11日～平成22年 6月10日 0.0120
第8特定期間 平成22年 6月11日～平成22年12月10日 0.0120
第9特定期間 平成22年12月11日～平成23年 6月10日 0.0120
第10特定期間 平成23年 6月11日～平成23年12月12日 0.0120
第11特定期間 平成23年12月13日～平成24年 6月11日 0.0120
第12特定期間 平成24年 6月12日～平成24年12月10日 0.0120
第13特定期間 平成24年12月11日～平成25年 6月10日 0.0120
第14特定期間 平成25年 6月11日～平成25年12月10日 0.0120
第15特定期間 平成25年12月11日～平成26年 6月10日 0.0120
第16特定期間 平成26年 6月11日～平成26年12月10日 0.0120
第17特定期間 平成26年12月11日～平成27年 6月10日 0.0120
第18特定期間 平成27年 6月11日～平成27年12月10日 0.0120
第19特定期間 平成27年12月11日～平成28年 6月10日 0.0120
第20特定期間 平成28年 6月11日～平成28年12月12日 0.0120
第21特定期間 平成28年12月13日～平成29年 6月12日 0.0120
第22特定期間 平成29年 6月13日～平成29年12月11日 0.0120
第23特定期間 平成29年12月12日～平成30年 6月11日 0.0120
第24特定期間 平成30年 6月12日～平成30年12月10日 0.0120
第25特定期間 平成30年12月11日～令和 1年 6月10日 0.0120
③【収益率の推移】
日本３資産ファンド 安定コース
期 計算期間 収益率（％）
第6特定期間 平成21年 6月11日～平成21年12月10日 △2.35
第7特定期間 平成21年12月11日～平成22年 6月10日 3.55
第8特定期間 平成22年 6月11日～平成22年12月10日 7.66
第9特定期間 平成22年12月11日～平成23年 6月10日 △1.69
第10特定期間 平成23年 6月11日～平成23年12月12日 △6.18
第11特定期間 平成23年12月13日～平成24年 6月11日 3.82
第12特定期間 平成24年 6月12日～平成24年12月10日 8.94
第13特定期間 平成24年12月11日～平成25年 6月10日 18.55
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第14特定期間 平成25年 6月11日～平成25年12月10日 8.40
第15特定期間 平成25年12月11日～平成26年 6月10日 3.11
第16特定期間 平成26年 6月11日～平成26年12月10日 10.37
第17特定期間 平成26年12月11日～平成27年 6月10日 5.50
第18特定期間 平成27年 6月11日～平成27年12月10日 △1.15
第19特定期間 平成27年12月11日～平成28年 6月10日 1.21
第20特定期間 平成28年 6月11日～平成28年12月12日 2.05
第21特定期間 平成28年12月13日～平成29年 6月12日 1.17
第22特定期間 平成29年 6月13日～平成29年12月11日 3.72
第23特定期間 平成29年12月12日～平成30年 6月11日 1.89
第24特定期間 平成30年 6月12日～平成30年12月10日 △1.81
第25特定期間 平成30年12月11日～令和 1年 6月10日 1.65
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
日本３資産ファンド 成長コース
期 計算期間 収益率（％）
第6特定期間 平成21年 6月11日～平成21年12月10日 △4.93
第7特定期間 平成21年12月11日～平成22年 6月10日 3.94
第8特定期間 平成22年 6月11日～平成22年12月10日 8.23
第9特定期間 平成22年12月11日～平成23年 6月10日 △3.50
第10特定期間 平成23年 6月11日～平成23年12月12日 △7.55
第11特定期間 平成23年12月13日～平成24年 6月11日 3.04
第12特定期間 平成24年 6月12日～平成24年12月10日 10.67
第13特定期間 平成24年12月11日～平成25年 6月10日 26.81
第14特定期間 平成25年 6月11日～平成25年12月10日 10.44
第15特定期間 平成25年12月11日～平成26年 6月10日 2.62
第16特定期間 平成26年 6月11日～平成26年12月10日 12.63
第17特定期間 平成26年12月11日～平成27年 6月10日 9.51
第18特定期間 平成27年 6月11日～平成27年12月10日 △1.54
第19特定期間 平成27年12月11日～平成28年 6月10日 △1.78
第20特定期間 平成28年 6月11日～平成28年12月12日 5.27
第21特定期間 平成28年12月13日～平成29年 6月12日 2.46
第22特定期間 平成29年 6月13日～平成29年12月11日 6.76
第23特定期間 平成29年12月12日～平成30年 6月11日 1.78
第24特定期間 平成30年 6月12日～平成30年12月10日 △3.92
第25特定期間 平成30年12月11日～令和 1年 6月10日 0.47
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
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（注３）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出。
（４）【設定及び解約の実績】
日本３資産ファンド 安定コース
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第6特定期間 平成21年 6月11日～平成21年12月10日 126,392,033 1,566,609,120 14,338,921,569
第7特定期間 平成21年12月11日～平成22年 6月10日 79,277,093 2,744,646,982 11,673,551,680
第8特定期間 平成22年 6月11日～平成22年12月10日 48,082,937 1,981,683,507 9,739,951,110
第9特定期間 平成22年12月11日～平成23年 6月10日 77,161,014 1,294,534,667 8,522,577,457
第10特定期間 平成23年 6月11日～平成23年12月12日 64,320,448 1,207,154,643 7,379,743,262
第11特定期間 平成23年12月13日～平成24年 6月11日 136,618,919 815,257,480 6,701,104,701
第12特定期間 平成24年 6月12日～平成24年12月10日 165,330,247 876,308,364 5,990,126,584
第13特定期間 平成24年12月11日～平成25年 6月10日 686,915,922 945,638,874 5,731,403,632
第14特定期間 平成25年 6月11日～平成25年12月10日 493,271,121 577,354,669 5,647,320,084
第15特定期間 平成25年12月11日～平成26年 6月10日 517,474,216 710,338,855 5,454,455,445
第16特定期間 平成26年 6月11日～平成26年12月10日 867,789,620 1,438,648,302 4,883,596,763
第17特定期間 平成26年12月11日～平成27年 6月10日 550,012,341 1,017,326,645 4,416,282,459
第18特定期間 平成27年 6月11日～平成27年12月10日 438,270,861 505,078,698 4,349,474,622
第19特定期間 平成27年12月11日～平成28年 6月10日 443,457,084 329,890,508 4,463,041,198
第20特定期間 平成28年 6月11日～平成28年12月12日 427,102,331 527,426,099 4,362,717,430
第21特定期間 平成28年12月13日～平成29年 6月12日 131,481,635 714,123,448 3,780,075,617
第22特定期間 平成29年 6月13日～平成29年12月11日 84,162,926 633,516,629 3,230,721,914
第23特定期間 平成29年12月12日～平成30年 6月11日 162,424,784 459,266,910 2,933,879,788
第24特定期間 平成30年 6月12日～平成30年12月10日 274,849,060 288,866,986 2,919,861,862
第25特定期間 平成30年12月11日～令和 1年 6月10日 585,168,787 171,384,040 3,333,646,609
日本３資産ファンド 成長コース
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第6特定期間 平成21年 6月11日～平成21年12月10日 220,421,100 1,548,728,149 20,616,984,336
第7特定期間 平成21年12月11日～平成22年 6月10日 182,604,351 2,572,877,538 18,226,711,149
第8特定期間 平成22年 6月11日～平成22年12月10日 153,081,684 2,600,999,381 15,778,793,452
第9特定期間 平成22年12月11日～平成23年 6月10日 177,706,746 1,606,322,514 14,350,177,684
第10特定期間 平成23年 6月11日～平成23年12月12日 125,514,705 1,495,618,296 12,980,074,093
第11特定期間 平成23年12月13日～平成24年 6月11日 130,894,014 1,076,508,452 12,034,459,655
第12特定期間 平成24年 6月12日～平成24年12月10日 130,875,886 1,092,042,859 11,073,292,682
第13特定期間 平成24年12月11日～平成25年 6月10日 3,732,119,534 3,943,408,620 10,862,003,596
第14特定期間 平成25年 6月11日～平成25年12月10日 1,095,464,064 2,582,375,238 9,375,092,422
第15特定期間 平成25年12月11日～平成26年 6月10日 901,050,018 1,683,100,962 8,593,041,478
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第16特定期間 平成26年 6月11日～平成26年12月10日 1,186,259,858 3,067,658,726 6,711,642,610
第17特定期間 平成26年12月11日～平成27年 6月10日 1,633,498,513 2,168,038,033 6,177,103,090
第18特定期間 平成27年 6月11日～平成27年12月10日 1,052,298,571 713,586,770 6,515,814,891
第19特定期間 平成27年12月11日～平成28年 6月10日 740,225,199 652,793,345 6,603,246,745
第20特定期間 平成28年 6月11日～平成28年12月12日 332,151,716 961,553,832 5,973,844,629
第21特定期間 平成28年12月13日～平成29年 6月12日 525,844,195 1,292,243,663 5,207,445,161
第22特定期間 平成29年 6月13日～平成29年12月11日 122,429,299 1,035,575,449 4,294,299,011
