株式会社キユーソー流通システム 四半期報告書 第54期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社キユーソー流通システム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】 K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 秀明
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1
【電話番号】 042(441)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 笹島 朋有
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1
【電話番号】 042(441)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 笹島 朋有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
5月31日 5月31日 11月30日
(百万円) 82,339 84,567 169,155
営業収益
(百万円) 2,232 2,487 4,822
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,196 1,351 2,331
(当期)純利益
(百万円) 1,478 1,563 2,467
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 37,835 39,784 38,550
純資産額
(百万円) 77,883 84,530 82,517
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 96.25 108.75 187.60
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 44.9 43.2 42.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,907 3,273 5,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,724 △ 4,431 △ 6,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 190 1,446 605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,110 4,833 4,545
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年
5月31日 5月31日
76.05 79.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動
きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市
場の変動の影響などにより、先行きは不透明感を増しております。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に
応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成
長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の3つを基本方針とした、中期経営計画(2019年度から
2021年度)を推進しております。
中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向
け目標を確実に達成させる年として、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環
境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は845億67百万円と前年同期に比べ22億27百万円
(2.7%増)の増収、営業利益は21億67百万円と前年同期に比べ4百万円(0.2%増)、経常利益は24億87百万円と
前年同期に比べ2億54百万円(11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億51百万円と前年同期に比べ
1億55百万円(13.0%増)の増益となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、
新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労
務費や将来の事業拡大に向けた営業費用の増加影響を受けました。
この結果、共同物流事業収益は561億92百万円と前年同期に比べ17億51百万円(3.2%増)の増収、営業利益
は11億59百万円と前年同期に比べ35百万円(3.0%減)の減益となりました。
② 専用物流事業収益は、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や労務費
などの増加影響を受けたものの、運送業務の合理化および適正料金の収受などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は252億1百万円と前年同期に比べ1億84百万円(0.7%減)の減収、営業利益
は7億60百万円と前年同期に比べ1億2百万円(15.7%増)の増益となりました。
③ 関連事業収益は、燃料販売数量や車両販売台数などの増加により増収となりました。利益面は、減価償却費
などの増加影響を受けました。
この結果、関連事業収益は31億72百万円と前年同期に比べ6億60百万円(26.3%増)の増収、営業利益は2
億32百万円と前年同期に比べ69百万円(23.1%減)の減益となりました。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加し、845億30百万円となり
ました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少7億33百万円はありましたが、有形固定資産
の増加22億79百万円、現金及び預金の増加2億88百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加し、447億46百万円となりました。負債の増加の主な要
因は、支払手形及び営業未払金の減少7億33百万円、未払金等の減少による流動負債その他の減少5億32百万円は
ありましたが、長期借入金の増加19億79百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、397億84百万円となりました。純資産の増加
の主な要因は、利益剰余金の増加10億78百万円、非支配株主持分の増加1億62百万円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ2億88百万円増加し48億33百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億73百万円(前年同期は19億7百万円の収入)となりました。これは主に、
法人税等の支払額の発生、仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および
売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億31百万円(前年同期は27億24百万円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億46百万円(前年同期は1億90百万円の支出)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額の減少およびリース債務の返済による支出はありましたが、
長期借入れによる収入によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,600,000
計 36,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
株式会社東京証券取引所
普通株式 12,677,900 12,677,900
(市場第一部)
標準となる株式
・単元株式数100株
計 12,677,900 12,677,900 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年3月1日~
- 12,677,900 - 4,063 - 4,209
2019年5月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都渋谷区渋谷1丁目4-13 5,634 45.33
キユーピー株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,164 9.37
信託銀行株式会社
東京都渋谷区渋谷1丁目4-13 737 5.93
株式会社中島董商店
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 427 3.44
銀行株式会社
東京都調布市調布ケ丘3丁目50-1 306 2.46
キユーソー持株会
キユーソー流通システム
東京都調布市調布ケ丘3丁目50-1 160 1.29
グループ従業員持株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 145 1.17
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 136 1.10
株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
AUSTIN TX 78746 US 131 1.06
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
ク、エヌ・エイ東京支店)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
(常任代理人 資産管理
117 0.94
サービス信託銀行株式会
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
社)
- 8,961 72.09
計
(注)1.上記のほか、当社は249千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は1.97%であります。
2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,164千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 427千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 136千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利関係に何ら限定の
普通株式 249,400
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
となる株式
普通株式 12,424,800
完全議決権株式(その他) 124,248 同上
普通株式 3,700
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 12,677,900 - -
総株主の議決権 - 124,248 -
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都調布市調布ケ丘
株式会社キユーソー
249,400 - 249,400 1.97
三丁目50番地1
流通システム
計 - 249,400 - 249,400 1.97
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
4,545 4,833
現金及び預金
19,560 18,827
受取手形及び営業未収入金
93 99
商品
112 156
貯蔵品
1,504 1,490
その他
△ 129 △ 128
貸倒引当金
25,686 25,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,077 11,053
機械装置及び運搬具(純額) 9,989 10,530
工具、器具及び備品(純額) 1,088 1,170
21,492 21,807
土地
