Ｊ．フロント リテイリング株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
第13期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
Ｊ. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【英訳名】
代表執行役社長 山 本 良 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。）
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 111,073 112,482 459,840
売上収益
（百万円） 13,212 12,150 42,126
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 8,342 7,447 27,358
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 8,205 6,940 25,631
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 399,329 402,345 412,700
持分
（百万円） 1,021,604 1,270,785 1,029,573
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） 31.89 28.45 104.55
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － 104.52
（当期）利益
（％） 39.1 31.7 40.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 5,423 19,024 34,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,949 △ 4,787 △ 26,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,525 7,138 △ 21,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,828 47,028 25,659
四半期末（期末）残高
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しております。
４ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５ 第12期第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）の日本経済は、設備投資の増
加傾向が続き、企業収益も堅調に推移したことから、緩やかな回復基調となったものの、米中貿
易戦争や中国経済の減速を受け、その伸びは鈍化いたしました。
小売業界におきましては、雇用情勢の改善や所得の緩やかな回復が進む中で、好調に推移する
インバウンド消費や消費者物価指数の回復など明るい材料が見られるものの、株価の低迷や食料
品価格の上昇による消費者の節約志向は継続しており、個人消費全体では力強さを欠く動きとな
りました。
このような状況の中、当社グループは“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新
しいグループビジョンの実現を目指した「2017～2021年度 中期経営計画」の３年目を迎え、小売
業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益
力の一段の強化をはかるとともに、重点３事業（クレジット金融事業、人材派遣事業、建装事
業）の取り組みを加速させております。
加えて、持続可能な社会の実現への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視し
た経営を実行するため、「低炭素社会への貢献」をはじめとする５つの重要課題を特定し、中長
期の目標達成に向けた行動計画の立案など全社的な取り組みを進めております。５月にはその取
り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同いたしました。
百貨店事業につきましては、訪日外国人客を中心に化粧品、ラグジュアリーブランド等が好調
に推移いたしました。また、「新しい価値」をお客様に提供していくことを目指した「新編集売
場」の取り組みとして「美・食・雑貨」を融合させた新ゾーン「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」
を大丸札幌店につぐ２店舗目として、３月に松坂屋名古屋店にオープンいたしました。その中に
当社が運営するセルフ型ビューティショップ「Amuse Beauté(アミューズ ボーテ)」がオープン
し、全国で７店舗目の展開となりました。また、４月には持続可能な社会の構築に貢献するた
め、不要となった衣料品などの回収を行う「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を大丸・
松坂屋の基幹店舗で開催し、今回も多くのお客様にご参加いただきました。
一方で、地方郊外店の経済環境の変化と競合激化が進む中、当社グループの地方百貨店構造改
革の一環として、下関大丸が今後も地域に貢献し、持続的な成長を目指すため、大丸松坂屋百貨
店に吸収合併することを決定いたしました。また、大丸山科店については３月をもって営業を終
了いたしました。
不動産事業につきましては、アーバンドミナント戦略の一環として、４月に京都烏丸エリアの
東洞院通に「ビューティー＆ヘルス」をキーワードとした商業施設「BINO 東洞院（ビーノ ヒガ
シノトウイン）」をオープンいたしました。
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パルコ事業につきましては、「職住が接近する都心生活者のための新しいコミュニティの創
造」をコンセプトに、３月に錦糸町パルコをオープンいたしました。また、６月にはサンエー浦
添西海岸 PARCO CITYがオープンし、秋には渋谷パルコを開業いたします。一方で、取り巻く商環
境の変化を勘案し、５月に宇都宮パルコを閉店いたしました。
その他小売業の枠を超えた事業領域拡大の取り組みとして、子育て世代の不安・不満の解消を
目指し、教育の充実と長時間保育を両立させた認可外保育施設の第１号園「Daimaru Matsuzakaya
Kids Duo International 青葉台」を３月に開園いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同
四半期に比べ売上収益は１．３％増の１，１２４億８２百万円、営業利益は１．６％減の１２７
億９４百万円、税引前四半期利益は８．０％減の１２１億５０百万円、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は１０．７％減の７４億４７百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
店舗戦略の基軸となる集客力強化の取り組みとして、松坂屋名古屋店・南館２階フロアを７年
ぶりに改装し、「美・食・雑貨」を融合した新編集売場「KiKiYOCOCHO」を３月にオープンいたし
ました。日本初出店・東海地区初出店を含む25ショップで構成し、百貨店の高級感と横丁の賑わ
い感が共存する、女性の「ためせる・みつかる・くつろげる」をかなえる空間となっておりま
す。
顧客基盤拡大の取り組みでは、「新しい顧客体験の提供」と「営業施策の高度化」の視点に基
づく、お客様との更なる関係性強化のため、５月末に＜大丸・松坂屋アプリ＞を全国13店舗へ拡
大展開いたしました。
拡大する富裕層マーケットに対しては、新規口座開拓を継続して取り組むとともに、新たな外
商ビジネスモデルを展開するため、ICTを活用した業務支援システムの整備と新しい組織体制の構
築に取り組みました。また、増加を続ける訪日外国人への対応として、化粧品売場の拡大やSNSを
活用した情報発信、モバイル決済顧客向けキャンペーンによる集客力強化に取り組んだ結果、免
税売上高は化粧品を中心に堅調に推移いたしました。
また、地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸の今後の継続的な成長を目指し、2020年３
月（予定）に同社を大丸松坂屋百貨店に吸収合併し、直営化することを決定いたしました。
なお、大丸山科店については昨今の経営環境の変化と競合激化が進む中、業績の改善を見通す
ことは困難であるとの判断から、2019年３月31日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は０．３％増の６５
９億８７百万円、営業利益は１０．５％減の６１億３０百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、３月に新たにリノベーション型の開発物件として墨田区錦糸
町駅前に錦糸町パルコを開業し、都市部未出店エリアにおける提供価値拡大を推進いたしまし
た。パルコ店舗では、デジタル環境の進化や消費志向の変化を捉え、顧客起点でのビジネスモデ
ル変革を進める体制を整え、新たなテナント開発や顧客接点拡大・満足度向上に向けたコミュニ
ケーション強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は０．３％増の２２
１億３百万円、営業利益は２３．９％増の３４億８百万円となりました。
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＜不動産事業＞
エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、
2017年度に開業いたしましたGINZA SIXと上野フロンティアタワーが順調に推移し、当四半期を通
じて業績向上に貢献いたしました。
また、４月にはアーバンドミナント戦略の重点地区である京都において、ビューティー＆ヘル
スをコンセプトとする商業施設「BINO 東洞院」を開業するなど周辺開発に取り組みました。
（BINO=Beauty Inside and Out）
以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受
けたこともあり、前年同四半期に比べ売上収益は６．７％増の４４億２１百万円、営業利益は
４．９％増の１６億８６百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