第23特定期間 平成29年12月12日～平成30年 6月11日 265,795,154 373,189,497 4,186,904,668
第24特定期間 平成30年 6月12日～平成30年12月10日 405,550,809 309,050,470 4,283,405,007
第25特定期間 平成30年12月11日～令和 1年 6月10日 454,511,774 240,618,344 4,497,298,437
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営
業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則
として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）
をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料およ
び申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 安定コース・成長コース間の乗換え(スイッチング)による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額
は、取得申込日の基準価額とします。
に他のファンド（安定コースまたは成長コース）の取得申込みを行う取引のことをいい、ファンドの換金代金がそ
のまま取得申込代金に充当されます。
㬰᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰銈䰰輰樰䑘㑔࠰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰歎[騰湒㚖倰銊ⴰ儰識
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合、スイッチングの申込単位等を独自に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再投資
コース」間の変更は受け付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
さい。
・換金の際には信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の基準価額の0.3％）が差し引かれます。
(8) 販売会社によっては「安定コース」もしくは「成長コース」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合
があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(9) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場合、申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(11) 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得
申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得
申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求する
ことができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受
益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日
分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業
日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留
;
保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または委託会社に
お問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
る受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の
請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことが
できます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、
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受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定
に 準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除
きます。）
・価格情報会社の提供する価額
不動産投資信託証券 計算日における取引所の最終相場
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2006年12月28日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として、毎月11日から翌月10日までとします。ただし、第１計算期間は2006年12月28日から2007
年２月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
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（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることと
なる場合には、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委
託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかる全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
ｆ．前記１．に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものと
します。
２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更
４.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更できるものと
し、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これら事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
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て、公告を行いません。
３．前記２.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記３.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記１.の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記２.に定める変更を行う場合において、前記３.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、
買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたが
います。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人等との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社とみずほ信託銀行株式会社との間の「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」における
投資助言契約は、契約期間を契約締結の日から１年間とし、契約期間終了の90日前までに各契約当事
者が契約解除に関する特段の意思表示を行わない限り、半年毎の自動継続となります。なお、当該契
約は、契約期間中であっても解除される場合があります。
２．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が
新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、６月と12月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価
証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
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・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社
から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、 当該償還日以前に 設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
日本３資産ファンド 安定コース
日本３資産ファンド 成長コース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【日本３資産ファンド 安定コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
資産の部
流動資産
74,817,956 72,193,166
コール・ローン
2,862,233,852 3,301,299,117
親投資信託受益証券
2,937,051,808 3,373,492,283
流動資産合計
2,937,051,808 3,373,492,283
資産合計
負債の部
流動負債
4,379,792 5,000,469
未払収益分配金
4,894,715 291,083
未払解約金
121,767 153,489
未払受託者報酬
2,070,020 2,609,258
未払委託者報酬
未払利息 184 140
9,245 11,654
その他未払費用
11,475,723 8,066,093
流動負債合計
11,475,723 8,066,093
負債合計
純資産の部
元本等
2,919,861,862 3,333,646,609
元本
剰余金
5,714,223 31,779,581
期末剰余金又は期末欠損金（△）
225,587,706 216,715,005
（分配準備積立金）
2,925,576,085 3,365,426,190
元本等合計
2,925,576,085 3,365,426,190
純資産合計
2,937,051,808 3,373,492,283
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年12月11日
(自 平成30年 6月12日
至 令和 1年 6月10日)
至 平成30年12月10日)
営業収益
94 177
受取利息
△ 40,320,982 66,065,265
有価証券売買等損益
66,065,442
△ 40,320,888
営業収益合計
営業費用
26,043 25,945
支払利息
794,397 856,926
受託者報酬
13,504,613 14,567,689
委託者報酬
62,223 65,068
その他費用
14,387,276 15,515,628
営業費用合計
50,549,814
△ 54,708,164
営業利益又は営業損失（△）
50,549,814
△ 54,708,164
経常利益又は経常損失（△）
50,549,814
△ 54,708,164
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
512,150 550,066
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
86,778,802 5,714,223
