株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目14番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
【電話番号】 03-6741-5750(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤村 正芳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 (第３回新株予約権)
その他の者に対する割当 7,515,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
2,932,515,000円
(第４回新株予約権)
その他の者に対する割当 4,320,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
3,204,320,000円
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定
した場合の金額であります。そのため、行使価額が修正又
は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
を合算した金額は増加又は減少します。また、新株予約権
の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した
新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の払込金額
の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第３回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 45,000個(新株予約権１個につき普通株式100株)
発行価額の総額 7,515,000円
本新株予約権１個当たり167円
発行価格
(本新株予約権の目的である株式１株当たり1.67円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2019年７月29日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 経営管理部
申込取扱場所
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
払込期日 2019年７月29日(月)
割当日 2019年７月29日(月)
株式会社三井住友銀行 東京中央支店
払込取扱場所
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
(注) １．株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ第３回新株予約権(以下「第３回新株予約権」といい、文脈に応じて個
別に又は株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ第４回新株予約権(以下「第４回新株予約権」という。)と総
称して「本新株予約権」という。)は、2019年７月11日(木)付の当社取締役会において発行を決議しており
ます。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権に係る買取契約
(以下「本新株予約権買取契約」という。)を締結し、払込期日に払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むも
のとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式4,500,000株、割当株式数
新株予約権付社債券等の (別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定
特質 しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄第１項第(2)号に定義する。)が修正されても変化しない(ただし、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整され
ることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
２ 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日(別記
「(注)６．本新株予約権の行使請求の効力発生時期」に定義する。)に、修正日の
直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以
下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」
という。)における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価
額」という。)に修正される。
３ 行使価額の修正頻度：行使の際に別記「(注)６．本新株予約権の行使請求の効力
発生時期」記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。
４ 行使価額の下限：当初390円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額)」欄
第３項の規定を準用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
５ 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式
4,500,000株(2019年７月11日現在の発行済株式総数44,531,567株に対する割合は
10.11％)、割当株式数は100株で確定している。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株
予約権がすべて行使された場合の資金調達額)：1,762,515,000円(ただし、本新株
予約権は行使されない可能性がある。)
７ 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を
取得することができる条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取
得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権付株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準と
なる株式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式4,500,000株とする
株式の数 (本新株予約権１個の目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100
株とする。)。
ただし、本欄第２項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の
目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２ (1) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使
価額(同欄第１項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第３項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額と
する。
(2) 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権
に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は
切り捨てるものとする。
(3) 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(4)号記載の調整後行使価額を適
用する日と同日とする。
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(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他
必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」とい
う。)に通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項
第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことが
できないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
込金額 (1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本
項第(2)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円
未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以
下「行使価額」という。)は、当初650円とする。ただし、行使価額は本欄第２
項又は第３項に従い修正又は調整される。
２ 行使価額の修正
(1) 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
(2) 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第３項記載の行使価額の調
整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
(3) 本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である
390円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。た
だし、下限行使価額は本欄第３項に従い調整される。
３ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株
式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調
整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」とい
う。)に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその
日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日
