ＪＭＡＣＳ株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）
【電話番号】 ０６－４７９６－００２０
【事務連絡者氏名】 管理部長 銅傳 毅
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）
【電話番号】 ０６－４７９６－００２０
【事務連絡者氏名】 管理部長 銅傳 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 1,101 1,168 4,919
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 56 △ 31 △ 101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円） △ 49 △ 15 △ 103
（百万円） △ 51 △ 19 △ 109
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 4,515 4,403 4,470
純資産額
（百万円） 7,118 8,031 7,761
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 10.52 △ 3.22 △ 22.01
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 63.4 54.8 57.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
借入金のリスクについて
当社グループの借入金の中には、取引金融機関と長期の金銭消費貸借契約を締結しているものがありますが、
この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財務
状態に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用・企業収益の改善に加え、政府の生産性革命や生
産性向上のためのインフラ整備施策、人手不足対応の為の省力化設備投資により、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方海外経済は、米中間における貿易摩擦による経済成長の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等、世
界経済に与える影響などについては、留意が必要であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１．無駄なく２．シンプルに３．ス
ピード感を持って進める。 を掲げ、成長分野への投資を積極的に行い、新製品の開発に注力してまいりました。
また、各事業部との連携を強化し、総力をあげて新製品の開発と積極的な提案型営業に注力してまいりました。
この結果当社グループの経営成績につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,168,133千円(前年同
四半期比6.0％増)、営業損失24,112千円(前年同四半期は営業損失70,190千円)、経常損失31,962千円(前年同四半
期は経常損失56,817千円)となりましたが、税効果会計によるマイナスの法人税等調整額18,111千円の計上によ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失15,093千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,115千
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、交通信号・制御用ケーブル、通信用ケーブル等の出荷が顕著に増加し、売上高
1,105,604千円 (前年同四半期比2.7％増) 、セグメント利益29,020千円 (前年同四半期はセグメント損失15,207千円)
となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、受注の増加により、 売上高37,414千円 (前年同四半期比108.1％
増)となり 、人件費や開発費用等のコスト増加により、セグメント損失45,492千円 (前年同四半期はセグメント損失
45,884千円)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高25,113千円 (前年同四半期比257.5％増)となり 、管理
費用等のコスト削減にも尽力いたしましたが、売上増加に伴う販売費用の増加等により、セグメント損失6,551千
円 (前年同四半期はセグメント損失9,099千円) となりました。
(2)財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は8,031,333千円となり、前連結会計年度末に比べ270,311千円増加い
たしました。その主な要因は、商品及び製品の増加74,076千円、建設仮勘定の増加450,180千円、受取手形及び売
掛金の減少176,530千円、電子記録債権の減少52,516千円、原材料及び貯蔵品の減少38,734千円等によるものであ
ります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債残高は3,627,353千円となり、 前連結会計年度末に比べ336,729千円増加いた
しました。 その主な要因は長期借入金の増加450,000千円、退職給付に係る負債の増加23,886千円、支払手形及び
買掛金の減少35,027千円、電子記録債務の減少90,722千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少10,625千円等に
よるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は4,403,979千円となり、前連結会計年度末に比べ66,418千円減少い
たしました。 その主な要因は利益剰余金の減少61,953千円等によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9,427千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、長期の金銭消費貸借契約(総額170,000千円、借入実行金
額450,000千円）を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（四半期連結貸借対照表関係）をご参照くださ
い。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,691,555 4,691,555
（市場第二部） 100株
計 4,691,555 4,691,555 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 4,691,555 － 647,785 － 637,785
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,681,800 46,818 －
普通株式 4,255
単元未満株式 － －
4,691,555
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 46,818 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市福島区福島７丁目
ＪＭＡＣＳ株式会社 20番１号（ＫＭ西梅田ビ 5,500 － 5,500 0.12
ル11階）
計 － 5,500 － 5,500 0.12
（注） 当第１四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
511,541 550,472
現金及び預金
1,694,471 1,517,941
受取手形及び売掛金
274,813 222,296
電子記録債権
307,053 381,130
商品及び製品
108,214 119,421
仕掛品
319,950 281,215
原材料及び貯蔵品
40,018 24,637
その他
△ 1,077 △ 1,112
貸倒引当金