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,725,359 6,040,101
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
196,315
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,725,359 5,843,786
額
5,582,950 1,221,466
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,582,950 261,896
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
959,570
-
額
25,986,674 28,753,025
分配金
5,714,223 31,779,581
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年12月11日
至 令和 1年 6月10日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
2,919,861,862口 3,333,646,609口
２ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.0020円 １口当たり純資産の額 1.0095円
（1万口当たり純資産の額） (10,020円) （1万口当たり純資産の額） (10,095円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第138期計算期間（平成30年 6月12日から平成30年 7月10 第144期計算期間（平成30年12月11日から平成31年 1月10
日）末に、費用控除後の配当等収益（2,120,204円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（4,721,045円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（116,764,421円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（145,134,658円）、分
配準備積立金（250,227,165円）より、分配対象収益は 配準備積立金（222,148,380円）より、分配対象収益は
369,111,790円 （1万口当たり1,276円）であり、うち 372,004,083円 （1万口当たり1,263円）であり、うち
4,337,744円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま 4,415,248円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
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前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
第139期計算期間（平成30年 7月11日から平成30年 8月10 第145期計算期間（平成31年 1月11日から平成31年 2月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（1,107,294円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（3,601,753円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（121,903,836円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（168,397,136円）、分
配準備積立金（241,799,193円）より、分配対象収益は 配準備積立金（220,895,360円）より、分配対象収益は
364,810,323円 （1万口当たり1,266円）であり、うち 392,894,249円 （1万口当たり1,261円）であり、うち
4,321,992円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま 4,673,251円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
第140期計算期間（平成30年 8月11日から平成30年 9月10 第146期計算期間（平成31年 2月13日から平成31年 3月11
日）末に、費用控除後の配当等収益（2,726,335円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（4,916,492円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（126,361,570円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（178,230,372円）、分
配準備積立金（233,984,441円）より、分配対象収益は 配準備積立金（217,188,017円）より、分配対象収益は
363,072,346円 （1万口当たり1,261円）であり、うち 400,334,881円 （1万口当たり1,262円）であり、うち
4,317,349円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま 4,757,329円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
第141期計算期間（平成30年 9月11日から平成30年10月10 第147期計算期間（平成31年 3月12日から平成31年 4月10
日）末に、費用控除後の配当等収益（12,030,519円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（15,915,084円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（128,790,564円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（194,212,319円）、分
配準備積立金（228,790,575円）より、分配対象収益は 配準備積立金（215,019,400円）より、分配対象収益は
369,611,658円 （1万口当たり1,289円）であり、うち 425,146,803円 （1万口当たり1,298円）であり、うち
4,300,924円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま 4,912,506円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま
す。 す。
第142期計算期間（平成30年10月11日から平成30年11月12 第148期計算期間（平成31年 4月11日から令和 1年 5月10
日）末に、費用控除後の配当等収益（0円）、有価証券売買
日）末に、費用控除後の配当等収益（0円）、有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金（132,490,450円）、分配準備積
等損益（0円）、収益調整金（202,130,472円）、分配準備積
立金（235,260,226円）より、分配対象収益は367,750,676
立金（225,178,065円）より、分配対象収益は427,308,537
円 （1万口当たり1,274円）であり、うち4,328,873円（1万
円 （1万口当たり1,283円）であり、うち4,994,222円（1万
口当たり15円）を分配金額としております。
口当たり15円）を分配金額としております。
第143期計算期間（平成30年11月13日から平成30年12月10 第149期計算期間（令和 1年 5月11日から令和 1年 6月10
日）末に、費用控除後の配当等収益（652,284円）、有価証
日）末に、費用控除後の配当等収益（2,385,669円）、有価
券売買等損益（0円）、収益調整金（138,485,239円）、分配
証券売買等損益（0円）、収益調整金（203,558,102円）、分
準備積立金（229,315,214円）より、分配対象収益は
配準備積立金（219,329,805円）より、分配対象収益は
368,452,737円 （1万口当たり1,261円）であり、うち
425,273,576円 （1万口当たり1,275円）であり、うち
4,379,792円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま
5,000,469円（1万口当たり15円）を分配金額としておりま
す。
す。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
項目
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
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前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
項目
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
項目
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 6月12日 至 平成30年12月10日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 △26,206,103
合計 △26,206,103
当期(自 平成30年12月11日 至 令和 1年 6月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 34,167,046
合計 34,167,046
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
当期
前期
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
項目
期首元本額 2,933,879,788円 2,919,861,862円
期中追加設定元本額 274,849,060円 585,168,787円
期中一部解約元本額 288,866,986円 171,384,040円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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（令和 1年 6月10日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 648,982,480 937,584,988
証券
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファ 265,008,112 946,158,462
ンド
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファ 277,328,784 1,018,545,424
ンド
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファン 326,042,036 399,010,243
ドⅡ
小計
銘柄数：4 1,517,361,412 3,301,299,117
組入時価比率：98.1% 100.0%
合計 3,301,299,117
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日本３資産ファンド 成長コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
資産の部
流動資産
96,127,804 98,540,029
コール・ローン
