株式会社トランザクション 四半期報告書 第33期第3四半期(平成30年9月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年9月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
（千円） 11,662,525 12,310,434 15,442,408
売上高
（千円） 1,332,296 1,657,430 1,711,376
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 873,485 1,094,485 1,125,446
期）純利益
（千円） 867,953 1,073,970 1,168,366
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,355,602 8,273,615 7,681,068
純資産額
（千円） 9,793,140 10,855,239 10,406,388
総資産額
（円） 30.71 38.28 39.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.38 38.12 39.14
（当期）純利益
（％） 75.1 76.2 73.8
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
（円） 11.66 13.44
１株当たり四半期純利益
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移しておりますが、依然として消費者の節約志向は根強い状況にあります。また、海外経済においても、米
国や中国を中心とした保護主義的な通商政策や貿易摩擦の激化による影響等から、世界経済の不透明感は払拭でき
ない状況にあり、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅
力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画
（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めております。特に、当期においては、以下の３つを重点テーマとして
引き続き注力しております。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案
「エコプロダクツ」では、環境問題に対する世界的な関心の高まりが追い風となり、オリジナル製品の主力カテ
ゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが引き続き好調に推移いたしました。また、オリジナルエコ
バッグブランド「MOTTERU」においては大幅なリニューアルを行い、様々なライフシーンに合ったコンパクトエコ
バッグの販売を開始いたしました。全国のスーパーやコンビニエンスストアなど、小売店で使われるプラスチック
製レジ袋に対して早ければ2020年４月から有料化が義務付けされる方針であることから、当社は引き続きエコバッ
グを中心とした「環境に貢献する製品」の提案を推進いたします。
「ライフスタイルプロダクツ」では、エンタテイメント業界におけるライブやコンサート等のイベントは多様化
する「コト」消費のなかでも代表的なものとなりますが、当社は、物販品の企画・製作をはじめとして、イベント
会場での販売サポートなど、「コト」消費のなかにある「モノ」消費を通じて新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を
推進いたしました。また、トラベル関連製品では、大型連休となったゴールデンウィークに先駆けて、ポケットモ
ンスターのキャラクターがデザインされた「ポケモン・トラベル」の新製品を投入するなど、旅行をより楽しく、
より快適にさせるサポートアイテムの販売強化を図りました。ペットウェア・関連製品においては、ニューヨーク
の人気デザイナーブランド「ANNA SUI（アナ スイ）」の新製品を販売開始し、新たなターゲット層の開拓を図る
とともに、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくための製品拡充に努めました。
「ウェルネスプロダクツ」では、従来の紙巻きたばこと比べて健康を害するリスクが低く、周囲への影響が大き
い副流煙も発生しないＶＡＰＥや加熱式たばこの「次世代タバコ」において、国内大手たばこメーカーが販売する
加熱式たばこの互換デバイスとして「iBuddy Me」の販売を開始いたしました。さらに、「味わい」や「吸い応
え」を追求したカートリッジ交換式ＶＡＰＥ「COOLBLACK」の新製品を販売開始するなど、健康的な生活を継続す
るためのサポートアイテムを続々と投入いたしました。また、直営店舗である「vape studio」の店舗戦略を見直
すなど、店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３チャネル体制におけるシナジー効果を引き続き高めてまいりまし
た。
すべてのプロダクツに共通にするＥＣ事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケ
ティングを強化することにより、業務効率を高めて積極的な営業活動を引き続き推進してまいりました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進し、価格面と品
質面で安定的な製品調達を継続してまいりました。また、2019年７月には、従来工場よりも生産性を飛躍的に高め
た新工場が竣工いたします。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 123億10百万円 （前年同期比 ６億47百万円 、 5.6％の増
加 ）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により 16億36百万円 （前年同期比 ３億
５百万円 、 22.9％の増加 ）となり、 経常利益は16億57百万円 （前年同期比 ３億25百万円 、 24.4％の増加 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は10億94百万円 （前年同期比 ２億21百万円 、 25.3％の増加 ）となりました。
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当第３四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
前第３四半期 当第３四半期
販売経路
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
5,428 5,970 541 10.0
エンドユーザー企業向け事業
5,199 5,136 △ 62 △ 1.2
卸売事業者向け事業
1,034 1,203 169 16.3
ＥＣ事業及び小売り事業
11,662 12,310 647 5.6
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
前第３四半期 当第３四半期
製品分類
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
6,818 6,836 17 0.3
一般雑貨製品
3,974 4,476 502 12.6
エコ雑貨製品
676 837 160 23.8
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品
192 159 △ 32 △ 16.8
デザインその他
11,662 12,310 647 5.6
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載して
おりましたが、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの業務が大半を占めていることから第
２四半期連結累計期間より「デザインその他」に変更しております。
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(2 ）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ ３億26百万円増加 し、 82億60百万円
となりました。主な要因は、製品の 増加３億87百万円 、有価証券の 増加３億円 、現金及び預金の 減少２億78百万
円 、受取手形及び売掛金の 減少１億63百万円 によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ １億22百万円増加 し、 25億94百万円
