株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2019年7月12日
【四半期会計期間】
第40期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】
CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 上 山 富 彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市塩浜二丁目3番10号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目7番1号
【電話番号】
043-296-6621(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経理・経営戦略グループマネージャー 牧 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
営業総収入 (千円) 2,822,848 2,785,780 10,916,503
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 65,592 105,331 △ 28,644
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 3,492,402 73,913 3,801,115
期)純利益
(千円) 3,492,402 81,524 3,831,586
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,258,317 5,530,960 5,548,137
純資産額
(千円) 13,245,434 11,027,998 12,163,254
総資産額
(円) 707.50 14.97 1,123.95
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 39.7 50.2 45.6
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が進んでいる一方、国内の個人消費には力強さ
が見られないことに加え、米国と中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されているほか、中国経済
減速の顕在化や英国のEU離脱問題など、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。
現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿泊
需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数
の増加による競争環境の激化が懸念されております。
また、マンション業界におきましては、都心部において、東京五輪後に選手村を改築して分譲するマンションの発
売が予定される一方、建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した
用地の不足から1棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、2020
年に開業するホテル2棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入27億85百万円(対前年同期比
1.3%減)、営業利益73百万円(前年同期は31百万円の営業損失)、経常利益1億5百万円(前年同期は65百万円の
経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(前年同期は34億92百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益)となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業 の概況
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に3棟、ユニット型ホテルを東京都区内
に6棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、市川塩浜駅前で手掛けている「CVS・BAY HOTEL」2棟は、近
隣の大型レジャー施設の周年イベントが終了したこともあり、稼働率は前年を下回っているものの、引き続き高水
準で推移いたしました。また、ご家族連れや長期滞在のお客様をメインターゲットとした「BAY HOTEL 浦
安駅前」におきましては、6月で開業から1年を迎えており、稼働率も堅調に推移しております。
ユニット型ホテル施設におきましては、海外OTAサイトとの提携を強化し、訪日外国人観光客の獲得を進めて
いるほか、自社HPでの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、多様化する決済ニーズへの対応も進
めており、お花見シーズンや大型連休を中心に国内外から多くのお客様にご利用いただいております。
また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画を実施するなど、新たな宿泊需要の開拓
にも継続して取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入4億71百万円(対前年同期比15.5%
増)、セグメント利益86百万円(対前年同期比74.3%増)となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有して
おります。 また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェル
ジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行
うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めて
おります。
当第1四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の
解約を順次進めていることで、982件となりました。
なお、受注件数の減少に伴い、売上高が減少しているほか、一部の新規受注物件において、開業に向けた人材の
確保に遅れが生じたため、本部社員を一時的に派遣したことなどにより、運営コストが増加したことに加え、業務
効率化に向けたシステム投資関連費用を計上していることから、セグメント利益は減少しております。
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この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億49百万円(対
前年同期比2.7%減)、セグメント利益64百万円(対前年同期比21.3%減)となりました。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリ
ネンサプライに加え、 自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫
管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております 。
なお、前年と比較し3月下旬から4月上旬にかけて気温の低い日が多く、衣替えに伴うクリーニング需要が高ま
らなかった影響などにより、売上高は減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入3億59百万円(対前年同期比
7.5%減)、セグメント利益22百万円(対前年同期比3.7%増)となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業 の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面し
ていることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販
売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。なお、入居するビルの建て替えに伴い、4月下旬に1店舗
の閉店を実施したことで、 当第1四半期連結会計期間末現在 の店舗数は7店舗となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入4億98百万円(対前年
同期比8.4%減)、セグメント利益17百万円(対前年同期比5.8%増)となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各
種サービスの提供を行っており、 2019年2月末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が増加
したことに加え、3 月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで 、セグメント利益は伸長し
ております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入56百万円(対前年同期比13.5%増)セグ
メント利益8百万円(対前年同期比39.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億円35百万円(9.3%)減少
し、110億27百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が14億35百万円、未収還付消費税等が1億34百
万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が15億68百万円減少した一方、建設仮勘定が5億円、投資有価証券
が60百万円それぞれ増加したことなどにより固定資産が4億33百万円増加したことであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億18百万円(16.9%)減少し、
54億97百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が1億2百万円増加した一方、未払法人税等が14億65百万円
減少したことなどにより流動負債が13億29百万円減少し、また、長期借入金が2億6百万円増加したことなどによ
り固定負債が2億11百万円増加したことであります 。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円(0.3%)減少し、55億30百
万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を73百万円
計上したことであります 。
(3)当第1四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
地域別 ホテル施設 コンビニエンス・ストア店舗 合計
東京都 6 3 9
千葉県 3 ▶ 7
合計 9 7 16
(注) 上記には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営 成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はあ
りません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,064,000 5,064,000
(市場第一部) 100株
計 5,064,000 5,064,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
- 5,064,000 - 1,200,000 - 164,064
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 127,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,933,900 49,339 -
単元未満株式 普通株式 2,400 - -
発行済株式総数 5,064,000 - -
総株主の議決権 - 49,339 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
千葉県浦安市美浜
(株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア 127,700 - 127,700 2.52
一丁目9番2号
計 - 127,700 - 127,700 2.52
(注)1 上記のほか、単元未満株式30株を保有しております。