4,032,132,747 4,196,318,821
親投資信託受益証券
4,128,260,551 4,294,858,850
流動資産合計
4,128,260,551 4,294,858,850
資産合計
負債の部
流動負債
8,566,810 8,994,596
未払収益分配金
11,926,645 6,207,074
未払解約金
172,246 195,180
未払受託者報酬
3,272,629 3,708,430
未払委託者報酬
未払利息 237 191
13,080 14,822
その他未払費用
23,951,647 19,120,293
流動負債合計
23,951,647 19,120,293
負債合計
純資産の部
元本等
4,283,405,007 4,497,298,437
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 179,096,103 △ 221,559,880
469,982,588 446,821,329
（分配準備積立金）
4,104,308,904 4,275,738,557
元本等合計
4,104,308,904 4,275,738,557
純資産合計
4,128,260,551 4,294,858,850
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
(自 平成30年12月11日
(自 平成30年 6月12日
至 令和 1年 6月10日)
至 平成30年12月10日)
営業収益
145 234
受取利息
△ 147,372,924 41,186,074
有価証券売買等損益
41,186,308
△ 147,372,779
営業収益合計
営業費用
37,360 34,753
支払利息
1,132,789 1,133,113
受託者報酬
21,522,929 21,529,177
委託者報酬
88,749 86,055
その他費用
22,781,827 22,783,098
営業費用合計
18,403,210
△ 170,154,606
営業利益又は営業損失（△）
18,403,210
△ 170,154,606
経常利益又は経常損失（△）
18,403,210
△ 170,154,606
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 211,495 1,547,664
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
41,068,839
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 179,096,103
4,294,677 11,992,566
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,844,628 11,992,566
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,450,049
-
額
3,628,392 18,221,503
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
557,755
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,070,637 18,221,503
額
50,888,116 53,090,386
分配金
△ 179,096,103 △ 221,559,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 (自 平成30年12月11日
至 令和 1年 6月10日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
１ 特定期間末日における受益権の総数 １ 特定期間末日における受益権の総数
4,283,405,007口 4,497,298,437口
２ 元本の欠損金額 ２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を179,096,103円下回っております。 純資産額は元本を221,559,880円下回っております。
３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額 ３ 特定期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.9582円 １口当たり純資産の額 0.9507円
（1万口当たり純資産の額） (9,582円) （1万口当たり純資産の額） (9,507円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
第138期計算期間（平成30年 6月12日から平成30年 7月10 第144期計算期間（平成30年12月11日から平成31年 1月10
日）末に、費用控除後の配当等収益（3,613,073円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（8,229,650円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（291,969,265円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（345,401,358円）、分
配準備積立金（515,629,198円）より、分配対象収益は 配準備積立金（467,719,788円）より、分配対象収益は
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前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
811,211,536円 （1万口当たり1,928円）であり、うち 821,350,796円 （1万口当たり1,906円）であり、うち
8,412,974円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 8,615,280円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第139期計算期間（平成30年 7月11日から平成30年 8月10 第145期計算期間（平成31年 1月11日から平成31年 2月12
日）末に、費用控除後の配当等収益（1,388,251円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（4,948,950円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（306,087,192円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（361,052,105円）、分
配準備積立金（505,900,316円）より、分配対象収益は 配準備積立金（458,954,000円）より、分配対象収益は
813,375,759円 （1万口当たり1,912円）であり、うち 824,955,055円 （1万口当たり1,898円）であり、うち
8,507,391円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 8,689,080円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第140期計算期間（平成30年 8月11日から平成30年 9月10 第146期計算期間（平成31年 2月13日から平成31年 3月11
日）末に、費用控除後の配当等収益（3,731,921円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（7,093,044円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（313,726,387円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（379,080,184円）、分
配準備積立金（483,759,425円）より、分配対象収益は 配準備積立金（450,766,428円）より、分配対象収益は
801,217,733円 （1万口当たり1,902円）であり、うち 836,939,656円 （1万口当たり1,895円）であり、うち
8,424,195円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 8,830,629円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第141期計算期間（平成30年 9月11日から平成30年10月10 第147期計算期間（平成31年 3月12日から平成31年 4月10
日）末に、費用控除後の配当等収益（26,356,213円）、有価 日）末に、費用控除後の配当等収益（31,140,698円）、有価
証券売買等損益（0円）、収益調整金（323,893,395円）、分 証券売買等損益（0円）、収益調整金（398,673,761円）、分
配準備積立金（474,109,474円）より、分配対象収益は 配準備積立金（444,308,547円）より、分配対象収益は
824,359,082円 （1万口当たり1,945円）であり、うち 874,123,006円 （1万口当たり1,946円）であり、うち
8,474,987円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま 8,980,288円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。 す。
第142期計算期間（平成30年10月11日から平成30年11月12 第148期計算期間（平成31年 4月11日から令和 1年 5月10
日）末に、費用控除後の配当等収益（0円）、有価証券売買
日）末に、費用控除後の配当等収益（0円）、有価証券売買
等損益（0円）、収益調整金（330,020,701円）、分配準備積
等損益（0円）、収益調整金（402,215,543円）、分配準備積
立金（488,552,145円）より、分配対象収益は818,572,846
立金（463,060,750円）より、分配対象収益は865,276,293
円 （1万口当たり1,925円）であり、うち8,501,759円（1万
円 （1万口当たり1,927円）であり、うち8,980,513円（1万
口当たり20円）を分配金額としております。
口当たり20円）を分配金額としております。
第143期計算期間（平成30年11月13日から平成30年12月10 第149期計算期間（令和 1年 5月11日から令和 1年 6月10
日）末に、費用控除後の配当等収益（606,476円）、有価証
日）末に、費用控除後の配当等収益（3,024,234円）、有価
券売買等損益（0円）、収益調整金（338,415,842円）、分配
証券売買等損益（0円）、収益調整金（404,890,291円）、分
準備積立金（477,942,922円）より、分配対象収益は
配準備積立金（452,791,691円）より、分配対象収益は
816,965,240円 （1万口当たり1,907円）であり、うち
860,706,216円 （1万口当たり1,913円）であり、うち
8,566,810円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
8,994,596円（1万口当たり20円）を分配金額としておりま
す。
す。
（金融商品に関する注記）
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1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
項目
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
項目
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
項目