となりました。主な要因は、有形固定資産の 増加３億24百万円 、投資その他の資産の 減少１億79百万円 、無形固定
資産の 減少22百万円 によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ ２億６百万円減少 し、 18億24百万円
となりました。主な要因は、買掛金の 減少91百万円 、賞与引当金の 減少69百万円 、未払法人税等の 減少42百万円 に
よるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 62百万円増加 し、 ７億57百万円 とな
りました。主な要因は、長期借入金の 増加40百万円 、退職給付に係る負債の 増加22百万円 によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ ５億92百万円増加 し、 82億73百万円 と
なりました。主な要因は、利益剰余金の 増加７億15百万円 、自己株式の取得及び処分による 減少１億39百万円 によ
るものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は20百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月31日） （2019年７月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
29,285,400
普通株式 29,271,600
（市場第一部）
あります。
29,285,400 － －
計 29,271,600
(注)１ 2019年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が13,800株増加しておりま
す。
２ 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
34,800 29,271,600 4,915 78,560 4,915 1,473,532
2019年５月31日
（注）１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,800株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,949千円増加しています。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 194,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,038,500 290,385 －
普通株式 3,500 － －
単元未満株式
29,236,800 － －
発行済株式総数
－ 290,385 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
461,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口所有の完全議決権株式にかか
る議決権の数4,616個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
194,800 － 194,800 0.66
株式会社トランザクション
渋谷３丁目28－13
－ 194,800 － 194,800 0.66
計
（注） 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式461,600株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
3,272,884 2,994,266
現金及び預金
2,042,591 1,878,842
受取手形及び売掛金
196,051 496,409
有価証券
2,062,444 2,449,645
製品
362,471 441,745
その他
△ 2,327 △ 304
貸倒引当金
7,934,116 8,260,604
流動資産合計
固定資産
792,717 1,117,673
有形固定資産
無形固定資産
89,547 66,636
その他
89,547 66,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
641,063 384,228
投資有価証券
954,168 1,031,018
その他
△ 5,223 △ 4,921
貸倒引当金
1,590,007 1,410,324
投資その他の資産合計
2,472,272 2,594,634
固定資産合計
10,406,388 10,855,239
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
843,235 752,076
買掛金
280,709 288,812
1年内返済予定の長期借入金
324,036 281,227
未払法人税等
145,411 75,886
賞与引当金
14,437 25,410
株主優待引当金
9,717 9,198
ポイント引当金
413,110 391,436
その他
2,030,656 1,824,047
流動負債合計
固定負債
330,783 371,334
長期借入金
303,602 326,313
退職給付に係る負債
55,178 54,828
資産除去債務
5,100 5,100
その他
694,663 757,575
固定負債合計
2,725,320 2,581,623
負債合計
純資産の部
株主資本
1,544,759 78,560
資本金
1,770,971 3,274,292
資本剰余金
4,392,472 5,108,167
利益剰余金
△ 110,159 △ 249,846
自己株式
7,598,044 8,211,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,573 2,041
その他有価証券評価差額金
38,047 29,920
繰延ヘッジ損益
48,343 38,373
為替換算調整勘定
△ 11,059 △ 7,944
退職給付に係る調整累計額
82,905 62,389
その他の包括利益累計額合計
118 51
新株予約権
7,681,068 8,273,615
純資産合計
10,406,388 10,855,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
11,662,525 12,310,434
売上高
7,351,413 7,685,356
売上原価
4,311,112 4,625,077
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,086,513 1,038,894
給料及び手当
69,087 65,287
賞与引当金繰入額
39,218 40,478
退職給付費用
△ 1,339 △ 1,908
貸倒引当金繰入額
13,117 25,410
株主優待引当金繰入額
1,954 △ 518
ポイント引当金繰入額
1,771,266 1,820,664
その他
2,979,819 2,988,307
販売費及び一般管理費合計
1,331,293 1,636,770
営業利益
営業外収益
2,422 458
受取利息
7,564 18,597
有価証券利息
5,199 5,199
受取保証料
－ 1,080
助成金収入
2,514 2,098
その他
17,700 27,434
営業外収益合計
営業外費用
2,301 1,961
支払利息
－ 591
自己株式取得費用
14,305 4,131
為替差損
89 89
その他
16,697 6,774
営業外費用合計
1,332,296 1,657,430
経常利益
特別利益
－ 183
固定資産売却益
－ 1,315
受取保険金
1 1
新株予約権戻入益
1 1,500
特別利益合計
特別損失
168 1,374
固定資産売却損
－ 42,067
減損損失
0 3,756
固定資産除却損
168 47,198
特別損失合計
1,332,129 1,611,731
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 411,856 505,603
46,788 11,642
法人税等調整額
458,644 517,245
法人税等合計
873,485 1,094,485
四半期純利益
873,485 1,094,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
873,485 1,094,485
四半期純利益
その他の包括利益
△ 606 △ 5,532
その他有価証券評価差額金
△ 3,027 △ 8,127
繰延ヘッジ損益
△ 4,609 △ 9,970
為替換算調整勘定
2,711 3,115
退職給付に係る調整額