の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用す
る日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前
に本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式
のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、
当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付
普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当
社普通株式数を含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整
後行使価額の適用する日については、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価(本項第(3)号②に定義する。本項第(4)号③を
除き、以下「時価」という。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する場合(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しく
は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、
交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適
用する。
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② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又
は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。た
だし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって
当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を
含む。)、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは
権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株
式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式
が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、
払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割
当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当
社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その
日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の
対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整
後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の
全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が
交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当
該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普
通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)に関して当該調整前に本号③又は⑤による
行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全
希薄化後普通株式数(本項第(3)号③に定義する。)が、上記交付の直前の既発
行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行
使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出
するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、
本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(本⑤
において「取得価額等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等
の下方への変更(本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく取
得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、当該下方修
正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正
日」という。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価
額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修
正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で
転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号
③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降こ
れを適用する。
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(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の
調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に
残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、
交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全
希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行
普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行
使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用
して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号③におけ
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合には、その
行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は
行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財
産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通
株式の数で除した金額をいう。
⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の
株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、
本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで
に、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額)×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整
は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第(2)号⑦の場合は基
準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とす
る。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日
における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日にお
ける当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本
項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式
のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当
該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式
数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)。
④ 本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付
された場合における調整後行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証
券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するも
のとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸
収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式
会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために
行使価額の調整を必要とするとき。
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② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行
使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影
