株式会社ジェーソン 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ジェーソン(E03509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 株式会社ジェーソン
【英訳名】 JASON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦
【本店の所在の場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
【電話番号】 （04）7193－0911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
【電話番号】 （04）7193－0911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日 至 平成31年２月28日
売上高 （千円） 6,022,270 6,006,820 23,375,705
経常利益 （千円） 264,728 250,311 705,597
親会社株主に帰属する
（千円） 161,225 153,579 437,730
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 161,225 153,579 437,730
純資産額 （千円） 3,503,848 3,818,621 3,780,347
総資産額 （千円） 7,978,427 8,256,017 7,798,611
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.58 11.99 34.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.9 46.3 48.5
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移し
たものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあ
ります。
小売業界においては、大型連休の影響により一部高額品を中心に消費が好調となったものの、消費者の節約志向
への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性
の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りまし
た。
また、キャッシュレス決済の実現に向けたレジ等の先行投資を進めた結果、当第１四半期連結累計期間は、売上
高 6,006,820千円 （前期比 0.3％減 ）、 営業利益236,481千円 （同 6.8％減 ）、 経常利益250,311千円 （同 5.4％減 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,579千円 （同 4.7％減 ）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成
績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 457,406千円増加 し、 8,256,017千円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 318,737 千円、商品が 118,255 千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 419,132千円増加 し、 4,437,396千円 となりました。これは主に、買掛金
が 335,013 千円、短期借入金を含む有利子負債が121,925千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 38,274千円増加 し、 3,818,621千円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 38,274 千円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和元年７月12日）
（令和元年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,812,000 12,812,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 12,812,000 12,812,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年３月１日～
― 12,812,000 ― 320,300 ― 259,600
令和元年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,810,200 128,102 ―
単元未満株式 普通株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 12,812,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,102 ―
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県柏市大津ヶ丘
200 ― 200 0.00
株式会社ジェーソン 二丁目８番５号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,630 2,713,368
売掛金 126,864 152,139
商品 1,667,729 1,785,984
貯蔵品 12,377 15,258
175,316 190,597
その他
流動資産合計 4,376,918 4,857,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,038,493 2,039,273
△ 1,385,676 △ 1,401,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 652,817 637,969
車両運搬具及び工具器具備品
525,596 544,238
△ 346,665 △ 365,793
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 178,930 178,444
土地
1,082,578 1,082,578
リース資産 235,592 235,592
△ 114,799 △ 126,579
減価償却累計額
リース資産（純額） 120,792 109,013
建設仮勘定 9,417 19,259
有形固定資産合計 2,044,537 2,027,266
無形固定資産
156,607 159,453
投資その他の資産
敷金及び保証金 968,180 963,270
繰延税金資産 110,852 106,472
141,515 142,206
その他
投資その他の資産合計 1,220,548 1,211,949
固定資産合計 3,421,692 3,398,669
資産合計 7,798,611 8,256,017
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,780,395 2,115,409
短期借入金 188,000 346,000
1年内返済予定の長期借入金 387,118 324,541
リース債務 48,836 47,196
未払金 298,652 314,313
未払法人税等 189,791 107,635
賞与引当金 38,355 61,489
資産除去債務 45 －
236,201 234,393
その他
流動負債合計 3,167,396 3,550,978
固定負債
長期借入金 137,358 176,987
リース債務 83,951 72,463
役員退職慰労引当金 293,939 299,097
退職給付に係る負債 180,242 182,055
資産除去債務 138,481 138,918
16,895 16,895
その他
固定負債合計 850,868 886,418
負債合計 4,018,264 4,437,396
純資産の部
株主資本
資本金 320,300 320,300
資本剰余金 259,600 259,600
利益剰余金 3,200,504 3,238,778
△ 57 △ 57
自己株式
株主資本合計 3,780,347 3,818,621
純資産合計 3,780,347 3,818,621
負債純資産合計 7,798,611 8,256,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 6,022,270 6,006,820
4,390,161 4,376,939
売上原価
売上総利益 1,632,109 1,629,881
販売費及び一般管理費 1,378,507 1,393,400
営業利益 253,601 236,481
営業外収益
受取利息 1,056 970
受取手数料 4,857 8,461
固定資産賃貸料 3,097 3,132
3,415 2,463
その他
営業外収益合計 12,427 15,028
営業外費用
支払利息 885 799
固定資産賃貸費用 410 392
▶ 6
その他
営業外費用合計 1,300 1,198
経常利益 264,728 250,311
税金等調整前四半期純利益 264,728 250,311
法人税、住民税及び事業税
103,626 92,351
△ 123 4,379
法人税等調整額
法人税等合計 103,502 96,731
四半期純利益 161,225 153,579
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,225 153,579
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
161,225 153,579
四半期純利益
四半期包括利益 161,225 153,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,225 153,579
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
減価償却費 56,628 千円 47,770 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年５月29日
普通株式 115,305 9.00 平成30年２月28日 平成30年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年５月29日
普通株式 115,305 9.00 平成31年２月28日 令和元年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益 12円58銭 11円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 161,225 153,579
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
161,225 153,579
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,811,730 12,811,720
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
株式会社ジェーソン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 孝明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェー
ソンの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から
令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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