外部加盟店での利用増による手数料収入や割賦販売利息収入等が増加した結果、前年同四半期
に比べ売上収益は１．４％増の２６ 億２百万円、営業利益は７.７％増の７億９５百万円となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,７０７億８５百万円となり、前連結会計年度
末に比べ２，４１２億１２百万円増加いたしました。これは主に IFRS第16号「リース」の適用に
よる使用権資産の増加などによるものです。 一方、負債合計は８,１４２億９４百万円となり、前
連結会計年度末に比べ２,５３２億７百万円増加いたしました。これは主に IFRS第16号「リース」
の適用によるリース負債の増加などによるものです。 資本合計は４,５６４億９０百万円となり、
前連結会計年度末に比べ１１９億９５百万円減少いたしました。これは主に IFRS第16号「リー
ス」の適用による利益剰余金の減少などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に
比べ２１３億６９百万円 増 の４７０億２８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャ ッシュ・フローは１９０億２４百万円の収入となりました。前第１四半期
連結累計期間との比較では、 IFRS第16号「リース」の適用によ る 減価償却費及び償却費の調整や
営業債務の増加などにより１３６億１百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは４７億８７百万円の支出となりました。前第１四半期連
結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少などにより６１億６２百万円の
支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは７１億３８百万円の収入となりました。前第１四半期連
結累計期間との比較では、 IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済額の計上があっ
たものの、 社債を発行したことなどにより、１８６億６３百万円増加いたしました 。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりで
あります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内
容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要
であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商
品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グ
ループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行
われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に
資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最
終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する
明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役
会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値
を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者
（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並び
に当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得
者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の
負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を
先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を
行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百
貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げ
られてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体
現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提
供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社
会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンと
して“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおりま
す。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策
について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するた
め、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主
の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会そ
の他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上
で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるもの
と考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締
役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取
得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を
講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存でありま
す。
④ 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されてお
り、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指す
ものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な
対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告
意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当
社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位
の維持をその目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部
普通株式 270,565,764 270,565,764
100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 270,565,764 270,565,764 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 270,565 － 31,974 － 9,474
2019年５月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができませんので、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,587,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,633,498 －
263,349,800
普通株式
単元未満株式 － －
628,964
発行済株式総数 270,565,764 － －
総株主の議決権 － 2,633,498 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,346,000株（議決権
23,460個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式60株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
6,587,000 － 6,587,000 2.43
Ｊ． フロント リテイリング㈱
六丁目10番１号
計 － 6,587,000 － 6,587,000 2.43
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３
月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年２月28日）
（2019年５月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
8 25,659 47,028
現金及び現金同等物
8 132,943 147,303
営業債権及びその他の債権
8 7,324 7,727
その他の金融資産
38,349 38,765
棚卸資産
7,004 5,573
その他の流動資産
211,281 246,398
流動資産合計
非流動資産
471,238 464,558
有形固定資産
3 － 195,568
使用権資産
523 523
のれん
197,162 218,017
投資不動産
無形資産 4,489 4,967
17,616 18,008
持分法で会計処理されている投資
8 96,225 94,191
その他の金融資産
8,280 11,248
繰延税金資産
22,754 17,303
その他の非流動資産
818,291 1,024,386
非流動資産合計
1,029,573 1,270,785
資産合計
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四半期報告書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年２月28日）