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金 (２) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
前期(自 平成30年 6月12日 至 平成30年12月10日)
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種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 △79,518,457
合計 △79,518,457
当期(自 平成30年12月11日 至 令和 1年 6月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 37,275,921
合計 37,275,921
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年 6月12日 (自 平成30年12月11日
至 平成30年12月10日) 至 令和 1年 6月10日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
当期
前期
(令和 1年 6月10日現在)
(平成30年12月10日現在)
項目
期首元本額 4,186,904,668円 4,283,405,007円
期中追加設定元本額 405,550,809円 454,511,774円
期中一部解約元本額 309,050,470円 240,618,344円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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（令和 1年 6月10日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド 418,772,738 605,000,974
証券
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファ 540,940,530 1,931,319,974
ンド
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファ 383,864,817 1,409,820,313
ンド
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファン 204,426,835 250,177,560
ドⅡ
小計
銘柄数：4 1,548,004,920 4,196,318,821
組入時価比率：98.1% 100.0%
合計 4,196,318,821
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
各ファンドは、「ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、
「ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ」受益証券、及び「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
す。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 150,700,208
株式 6,510,508,880
未収入金 156,406,214
84,187,866
未収配当金
6,901,803,168
流動資産合計
6,901,803,168
資産合計
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(令和 1年 6月10日現在)
負債の部
流動負債
未払金 158,424,095
293
未払利息
158,424,388
流動負債合計
158,424,388
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,888,747,106
剰余金
4,854,631,674
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,743,378,780
元本等合計
6,743,378,780
純資産合計
6,901,803,168
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年12月11日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (令和 1年 6月10日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 1,888,747,106口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 3.5703円
額
（1万口当たり純資産の額） (35,703円)
（金融商品に関する注記）
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1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年12月11日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
株式
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項目 (令和 1年 6月10日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年12月11日 至 令和 1年 6月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 △248,722,812
合計 △248,722,812
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
期首 平成30年12月11日
親投資信託の期首における元本額 1,807,501,569円
期中追加設定元本額 86,756,225円
期中一部解約元本額 5,510,688円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
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期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
期末元本額 1,888,747,106円
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 687,808,503円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 207,401,130円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 5,741,376円
日本３資産ファンド 安定コース 265,008,112円
日本３資産ファンド 成長コース 540,940,530円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 4,189,310円
ＭＨＡＭ日本好配当株オープン 177,658,145円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 6月10日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 安藤・間 67,200 762.00 51,206,400
熊谷組 19,000 3,050.00 57,950,000
大和ハウス工業 39,800 3,388.00 134,842,400
積水ハウス 34,500 1,783.00 61,513,500
日本たばこ産業 57,200 2,514.00 143,800,800
旭化成 59,000 1,160.50 68,469,500
デンカ 7,500 3,170.00 23,775,000
アイカ工業 28,800 3,730.00 107,424,000
ポーラ・オルビスホールディングス 30,700 3,135.00 96,244,500
ノエビアホールディングス 2,200 6,100.00 13,420,000
武田薬品工業 52,100 3,775.00 196,677,500
アステラス製薬 36,000 1,513.00 54,468,000
田辺三菱製薬 11,600 1,290.00 14,964,000
出光興産 9,400 3,105.00 29,187,000
ＪＸＴＧホールディングス 210,400 528.10 111,112,240
ブリヂストン 15,400 4,244.00 65,357,600
三和ホールディングス 48,200 1,099.00 52,971,800
ＬＩＸＩＬグループ 22,000 1,543.00 33,946,000
アマダホールディングス 42,000 1,197.00 50,274,000
小松製作所 29,700 2,433.00 72,260,100
日立建機 8,000 2,719.00 21,752,000
アマノ 19,100 2,942.00 56,192,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コニカミノルタ 44,100 1,015.00 44,761,500
ブラザー工業 8,000 1,920.00 15,360,000
三菱電機 30,000 1,407.00 42,210,000
沖電気工業 41,800 1,309.00 54,716,200
セイコーエプソン 28,800 1,650.00 47,520,000
キヤノン 37,000 3,110.00 115,070,000
東京エレクトロン 5,900 15,595.00 92,010,500
トヨタ自動車 46,300 6,706.00 310,487,800
本田技研工業 21,800 2,780.00 60,604,000
ＳＵＢＡＲＵ 24,400 2,622.50 63,989,000
ヤマハ発動機 20,800 1,926.00 40,060,800
ショーワ 17,000 1,440.00 24,480,000
大日本印刷 21,200 2,400.00 50,880,000
関西電力 114,800 1,300.50 149,297,400
電源開発 23,000 2,469.00 56,787,000
日本航空 9,200 3,495.00 32,154,000
ＮＥＣネッツエスアイ 19,900 2,787.00 55,461,300
コーエーテクモホールディングス 38,300 2,038.00 78,055,400
ヤフー 123,000 307.00 37,761,000
トレンドマイクロ 43,600 4,935.00 215,166,000
日本電信電話 53,900 4,942.00 266,373,800
ＫＤＤＩ 90,200 2,726.00 245,885,200
ソフトバンク 138,800 1,406.00 195,152,800
ＮＴＴドコモ 30,100 2,494.00 75,069,400
双日 53,500 352.00 18,832,000
伊藤忠商事 102,200 1,936.50 197,910,300
丸紅 120,100 705.50 84,730,550
三井物産 87,600 1,757.00 153,913,200
住友商事 54,000 1,615.00 87,210,000
三菱商事 92,000 2,907.00 267,444,000
因幡電機産業 15,900 4,425.00 70,357,500
エービーシー・マート 12,100 6,900.00 83,490,000
パルグループホールディングス 22,200 3,330.00 73,926,000
島忠 13,600 2,504.00 34,054,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 240,700 508.70 122,444,090