3,254,985 3,096,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,011,472 991,726
機械装置及び運搬具（純額） 136,945 128,801
工具、器具及び備品（純額） 15,184 16,058
1,045,837 1,045,837
土地
498,730 948,910
建設仮勘定
5,031 4,749
その他
2,713,202 3,136,083
有形固定資産合計
6,736 6,098
無形固定資産
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,582,313 1,581,946
203,783 211,203
その他
1,786,097 1,793,149
投資その他の資産合計
4,506,036 4,935,331
固定資産合計
7,761,022 8,031,333
資産合計
負債の部
流動負債
498,153 463,126
支払手形及び買掛金
444,382 353,660
電子記録債務
1,200,000 1,200,000
短期借入金
680,000 669,375
1年内返済予定の長期借入金
82,725 76,806
未払金
未払法人税等 － 4,179
21,962 52,029
賞与引当金
2,919 －
受注損失引当金
76,603 50,413
その他
3,006,748 2,869,591
流動負債合計
固定負債
※２ 450,000
－
長期借入金
退職給付に係る負債 102,119 126,005
147,616 147,616
役員退職慰労引当金
34,140 34,140
その他
283,876 757,762
固定負債合計
3,290,624 3,627,353
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,838 644,838
資本剰余金
3,144,352 3,082,398
利益剰余金
△ 2,636 △ 2,659
自己株式
4,434,338 4,372,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,016 32,725
その他有価証券評価差額金
△ 957 △ 1,108
為替換算調整勘定
36,058 31,616
その他の包括利益累計額合計
4,470,397 4,403,979
純資産合計
7,761,022 8,031,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,101,553 1,168,133
892,772 891,041
売上原価
208,781 277,091
売上総利益
278,972 301,203
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 70,190 △ 24,112
営業外収益
16,879 16,879
受取賃貸料
2,008 1,197
その他
18,887 18,076
営業外収益合計
営業外費用
2,143 4,199
支払利息
2,315 2,271
賃貸収入原価
－ 19,256
借入手数料
1,055 200
その他
5,514 25,926
営業外費用合計
経常損失（△） △ 56,817 △ 31,962
税金等調整前四半期純損失（△） △ 56,817 △ 31,962
法人税、住民税及び事業税 1,319 1,242
△ 9,021 △ 18,111
法人税等調整額
△ 7,701 △ 16,868
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 49,115 △ 15,093
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49,115 △ 15,093
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純損失（△） △ 49,115 △ 15,093
その他の包括利益
△ 1,522 △ 4,291
その他有価証券評価差額金
△ 1,210 △ 150
為替換算調整勘定
△ 2,732 △ 4,441
その他の包括利益合計
△ 51,847 △ 19,535
四半期包括利益
（内訳）
△ 51,847 △ 19,535
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 57,842 千円 44,337 千円
※２ 長期借入金等について
当社グループは、新工場建設の設備資金として取引銀行２行と長期の金銭消費貸借契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
長期の金銭消費貸借契約に基づく借
－ 千円 1,700,000千円
入金の総額
借入実行残高 － 450,000
差引額 － 1,250,000
なお、上記契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（1） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2019年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
（株式会社みずほ銀行）
（1） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 28,202千円 33,324千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月29日
普通株式 70,004 15 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月28日
普通株式 46,860 10 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
合計
トータルソ
(注)１
計上額
電線事業 リューション 海外事業
(注)２
事業
売上高
1,076,545 17,983 7,024 1,101,553 － 1,101,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,078 724 － 5,803 △ 5,803 －
又は振替高
1,081,623 18,708 7,024 1,107,357 △ 5,803 1,101,553
計
セグメント損失（△） △ 15,207 △ 45,884 △ 9,099 △ 70,190 － △ 70,190
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
合計
トータルソ
(注)１
計上額
電線事業 リューション 海外事業
(注)２
事業
売上高
1,105,604 37,414 25,113 1,168,133 － 1,168,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,957 250 － 2,207 △ 2,207 －
又は振替高
1,107,562 37,664 25,113 1,170,340 △ 2,207 1,168,133
計
セグメント利益又は損失
29,020 △ 45,492 △ 6,551 △ 23,023 △ 1,088 △ 24,112
（△）
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円52銭 △3円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △49,115 △15,093
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△49,115 △15,093
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,666,951 4,686,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式
会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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