2 (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリアは2019年6月1日より、本店所在地が 千葉県市川市塩浜二丁目3番10
号に変更しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
3,296,516 1,861,266
現金及び預金
507,172 514,609
売掛金
607,964 550,325
有価証券
79,820 78,352
商品
521,923 439,987
その他
△ 367 △ 354
貸倒引当金
5,013,031 3,444,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,577,726 1,544,620
1,719,592 1,719,592
土地
- 500,000
建設仮勘定
215,588 205,119
その他(純額)
有形固定資産合計 3,512,907 3,969,332
無形固定資産
54,014 38,499
のれん
47,053 50,431
その他
101,068 88,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
582,891 643,049
投資有価証券
329,990 323,892
敷金及び保証金
投資不動産(純額) 2,537,114 2,528,863
86,250 29,742
その他
3,536,247 3,525,548
投資その他の資産合計
7,150,223 7,583,812
固定資産合計
12,163,254 11,027,998
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
226,079 328,173
買掛金
457,958 480,833
1年内返済予定の長期借入金
509,782 467,588
未払金
1,486,449 20,885
未払法人税等
50,662 79,761
預り金
22,470 34,905
賞与引当金
5,134 -
店舗閉鎖損失引当金
9,281 9,303
資産除去債務
14,000 3,000
損害賠償引当金
466,726 494,672
その他
3,248,545 1,919,122
流動負債合計
固定負債
2,520,381 2,726,931
長期借入金
退職給付に係る負債 61,989 65,304
387,151 387,360
長期預り保証金
397,048 397,492
資産除去債務
- 826
繰延税金負債
固定負債合計 3,366,570 3,577,914
6,615,116 5,497,037
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
164,064 164,064
資本剰余金
4,278,104 4,253,316
利益剰余金
△ 124,502 △ 124,502
自己株式
5,517,667 5,492,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,470 38,081
その他有価証券評価差額金
30,470 38,081
その他の包括利益累計額合計
5,548,137 5,530,960
純資産合計
12,163,254 11,027,998
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業総収入 2,822,848 2,785,780
1,819,804 1,756,207
売上原価
1,003,043 1,029,573
営業総利益
1,034,517 956,411
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 31,474 73,161
営業外収益
10 15,129
受取利息
684 10,832
受取配当金
83,217 83,135
不動産賃貸料
5,134 4,656
その他
89,047 113,754
営業外収益合計
営業外費用
9,817 7,157
支払利息
2,886 12,107
有価証券運用損
投資事業組合運用損 1,170 1,170
105,839 61,067
不動産賃貸費用
3,451 82
その他
123,165 81,584
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 65,592 105,331
特別利益
3,504,625 -
事業分離における移転利益
2,665,445 -
固定資産売却益
2,007 -
その他
6,172,078 -
特別利益合計
特別損失
45 109
店舗閉鎖損失
- 1,059
固定資産除却損
45 1,168
特別損失合計
6,106,439 104,162
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,955,458 12,119
658,578 18,129
法人税等調整額
2,614,037 30,249
法人税等合計
四半期純利益 3,492,402 73,913
3,492,402 73,913
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
3,492,402 73,913
四半期純利益
その他の包括利益
- 7,611
その他有価証券評価差額金
- 7,611
その他の包括利益合計
3,492,402 81,524
四半期包括利益
(内訳)
3,492,402 81,524
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額の総額 3,700,000千円 3,700,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,700,000 3,700,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 56,423千円 45,502千円
のれんの償却額 15,514 15,514
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年4月11日
普通株式 98,725 20.00 2018年2月28日 2018年5月14日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、事業分離における移転利益35億4百万円及び固定資産売却益26億65百万
円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益となり、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余
金が40億18百万円となりました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年4月10日
普通株式 98,725 20.00 2019年2月28日 2019年5月13日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニ
合計
フロント クリーニン
(注)1 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業
(注)2
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
408,168 1,441,104 379,743 544,004 49,826 2,822,848 - 2,822,848
営業総収入
セグメント間の
- 48,243 9,068 - - 57,312 △ 57,312 -
内部営業総収入
又は振替高
408,168 1,489,348 388,812 544,004 49,826 2,880,160 △ 57,312 2,822,848
計
セグメント利益
49,702 81,904 21,836 16,180 5,907 175,532 △ 207,006 △ 31,474
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△207,006千円には、セグメント間取引消去1,794千円及び、各報告
セグメントに配分していない全社費用△208,800千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人
件費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は以下のとおりであります。
「コンビニエンス・ストア事業」において当第1四半期連結会計期間に事業の一部を吸収分割の方法により
株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに承継させたことにより、「コンビニエンス・スト
ア事業」のセグメント資産が386,951千円減少しております。また、市川塩浜地区の土地の売却により、「そ
の他事業」のセグメント資産が1,884,425千円減少しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「 コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮
小したことから、 表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメン
トの表示順序も変更しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニ
合計
フロント クリーニン
(注)1 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業
(注)2
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
471,275 1,407,771 351,944 498,227 56,561 2,785,780 - 2,785,780
営業総収入
セグメント間の
- 41,857 7,620 - - 49,478 △ 49,478 -
内部営業総収入
又は振替高
471,275 1,449,629 359,565 498,227 56,561 2,835,259 △ 49,478 2,785,780
計
86,610 64,469 22,645 17,122 8,243 199,091 △ 125,929 73,161
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△125,929千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△127,707千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 707.50円 14.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,492,402 73,913
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,492,402 73,913
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,936,270 4,936,270
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年4月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………98,725千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年5月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月9日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指 定 有 限 責 任 社 員
陶 江 徹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 社 員
渡 邉 り つ 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の
第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間
(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイ
エリア及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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