三井住友トラスト・ホールディングス 37,700 4,010.00 151,177,000
三井住友フィナンシャルグループ 62,000 3,783.00 234,546,000
ふくおかフィナンシャルグループ 22,200 1,936.00 42,979,200
ＳＢＩホールディングス 71,000 2,502.00 177,642,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー 26,900 3,555.00 95,629,500
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 26,800 2,553.00 68,420,400
東京海上ホールディングス 35,800 5,534.00 198,117,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オリックス 58,700 1,563.00 91,748,100
野村不動産ホールディングス 40,800 2,341.00 95,512,800
東急不動産ホールディングス 29,800 619.00 18,446,200
東京建物 91,000 1,169.00 106,379,000
ジェイエイシーリクルートメント 20,200 2,524.00 50,984,800
日本郵政 41,000 1,207.00 49,487,000
丹青社 42,000 1,143.00 48,006,000
小計
銘柄数：71 3,301,500 6,510,508,880
組入時価比率：96.5% 100.0%
合 計 3,301,500 6,510,508,880
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 72,340,794
国債証券 4,631,252,630
特殊債券 50,054,500
社債券 831,227,100
未収入金 236,336,180
未収利息 7,610,563
606,915
前払費用
5,829,428,682
流動資産合計
5,829,428,682
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 236,296,070
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(令和 1年 6月10日現在)
140
未払利息
236,296,210
流動負債合計
236,296,210
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,871,465,800
剰余金
1,721,666,672
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,593,132,472
元本等合計
5,593,132,472
純資産合計
5,829,428,682
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 3,871,465,800口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.4447円
額
（1万口当たり純資産の額） (14,447円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(自 平成30年 7月 3日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
国債証券、特殊債券、社債券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 (令和 1年 6月10日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 7月 3日 至 令和 1年 6月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券 107,390,370
特殊債券 △18,000
社債券 399,800
合計 107,772,170
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
平成30年 7月 3日
期首
親投資信託の期首における元本額 3,838,258,275円
期中追加設定元本額 192,704,540円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
期中一部解約元本額 159,497,015円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 3,871,465,800円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 292,929,142円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 734,696,097円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 670,971,262円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 447,548,402円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 32,327,463円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 601,054,842円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 14,416,753円
日本３資産ファンド 安定コース 648,982,480円
日本３資産ファンド 成長コース 418,772,738円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 9,766,621円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 6月10日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本・円 第３８４回利付国債（２年） 253,000,000 253,399,740
第３８５回利付国債（２年） 143,000,000 143,263,120
第３８６回利付国債（２年） 342,000,000 342,701,100
第３８８回利付国債（２年） 46,000,000 46,119,600
第１２８回利付国債（５年） 21,000,000 21,130,200
第１２９回利付国債（５年） 289,000,000 291,049,010
第１３１回利付国債（５年） 101,000,000 101,900,920
第１３５回利付国債（５年） 17,000,000 17,216,750
第１３６回利付国債（５年） 324,000,000 328,474,440
第１０回利付国債（４０年） 90,000,000 106,514,100
第１１回利付国債（４０年） 57,000,000 65,532,900
第３３５回利付国債（１０年） 30,000,000 31,178,100
第３４２回利付国債（１０年） 36,000,000 36,817,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３４５回利付国債（１０年） 129,000,000 132,157,920
第３４９回利付国債（１０年） 16,000,000 16,394,880
第３５１回利付国債（１０年） 216,000,000 221,140,800
第３５２回利付国債（１０年） 168,000,000 171,949,680
第３５３回利付国債（１０年） 94,000,000 96,177,980
第３５４回利付国債（１０年） 276,000,000 282,143,760
第３０回利付国債（３０年） 84,000,000 117,439,560
第３８回利付国債（３０年） 46,000,000 61,859,880
第５１回利付国債（３０年） 172,000,000 170,507,040
第５７回利付国債（３０年） 29,000,000 32,553,370
第５８回利付国債（３０年） 48,000,000 53,928,000
第５９回利付国債（３０年） 18,000,000 19,737,900
第６０回利付国債（３０年） 41,000,000 47,238,970
第６１回利付国債（３０年） 144,000,000 157,908,960
第１２６回利付国債（２０年） 208,000,000 258,188,320
第１３１回利付国債（２０年） 71,000,000 86,028,570
第１３５回利付国債（２０年） 93,000,000 113,265,630
第１４４回利付国債（２０年） 17,000,000 20,413,600
第１４７回利付国債（２０年） 29,000,000 35,431,040
第１５０回利付国債（２０年） 264,000,000 316,116,240
第１５３回利付国債（２０年） 210,000,000 249,154,500
第１６１回利付国債（２０年） 69,000,000 73,994,220
第１６３回利付国債（２０年） 36,000,000 38,606,760
第１６４回利付国債（２０年） 18,000,000 18,959,760
第１６６回利付国債（２０年） 27,000,000 29,423,790
第１６７回利付国債（２０年） 24,000,000 25,234,320
小計
銘柄数：39 4,296,000,000 4,631,252,630
組入時価比率：82.8% 84.0%
合計 4,631,252,630
特殊債券 日本・円 第８８回地方公共団体金融機構債券 50,000,000 50,054,500
小計
銘柄数：1 50,000,000 50,054,500
組入時価比率：0.9% 0.9%
合計 50,054,500
社債券 日本・円 第１回愛三工業株式会社無担保社債 100,000,000 100,474,000
第３２回リコーリース株式会社無担 100,000,000 100,028,000
保社債
第７４回アコム株式会社無担保社債 100,000,000 101,060,000
第５回株式会社アプラスフィナン 100,000,000 99,669,000
シャル無担保社債
第１６回株式会社大和証券グループ 100,000,000 101,017,000
本社無担保社債
第５１回野村ホールディングス株式 100,000,000 100,738,000
会社無担保社債
第４９６回関西電力株式会社社債 10,000,000 10,399,900
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第４９７回関西電力株式会社社債 50,000,000 52,328,500
第４２７回九州電力株式会社社債 110,000,000 114,615,600
第４２８回九州電力株式会社社債 20,000,000 20,757,200
第３１９回北海道電力株式会社社債 20,000,000 20,024,800
第３２０回北海道電力株式会社社債 10,000,000 10,115,100
小計
銘柄数：12 820,000,000 831,227,100
組入時価比率：14.9% 15.1%
合計 831,227,100
合計 5,512,534,230
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,445,534
国債証券 602,047,639
未収入金 26,693,842
未収利息 136,294
10,122
前払費用
675,333,431
流動資産合計
675,333,431
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 26,158,220
90
未払利息
26,158,310
流動負債合計
26,158,310
負債合計
純資産の部
元本等
元本 530,468,871