（2019年５月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
8 31,320 31,650
社債及び借入金
8 138,938 154,680
営業債務及びその他の債務
3 － 27,493
リース負債
8 32,252 30,787
その他の金融負債
8,174 4,652
未払法人所得税等
1,851 2,070
引当金
62,490 64,407
その他の流動負債
275,028 315,742
流動負債合計
非流動負債
8 143,058 162,433
社債及び借入金
3 － 205,994
リース負債
8 47,718 38,565
その他の金融負債
29,003 28,651
退職給付に係る負債
5,176 4,952
引当金
60,455 57,176
繰延税金負債
647 778
その他の非流動負債
286,059 498,552
非流動負債合計
561,087 814,294
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金
212,210 212,300
資本剰余金
△15,090 △15,091
自己株式
14,745 13,406
その他の資本の構成要素
168,861 159,755
利益剰余金
412,700 402,345
親会社の所有者に帰属する持分合計
55,784 54,144
非支配持分
468,485 456,490
資本合計
1,029,573 1,270,785
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
5,6 111,073 112,482
売上収益
△59,328 △60,315
売上原価
売上総利益 51,745 52,167
△39,449 △39,691
販売費及び一般管理費
983 827
その他の営業収益
△280 △509
その他の営業費用
5
営業利益 12,998 12,794
320 319
金融収益
△304 △1,394
金融費用
197 430
持分法による投資損益
税引前四半期利益 13,212 12,150
△4,101 △3,900
法人所得税費用
9,110 8,249
四半期利益
四半期利益の帰属
8,342 7,447
親会社の所有者
768 802
非支配持分
9,110 8,249
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 31.89 28.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 － －
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
9,110 8,249
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△118 △505
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
33 △37
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △84 △543
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19 △28
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△37 30
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△16 3
合計
△101 △539
税引後その他の包括利益
9,009 7,710
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,205 6,940
親会社の所有者
804 769
非支配持分
9,009 7,710
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
2018年３月１日時点の残高
－ － － － － －
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した
31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
残高
－ － － － － －
四半期利益
－ － － △35 20 △156
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △35 20 △156
－ － △1 － － －
自己株式の取得
－ 0 0 － － －
自己株式の処分
7 － － － － － －
配当金
－ 108 － － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － － △92
から利益剰余金への振替
－ － － 29 △49 －
その他
－ 108 △1 29 △49 △92
所有者との取引額合計
31,974 211,973 △15,245 △49 △44 15,582
2018年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 15,772 151,151 395,519 55,368 450,887
2018年３月１日時点の残高
－ － 487 487 － 487
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した
－ 15,772 151,639 396,006 55,368 451,374
残高
－ － 8,342 8,342 768 9,110
四半期利益
33 △137 － △137 36 △101
その他の包括利益
四半期包括利益合計 33 △137 8,342 8,205 804 9,009
－ － － △1 － △1
自己株式の取得
－ － － 0 － 0
自己株式の処分
7 － － △4,969 △4,969 △520 △5,489
配当金
－ － － 108 － 108
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
△33 △126 126 － － －
から利益剰余金への振替
－ △19 － △19 △0 △20
その他
△33 △146 △4,842 △4,882 △520 △5,403
所有者との取引額合計
－ 15,488 155,139 399,329 55,651 454,981
2018年５月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
2019年３月１日時点の残高
－ － － － － －
3
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
残高
－ － － － － －
四半期利益
－ － － 30 △27 △471
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 30 △27 △471
－ － △1 － － －
自己株式の取得
－ △0 0 － － －
自己株式の処分
7 － － － － － －
配当金
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
－ 90 － － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － － △869
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
－ 90 △1 － － △869
所有者との取引額合計
31,974 212,300 △15,091 △53 △33 13,493
2019年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
2019年３月１日時点の残高
－ － △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
3
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した
－ 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
残高
四半期利益 － － 7,447 7,447 802 8,249
△37 △506 － △506 △33 △539
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △37 △506 7,447 6,940 769 7,710
－ － － △1 － △1
自己株式の取得
－ － － 0 － 0
自己株式の処分
7 － － △4,709 △4,709 △515 △5,225
配当金
支配継続子会社に対する
－ － － － 3 3
持分変動
－ － － 90 17 107
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
37 △831 831 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
37 △831 △3,877 △4,620 △494 △5,114
所有者との取引額合計
－ 13,406 159,755 402,345 54,144 456,490
2019年５月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,212 12,150
税引前四半期利益
4,741 12,180
減価償却費及び償却費
△320 △319
金融収益
304 1,394
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △197 △430
固定資産売却損益（△は益） △22 －
固定資産処分損 200 414
棚卸資産の増減額（△は増加） ▶ △416
営業債権及びその他の債権の増減額
△8,422 △9,352
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
9,842 16,680
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △367 △351
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △129 28
△4,033 115
その他
14,811 32,093
小計
39 30
利息の受取額
配当金の受取額 128 116
△273 △1,333
利息の支払額
△9,282 △11,883