響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整
後行使価額を適用する日が、本欄第２項に基づく行使価額を修正する日と一致
する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使価額の調整は行わないも
のとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調
整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整
されるときを含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本
新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日
の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやか
にこれを行う。また、本項第(5)号の規定が適用される場合には、かかる通知は
下限行使価額の調整についてのみ行う。
新株予約権の行使により 2,932,515,000円
株式を発行する場合の株 上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額
式の発行価額の総額 である。そのため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項によ
り、行使価額が修正又は調整された場合には、上記発行価額の総額は増加又は減少す
る。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本
新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少する。
新株予約権の行使により １ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請
式の発行価格及び資本組 求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請
入額 求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株
式数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じ
た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2019年７月30日から2022年７月29日(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び
取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得
する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで。た
だし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とす
る。
新株予約権の行使請求の １ 本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項はありません。
３ 本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
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４ 新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合には、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」と
いう。)又は社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)
第２条第４項に定める口座管理機関(以下「口座管理機関」という。)に対し行
使請求に要する手続きを行い、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株
予約権の行使期間中に機構により本欄第１項に定める本新株予約権の行使請求
受付場所(以下「行使請求受付場所」という。)に行使請求の通知が行われるこ
とにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理
機関を通じて現金にて本欄第３項に定める本新株予約権の行使に関する払込取
扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができな
い。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、本新株予約権の行使は、割
当予定先が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続
きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
が600円以上であることを条件(以下文脈に応じて個別に又は第４回新株予約権に係る
行使の条件と総称して「本行使条件」という。)とし、本行使条件が満たされない場合
には本新株予約権は行使することができない。ただし、当社は当社取締役会の決議に
より委任を受けた代表取締役社長の決定によりいつでも本行使条件を当該決議の翌日
から将来に向かって取消すことができる。また、別記「(注)１．本新株予約権(行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由
(2)本新株予約権の商品性」に記載のとおり、当社は割当予定先との間において、本新
株予約権の行使及び本行使条件等について規定した覚書(以下「覚書」という。)を締
結する予定である。
自己新株予約権の取得の １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株
事由及び取得の条件 予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得
日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり167円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができ
る。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる
株式交換契約若しくは株式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株
主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認された場合、当該組
織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取
得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たり167円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
３ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘
柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄
に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(銀行休業日である場
合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり167円にて、残
存する本新株予約権の全部を取得する。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。ただし、別記「(注)１．本新株予約権(行使価額修正条項付新
る事項 株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由 (3)本新株予約権
を選択した理由」に記載のとおり、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、
当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはで
きない旨が定められる予定である。
代用払込みに関する事項
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
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(注) １．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由
(1) 資金調達の主な目的
当社は、1935年に映画フィルムの現像・上映用プリント事業を行う株式会社極東現像所として設立後、一
貫して映像に関わる領域で事業を行い、映像の企画・制作から流通まで一貫した事業を行う国内唯一のユ
ニークな企業集団です。当社グループは、映像市場の構造的変化、映像メディア・コンテンツの技術革新
の中で、映像を通じて世の中に貢献するべく、時代のあらゆるニーズに応え更なる「驚きと感動」をお届
けすることを目指しております。
当社グループが事業を展開する映像関連市場はデジタル化・ネットワーク化が進んでおり、今後も益々加
速していく状態です。4K・8K・HDRという技術面や、VR・AR・デジタルサイネージ等という制作面におけ
る映像表現の高度化、スマートフォン・タブレットといった映像デバイスの多様化、圧縮技術やクラウド
の進化といった映像伝送システムの高度化等、従来の事業構造を大きくシフトさせるような動きに直面し
ています。一方で、「映像」は、技術革新や社会環境の変化を背景に、現代社会になくてはならないもの
となってきています。当社としましては、今後も「映像」を活用するシーンは広がりを見せ、新たな映像
関連市場が創出されていくものと考えております。
このような環境の中、当社は2019年５月31日に公表いたしました新中期経営戦略『総合力2021』におい
て、以下の５つの基本戦略によりグループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴った事業ポートフォリ
オを構築することといたしました。
１．新たなグローバル戦略の構築
２．既存事業の収益力向上
３．新たなビジネスモデルへの転換
４．新規事業の創出と展開
５．人材育成と働き方改革の推進
上記の５つの基本戦略に沿って事業毎に事業構造を転換すべく取り組んでいるものの、以下４つの取り組
みを強化し転換の早期化による収益力強化を図る際に、自社能力のみでは人材面や権利・技術等が不足す
ることから、M&Aや資本業務提携など外部の力を活用することも必要と判断しております。