△ 5,531 △ 20,515
その他の包括利益合計
867,953 1,073,970
四半期包括利益
（内訳）
867,953 1,073,970
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年８月31日） （2019年５月31日）
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 74,484千円 87,086千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年10月24
288,962 10
普通株式 2017年８月31日 2017年11月13日 利益剰余金
日取締役会
（注） 2017年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金5,359千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月24
378,789 13
普通株式 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
日取締役会
（注） 2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金6,416千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社 は、当第３四半期連結累計期間において、自己株式192,200株、総額148,441千円の取得を行いまし
た。この取得及び処分の 結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が249,846千円となっており
ます。
（２）資本金の減少
当社は、当第３四半期連結累計期間において、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本
剰余金に振り替えております。この振り替え及び新株予約権の行使の結果、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本金が78,560千円、資本剰余金が3,274,292千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円71銭 38円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
873,485 1,094,485
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
873,485 1,094,485
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,444,082 28,593,693
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円38銭 38円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 303,377 120,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） １株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する
他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 520,718株、当第３四半期連結累計
期間 473,503株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
（資本業務提携）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、「東京ガールズコレクション（以下、TGC）」をはじめとす
るファッションイベント及び音楽イベントの企画・制作・運営を行う株式会社W TOKYO（以下、W TOKYO）と資本業
務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携契約の目的及び理由
当社グループは、販促品やノベルティ、物販品、備品等の「モノづくり」を軸とした事業を展開しております
が、今期より多様化する「コト」消費を「モノ」を通じて盛り上げる取り組みとして「ライフスタイルプロダク
ツ」の提案に注力しております。コンサートやフェス、各種イベントにおける物販品の企画・製作に加え、会場に
おける販売サポート、IP(※)を活用したポップアップストアの展開、各種コラボレーションの企画等、これまでに
培った「モノづくり」のノウハウと得意先ネットワークを活かして事業を展開しております。
W TOKYOは、「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに、史上最大級のファッションフェスタ「東京
ガールズコレクション」を2005年より開催しており、ファッションに留まらず、ビューティーや音楽等を交えたエ
ンターテインメント性の高い複合ファッションイベントとして成長を続け、ガールズマーケットにおいて圧倒的な
知名度を誇るブランドとなっております。
このたびの資本業務提携は、両社の事業領域を組み合わせることにより、それぞれの既存事業において大きな
シナジー効果を発揮するとともに、新たなビジネスを創出することが見込めると確信したことによります。当社と
W TOKYOは、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮することにより、めまぐるしく変化する市場環境に応
えるとともに、お互いの事業領域を超えて新たな事業機会の創出を目指すことで業務提携の合意に至りました。ま
た、業務提携を円滑且つ確実に進めることにより、一層の企業価値を生み出すことが可能であることを確信したこ
とから、併せて資本提携を実施し、両社の関係をより強固且つサステナブルなものとすることとしております。
当社グループは、協賛企業及び来場者等のUX（顧客満足度や顧客体験）の充実を図ることによりTGCブランドの
価値向上とさらなる認知度向上を図るとともに、W TOKYOの経営資源・ノウハウ・事業基盤を活用することで事業
領域をさらに拡げ、新たなビジネスチャンスを創出してまいります。
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※IP：Intellectual propertyの略。知的財産のこと。
２．資本業務提携契約の内容
（１）業務提携の内容
当社の「モノづくり」におけるノウハウとW TOKYOの「東京ガールズコレクション」等の圧倒的な知名度を活か
し、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮いたします。
・「東京ガールズコレクション」等を活用した新製品及びIPの共同開発
・各種イベントにおける配布物の製造受託
・各種イベントにおける物販品の製造受託
（２）資本提携の内容
2019年６月25日に株式会社ディー・エル・イーよりW TOKYOの普通株式7,500株（発行済株式総数に対する割合
6.91％）を277,500千円で取得いたしました。
３．資本業務提携先の概要
株式会社W TOKYO
（1）名称
（2）所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目19番19号
代表取締役社長 村上 範義
（3）代表者
TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの
（4）事業内容
企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、
プロダクトアライアンス事業、海外事業等
（5）資本金 207,250千円
（6）設立年月 2015年７月
（7）事業年度の末日 ６月30日
株式会社ディー・エル・イー 59,000株（54.38％）
（8）大株主及び持株比率
村上 範義 26,000株（23.96％）
資本関係 該当事項はありません。
（9）上場会社と当該会社
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．日程
（1）取締役会決議日 2019年６月20日
（2）契約締結日 2019年６月20日
（3）取得株式の払込期日 2019年６月25日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2019年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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