法人所得税の支払額
5,423 19,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,454 △4,050
有形固定資産の取得による支出
3 －
有形固定資産の売却による収入
△3,222 △290
投資不動産の取得による支出
32 －
投資不動産の売却による収入
△501 △350
投資有価証券の取得による支出
6,942 1,959
投資有価証券の売却による収入
251 △2,054
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,949 △4,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 △7,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
999 －
（△は減少）
－ 1,300
長期借入れによる収入
△5,970 △4,470
長期借入金の返済による支出
－ 29,864
社債の発行による収入
－ △7,322
リース負債の返済額
△2 △1
自己株式の取得による支出
△4,963 △4,717
配当金の支払額
△520 △515
非支配株主への配当金の支払額
△69 1
その他
△11,525 7,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△17,051 21,375
38,883 25,659
現金及び現金同等物の期首残高
△3 △6
現金及び現金同等物の為替変動による影響
21,828 47,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊ． フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上
位の親会社であり、日本に所在する企業であります。 当社の登記されている本社の住所は、東京
都中央区であります。
2019年５月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セ
グメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨として
おり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しており
ます。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１
四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行
に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースにつ
いて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債
は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在
価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に
適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8％であります。使用権資産は、IFRS第16号
がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権
資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当
該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、 当第１四半期連結会計期間 の期首時点において、過去にIAS第17号を適用してファイ
ナンス・リースとして会計処理していたリース資産・リース債務等の振替分を除き、使用権資産
(投資不動産含む)、リース負債がそれぞれ2,082億8百万円、2,284億14百万円増加し、利益剰余
金、非支配持分が、それぞれ126億75百万円、19億14百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益
が10億66百万円増加しますが、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが71億44百万円増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローが同額減少しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財
政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
金額
百万円
42,866
2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
40,208
を追加借入利子率で割り引いた金額
10,301
2019年２月28日現在で開示したファイナンス・リース債務
2019年３月１日にIFRS第16号を適用し、リース期間の見直しを行った
188,205
影響等
238,715
2019年３月１日現在のリース負債
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当社グループは、IFRS 第 16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法
で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事
後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられてお
ります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下
を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に
確実である期間、及び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定して
います。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の
有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、リース期間を見積もっており
ます。
百貨店事業における借手の不動産リースについては、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画
発生時又は次期中期経営計画決定時等にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース
期間の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」
は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカー
ドの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
65,744 21,960 3,851 1,565 93,121 17,952 111,073 － 111,073
外部収益
セグメント間収益
61 65 291 1,001 1,420 7,368 8,788 △8,788 －
65,805 22,026 4,143 2,566 94,541 25,320 119,862 △8,788 111,073
計
セグメント利益
6,850 2,750 1,607 738 11,946 725 12,672 326 12,998
金融収益
320
△304
金融費用
持分法による
197
投資損益
税引前
13,212
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
65,858 21,966 4,165 1,680 93,671 18,811 112,482 － 112,482
外部収益
セグメント間収益 128 136 255 922 1,442 9,270 10,713 △10,713 －
65,987 22,103 4,421 2,602 95,114 28,081 123,196 △10,713 112,482
計
セグメント利益
6,130 3,408 1,686 795 12,020 829 12,850 △55 12,794
金融収益
319
△1,394
金融費用
持分法による
430
投資損益
税引前
12,150
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事
業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しておりま
す。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事
項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき
収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表
も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る
売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
前第１ 四半期連結累計期間 当 第１ 四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
セグメント
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
9,008 10,578
大丸 大阪・心斎橋店
5,823 5,757
大阪・梅田店
6,461 6,302
東京店
5,419 5,348
京都店
6,269 5,972
神戸店
5,454 5,424
札幌店
10,108 10,092
松坂屋 名古屋店
5,900 5,732
上野店
11,358 10,778
その他店舗
△61 △128
セグメント間売上収益の消去
65,744 65,858
百貨店事業
12,653 12,897
ショッピングセンター事業
4,934 4,403
専門店事業
3,432 3,116
総合空間事業
1,005 1,685
その他の事業
△65 △136
セグメント間売上収益の消去
パルコ事業 21,960 21,966
不動産事業 4,143 4,421
△291 △255
セグメント間売上収益の消去