剰余金
118,706,250
期末剰余金又は期末欠損金（△）
649,175,121
元本等合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(令和 1年 6月10日現在)
649,175,121
純資産合計
675,333,431
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年12月21日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。なお、物価連動国債については、投資信託
協会の業務部会申し合わせにより、区分処理は行わず、有価証券全体を時価評価し
ております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 530,468,871口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.2238円
額
（1万口当たり純資産の額） (12,238円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年12月21日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(自 平成30年12月21日
項目
至 令和 1年 6月10日)
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
国債証券
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項目 (令和 1年 6月10日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年12月21日 至 令和 1年 6月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券 2,898,604
合計 2,898,604
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
期首 平成30年12月21日
親投資信託の期首における元本額 487,021,092円
期中追加設定元本額 43,447,779円
期中一部解約元本額 －円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 530,468,871円
日本３資産ファンド 安定コース 326,042,036円
日本３資産ファンド 成長コース 204,426,835円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 6月10日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本・円 第１７回利付国債（物価連動・１０ 127,000,000 136,157,208
年）
第１８回利付国債（物価連動・１０ 58,000,000 61,978,017
年）
第１９回利付国債（物価連動・１０ 50,000,000 52,270,800
年）
第２０回利付国債（物価連動・１０ 36,000,000 37,745,820
年）
第２１回利付国債（物価連動・１０ 76,000,000 80,037,278
年）
第２２回利付国債（物価連動・１０ 82,000,000 86,940,809
年）
第２３回利付国債（物価連動・１０ 70,000,000 73,660,254
年）
第２４回利付国債（物価連動・１０ 70,000,000 73,257,453
年）
小計
銘柄数：8 569,000,000 602,047,639
組入時価比率：92.7% 100.0%
合計 602,047,639
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 526,318,536
投資証券 72,247,860,000
未収入金 284,204,924
419,670,046
未収配当金
73,478,053,506
流動資産合計
73,478,053,506
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 111,702,921
未払解約金 12,793,000
1,025
未払利息
124,496,946
流動負債合計
124,496,946
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,972,708,413
剰余金
53,380,848,147
期末剰余金又は期末欠損金（△）
73,353,556,560
元本等合計
73,353,556,560
純資産合計
73,478,053,506
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年12月11日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(自 平成30年12月11日
項目
至 令和 1年 6月10日)
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 19,972,708,413口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 3.6727円
額
（1万口当たり純資産の額） (36,727円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年12月11日
項目
至 令和 1年 6月10日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
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(自 平成30年12月11日
項目
至 令和 1年 6月10日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 6月10日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
投資証券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 (令和 1年 6月10日現在)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年12月11日 至 令和 1年 6月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資証券 4,551,206,652
合計 4,551,206,652
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
期首 平成30年12月11日
親投資信託の期首における元本額 21,430,845,802円
期中追加設定元本額 791,106,072円
期中一部解約元本額 2,249,243,461円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 19,972,708,413円
みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド 15,990,305,242円
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 716,599,138円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 237,781,448円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 5,514,601円
日本３資産ファンド 安定コース 277,328,784円
日本３資産ファンド 成長コース 383,864,817円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 4,086,171円
Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（毎月決算型） 140,646,825円
Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（年１回決算型） 102,057,705円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期別
(令和 1年 6月10日現在)
項目
みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド（年１回決算型） 2,089,827,014円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴファンドＶＡ［適格機関投資家専用］ 24,696,668円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 6月10日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 日本・円 サンケイリアルエステート投資法 1,082 118,803,600
人 投資証券
日本アコモデーションファンド投資 3,598 2,112,026,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 14,680 1,534,060,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 11,811 1,790,547,600
産業ファンド投資法人 投資証券 9,539 1,233,392,700
アドバンス・レジデンス投資法人 9,143 2,889,188,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 8,696 1,578,324,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 3,986 1,871,427,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 10,423 1,226,787,100
コンフォリア・レジデンシャル投資 4,671 1,394,760,600
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 6,759 1,553,894,100
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 1,339 721,721,000
資証券
イオンリート投資法人 投資証券 5,738 782,089,400
ヒューリックリート投資法人 投資 7,061 1,296,399,600
証券
日本リート投資法人 投資証券 2,508 1,055,868,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 51,610 909,884,300
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,640 360,992,000
証券
ケネディクス商業リート投資法人 2,861 759,881,600
投資証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村不動産マスターファンド投資法 19,085 3,183,378,000
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 6,912 858,470,400
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 5,875 669,750,000
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 2,732 956,200,000
資法人 投資証券
さくら総合リート投資法人 投資証 300 27,450,000
券