リース資産(純額) 2,525 2,361
968 2,497
建設仮勘定
47,141 49,421
有形固定資産合計
無形固定資産 1,418 1,301
投資その他の資産
2,341 2,237
投資有価証券
3,810 3,801
敷金及び保証金
2,170 2,542
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
8,270 8,528
投資その他の資産合計
56,830 59,251
固定資産合計
82,517 84,530
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
14,366 13,633
支払手形及び営業未払金
4,747 5,016
短期借入金
912 936
未払法人税等
920 975
賞与引当金
60 37
役員賞与引当金
7,986 7,454
その他
28,994 28,053
流動負債合計
固定負債
10,664 12,643
長期借入金
804 627
退職給付に係る負債
903 905
資産除去債務
2,600 2,516
その他
14,972 16,692
固定負債合計
43,966 44,746
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
4,209 4,209
資本剰余金
27,499 28,577
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
35,411 36,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
734 658
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 9
繰延ヘッジ損益
94 94
為替換算調整勘定
△ 809 △ 741
退職給付に係る調整累計額
9 2
その他の包括利益累計額合計
3,129 3,292
非支配株主持分
38,550 39,784
純資産合計
82,517 84,530
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業収益 82,339 84,567
77,846 79,878
営業原価
4,493 4,688
営業総利益
※1 2,329 ※1 2,520
販売費及び一般管理費
2,163 2,167
営業利益
営業外収益
10 3
受取利息
5 14
受取配当金
29 29
受取賃貸料
0 -
持分法による投資利益
3 303
補助金収入
21 3
デリバティブ評価益
74 59
その他
146 414
営業外収益合計
営業外費用
52 54
支払利息
16 21
貸与設備諸費用
- 1
持分法による投資損失
7 17
その他
76 94
営業外費用合計
2,232 2,487
経常利益
特別利益
34 16
固定資産売却益
8 -
投資有価証券売却益
42 16
特別利益合計
特別損失
40 51
固定資産除売却損
0 0
リース解約損
2 -
その他
44 51
特別損失合計
2,231 2,452
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 860 946
△ 24 △ 71
法人税等調整額
836 874
法人税等合計
1,395 1,577
四半期純利益
199 225
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,196 1,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1,395 1,577
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13 △ 82
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 8 △ 0
為替換算調整勘定
103 68
退職給付に係る調整額
83 △ 13
その他の包括利益合計
1,478 1,563
四半期包括利益
(内訳)
1,277 1,344
親会社株主に係る四半期包括利益
201 218
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,231 2,452
税金等調整前四半期純利益
1,820 1,974
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 89 55
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 118 △ 79
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 23
△ 16 △ 17
受取利息及び受取配当金
52 54
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 0 1
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 32 △ 2
有形固定資産除却損 38 37
売上債権の増減額(△は増加) 109 733
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 28 △ 50
仕入債務の増減額(△は減少) △ 509 △ 837
長期未払金の増減額(△は減少) △ 3 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 569 9
△ 204 △ 118
その他
2,650 4,188
小計
利息及び配当金の受取額 20 24
△ 52 △ 52
利息の支払額
△ 785 △ 927
法人税等の支払額
74 41
法人税等の還付額
1,907 3,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,610 △ 3,966
有形固定資産の取得による支出
103 37
有形固定資産の売却による収入
△ 238 △ 482
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 15
投資有価証券の取得による支出
17 -
投資有価証券の売却による収入
△ 7 △ 18
貸付けによる支出
17 15
貸付金の回収による収入
△ 0 0
その他
△ 2,724 △ 4,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,700 △ 600
- 4,300
長期借入れによる収入
△ 1,109 △ 1,451
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 476 △ 472
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 248 △ 273
配当金の支払額
△ 56 △ 56
非支配株主への配当金の支払額
△ 190 1,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,013 288
現金及び現金同等物の期首残高 4,662 4,545
461 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 4,110 ※1 4,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム
株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
エイ・ケイ・フランチャイズシステム
30百万円 -百万円
株式会社
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
給与 733 百万円 794 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 149 百万円 156 百万円
役員賞与及び役員賞与引当金繰入額 38 百万円 42 百万円
退職給付費用 57 百万円 48 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 4,110百万円 4,833百万円
現金及び現金同等物 4,110百万円 4,833百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年2月22日
普通株式 248 20.0 2017年11月30日 2018年2月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年7月4日
普通株式 273 22.0 2018年5月31日 2018年8月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年2月22日
普通株式 273 22.0 2018年11月30日 2019年2月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年7月4日
普通株式 285 23.0 2019年5月31日 2019年8月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
(注)2
事業 事業
営業収益
54,440 25,386 2,512 82,339 - 82,339
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
3,975 447 2,266 6,689 △ 6,689 -
振替高
58,416 25,833 4,778 89,029 △ 6,689 82,339
計
セグメント利益 1,195 657 302 2,155 7 2,163
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
(注)2
事業 事業
営業収益
56,192 25,201 3,172 84,567 - 84,567
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
4,386 457 2,244 7,087 △ 7,087 -
振替高
60,578 25,658 5,417 91,654 △ 7,087 84,567
計
1,159 760 232 2,152 15 2,167
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2019年5月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2019年5月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(2019年5月31日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 96円25銭 108円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,196 1,351
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,196 1,351
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,428 12,428
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年7月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 285百万円
(ロ)1株当たりの金額 23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年8月6日
(注)2019年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
株式会社キユーソー流通システム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユー
ソー流通システムの2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年3月1日
から2019年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2019年5月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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