不動産事業 3,851 4,165
2,566 2,602
クレジット金融事業
△1,001 △922
セグメント間売上収益の消去
1,565 1,680
クレジット金融事業
25,320 28,081
その他
セグメント間売上収益の消去 △7,368 △9,270
その他 17,952 18,811
111,073 112,482
合計
98,171 99,079
顧客との契約から生じた収益
12,901 13,403
その他の源泉から生じた収益
売上収益 111,073 112,482
（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号(前第１四半期連結累計期間はIAS第
17号)に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めておりま
す。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業
及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
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① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物
品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判
断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充
足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセン
ター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空
間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行
義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益
を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡し
た時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識し
ております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもっ
て見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約
の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性
が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部
物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しており
ます。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、
割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性
をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工
事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される
可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月10日
5,015 19.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
（注）2018年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式
に対する配当金46百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月９日
4,751 18.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
（注）2019年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式
に対する配当金42百万円が含まれております。
８．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債（流動））
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先
金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式
の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及
び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金
又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在
の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品
については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
64,000 68,276 64,296 68,733
その他の金融資産（非流動）
64,000 68,276 64,296 68,733
合計
金融負債
124,530 125,289 114,360 115,147
借入金
49,848 50,310 79,723 80,358
社債
38,471 38,527 38,560 38,649
その他の金融負債（非流動）
212,849 214,127 232,643 234,154
合計
(3）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前
第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産（非流動） － 23 － 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
8,604 － 23,620 32,225
その他の金融資産（非流動）
8,604 23 23,620 32,248
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 15 － 15
デリバティブ金融負債
－ 15 － 15
合計
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当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産（非流動） － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
6,377 － 23,517 29,894
その他の金融資産（非流動）
6,377 23,517 29,894
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 32 － 32
デリバティブ金融負債
－ 32 － 32
合計
(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
22,802 23,620
期首残高
その他の包括利益（注） 152 △115
90 50
購入
－ △37
売却
23,045 23,517
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場
株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入
手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、
必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察
不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとな
ります。
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９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
8,342 7,447
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 261,642 261,753
基本的１株当たり四半期利益（円） 31.89 28.45
（注）前 第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10．コミットメント
固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末16,057
百万円、当第１四半期連結会計期間末17,940百万円であります。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年７月12日に代表執行役社長山本良一によって承認されて
おります。
２【その他】
2019年４月９日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に
対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2019年４月９日
配当金の総額 4,751百万円
１株当たり配当額 18.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
Ｊ． フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る Ｊ． フロント リテイリング株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019
年３月１日から2019年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、 Ｊ． フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2019年５月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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