森トラスト・ホテルリート投資法 3,664 510,395,200
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 2,143 582,253,100
証券
ザイマックス・リート投資法人 投 2,205 270,553,500
資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 7,547 5,660,250,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 8,847 5,794,785,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 16,081 3,516,914,700
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 20,498 4,046,305,200
券
日本プライムリアルティ投資法人 2,924 1,377,204,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 7,700 1,046,430,000
東急リアル・エステート投資法人 5,566 1,027,483,600
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 10,611 1,391,102,100
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 6,711 1,189,860,300
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 559 97,713,200
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 33,174 1,967,218,200
券
日本ロジスティクスファンド投資法 3,581 883,074,600
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 1,360 238,952,000
ケネディクス・オフィス投資法人 3,292 2,472,292,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 13,676 1,385,378,800
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 3,633 2,761,080,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 135 19,966,500
大和ハウスリート投資法人 投資証 4,331 1,111,767,700
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 32,941 2,892,219,800
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 16,250 1,360,125,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャパンエクセレント投資法人 投 10,961 1,759,240,500
資証券
小計
銘柄数：47 413,439 72,247,860,000
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 72,247,860,000
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は令和 1年 6月28日現在です。
【純資産額計算書】
日本３資産ファンド 安定コース
Ⅰ 資産総額 3,377,987,295 円
Ⅱ 負債総額 2,155,308 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,375,831,987 円
Ⅳ 発行済口数 3,330,749,204 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0135 円
日本３資産ファンド 成長コース
Ⅰ 資産総額 4,284,735,695 円
Ⅱ 負債総額 31,105,302 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,253,630,393 円
Ⅳ 発行済口数 4,455,652,635 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9547 円
（参考）ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,840,639,247 円
Ⅱ 負債総額 88,075,013 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,752,564,234 円
Ⅳ 発行済口数 1,889,262,283 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5742 円
（参考）ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,604,448,543 円
Ⅱ 負債総額 163 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,604,448,380 円
Ⅳ 発行済口数 3,872,976,946 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4471 円
（参考）ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンドⅡ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 650,206,134 円
Ⅱ 負債総額 125 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 650,206,009 円
Ⅳ 発行済口数 530,468,871 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2257 円
（参考）ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザ－ファンド
Ⅰ 資産総額 74,095,656,912 円
Ⅱ 負債総額 259,150,964 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 73,836,505,948 円
Ⅳ 発行済口数 19,874,536,199 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7151 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
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人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
も のとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年6月28日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年6月28日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年6月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,148,126,943,859
追加型株式投資信託 868 13,507,046,429,619
単位型公社債投資信託 45 133,655,540,124
単位型株式投資信託 164 1,255,969,173,901
合計 1,103 16,044,798,087,503
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100％子
会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社）としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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名 称 資本金の額 事業の内容
（百万円）
247,369 銀行法に基づき銀行業を営むと
(1) 受託会社 みずほ信託銀行株式会社
ともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を行っています。
48,323
(2) 販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 「金融商品取引法」に定める第一
種金融商品取引業を営んでいます。
11,945
松井証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
1,404,065 銀行法に基づき監督官庁の免許
株式会社みずほ銀行
を受け、銀行業を営んでいます。
61,385
株式会社池田泉州銀行
37,250
株式会社ジャパンネット銀行
※１
13,017
株式会社長野銀行
※２
13,509 協同組合による金融事業に関する
第一勧業信用組合
法律に基づき金融事業を営んでいま
す。
(注)資本金の額…2019年3月末日現在
※１ 株式会社長野銀行では、日本３資産ファンド 安定コースのみの取扱いとなっております。
※２ 第一勧業信用組合の資本金の額の欄には出資の額を記載しております。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
（2）販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（持株比率５％以上を記載します。）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会
社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託
会社へ移管することを目的とします。
第３【参考情報】
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年12月21日 臨時報告書
2019年 3月 8日 有価証券届出書
2019年 3月 8日 有価証券報告書
2019年 3月25日 臨時報告書
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年７月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 日本３資産ファンド 安定コース の 平成３０年１２月１１日 から
令和１年６月１０日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本３資産ファンド 安定コースの令和１年６月１０日現在の信託財産の状態及び同日を
もって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年７月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 日本３資産ファンド 成長コース の 平成３０年１２月１１日 から
令和１年６月１０日 までの 特定 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本３資産ファンド 成長コースの令和１年６月１０日現在の信託財産の状態及び同日を
もって 終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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