なお、M&Aや資本業務提携の検討については、取り組み毎の実施時期、候補企業、個別投資金額は定まっ
ておりませんが、M&Aや資本業務提携の機会を逸しないために、あらかじめ必要と考えられる資金を確保
しておくことが肝要であることから、当該資金を確保できる手段を出来る限り早めに決定したいと考え、
本日、本新株予約権の発行を決定いたしました。
またM&Aや資本業務提携の案件が具体的に決定された場合においては、適時適切に開示いたします。
① 映像システム事業
本事業は、映像関連機器やソフトウェアの製造・販売・保守と画像関連LSIの開発・販売等を主業とし
ております。今後、当社が保有するセンシング技術(センサーなどを使用して温度や音量、明るさ、衝
撃の強さ等の情報を計測・数値化する技術)を切り口にした製品領域の拡大や、画像データを用いた計
測・集積・解析・制御といった展開領域の拡大を志向しております。その為にセンサー開発力や画像解
析能力の強化が必要です。当社はこれらの領域の研究開発や有能な開発者や解析者の採用活動を行って
まいりますが、自社能力のみでの活動には多くの時間を要することが見込まれます。
外部能力を活用する場合、業務委託や共同開発といった選択肢がありますが、短期的な稼働確保や多様
な開発アプローチに貢献する一方で、必ずしも開発者の能力の占有に至らないことや成果物の権利処理
の煩雑さといった課題を抱えます。これらを検討した結果、これらの領域で技術力と開発人員を有する
企業の経営権取得やより踏み込んだ協業が可能なM&Aや資本業務提携が最適であると判断いたしまし
た。
② 映像コンテンツ事業
本事業は、専ら映画・テレビドラマ・アニメーション等の受託中心の制作を主業としておりますが、人
材不足・人件費高騰を背景として、利益率の改善の必要性を認識しております。知的財産権
(Intellectual Property。小説や物語・コミックなどの原作などの著作権および商標権、映像表現に関
わる特許権等を指す。以後「IP」)を自社で保有し、映像制作だけでなく自らのIPを活用した体験型コ
ミュニケーション等の興行への進出といった利益率の高い事業へ事業展開することで利益率の改善を図
ることを検討しております。
一方、商業化が可能なIPを自社で創作することに加え、興行に必要な販路を自ら整備する場合、人材の
確保と多くのトライ＆エラーが必要であり、長い期間とコストを要します。当社は常に外部とのIP共同
開発を行ってまいりましたが、共同開発物の権利処理の煩雑さや利用上の制約といった課題を抱えてお
ります。また、興行を外部に委託することは既にある販路を活用できる反面、運営に対する影響力が限
定的になる懸念があります。これらを検討した結果、IP保有企業や興行ノウハウを有する企業等との
M&Aや資本業務提携が最適であると判断いたしました。
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③ 映像制作サービス事業
本事業は、映像の撮影・編集・配信等を主業としておりますが、働き方改革による労働時間の制約への
対策や、編集スタジオ・編集設備を用いるサービスからIoTを活用したサービスへの変革の必要性を認
識しています。
この課題に対して、当社は映像制作の一連の工程をクラウド上で対応可能とするプラットフォームの提
供と、本プラットフォームを用いた映像制作プロセスの効率化を目指しております。既に映像制作に関
する業務の一部を当社はクラウド上で対応するサービスを提供しております。
一方、一連の工程を早期にクラウド上で提供する為に、クラウド環境に精通したネットワークエンジニ
アや映像制作に精通したソフトウェア開発技術者を必要数雇用し確保することは、特にエンジニアの人
材不足の市況の折、困難が予想されます。
外部能力を活用する場合、業務委託や共同開発といった選択肢がありますが、短期的な稼働確保や多様
な開発アプローチに貢献する一方で、自社サービスの構築・保守運用能力を外部に依存することで自社
サービスの権利が外部に拡散しかねないという課題が生じ得ます。これらを検討した結果、これらの領
域で技術力と開発人員を有する企業の経営権取得やより踏み込んだ協業が可能なM&Aや資本業務提携が
最適であると判断いたしました。
④ 新たな映像関連産業への参入
また、映像技術・映像表現の高度化や映像デバイスの多様化は、短期間で新たな映像関連市場の創出を
促すと当社は捉えております。当社グループ内でも新規事業の企画・開発を行っておりますが、新映像
関連市場に対して既に対応力を有した企業の能力を当社と統合することで、市場変化や技術進歩に迅速
に対応する能力を取得する為に、上記の３項目に関わらず映像関連産業において、当社の企業価値の増
大が見込めるM&Aや資本業務提携に充当する予定です。
なお、今回の資金調達による具体的な資金使途及び支出予定時期につきましては、下記「３ 新規発行に
よる手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載しております。
(2) 本新株予約権の商品性
本新株予約権の発行による資金調達(以下「本スキーム」という。)においては、割当予定先に対して本新
株予約権を第三者割当により発行いたします。当社にとっては、割当予定先からの本新株予約権の権利行
使の都度、資金調達及び資本増強が行われる仕組みとなっております。
第３回新株予約権の行使価額は当初650円、また、第４回新株予約権の行使価額は当初800円ですが、修正
日に、算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。)に修正されます。ただし、かかる修正後行
使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権買取契約に基づき割当てを受けた
本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲
渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の
内容を約束させるものとします。
なお、本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設
けられています(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
また、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生
後に、本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記概要の覚書を締結する予定です。
① 覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、割当予定先に対し、何
度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知(以下「行使停止要請通知」
という。)を行うことができます。
行使停止要請通知において、当社は割当予定先に権利行使の停止を要請する本新株予約権の回号及び本
新株予約権について権利行使をすることができない期間(以下「行使停止期間」という。)を指定しま
す。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当予定先は、行使停止期間において本新株予約権を
行使することができません。また、当社は、割当予定先による行使停止要請通知の受領後も、当社取締
役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回し又は変更することがで
きます。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2019年７月30日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了
日も、2022年６月29日以前の日とします。
また、当社が、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、行使停止要請通
知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合、当社は、その都度そ
の旨開示するものとします。
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② 覚書に基づく本新株予約権の行使の条件について
本新株予約権の行使は、割当予定先が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要
する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、第３
回新株予約権については600円以上、第４回新株予約権については当初行使価額である800円以上である
ことを条件とし、本行使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使することができません。
なお、当該終値が第３回新株予約権については600円未満、第４回新株予約権については800円未満であ
る場合における行使の可能性を一定程度確保する目的で、当社は、当社取締役会の決議により委任を受
けた代表取締役社長の決定により、いつでも本行使条件を当該決議の翌日から将来に向かって取消すこ
とができます。本行使条件の適用にあたり、行使価額の調整事由が準用されます。
また、当社が、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、本行使条件を将
来に向かって取消した場合、当社は、その都度その旨開示するものとします。
③ 覚書に基づく取得請求について
2020年７月30日(同日を含む。)以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又は
2022年６月30日(同日を含む。)以降2022年７月８日(同日を含み、かつ、同日必着とする。)までの期間
内の取引日のいずれかにおいて、割当予定先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知
(以下「取得請求通知」という。)を行うことができます。
割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に本
新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新
株予約権の全部を取得しなければなりません。
(3) 本新株予約権を選択した理由
当社は、本「(注)１．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達
をしようとする理由 (1)資金調達の主な目的」に記載した内容を実行するために、資本性調達手法のみ
ならず、負債性調達手法を含めた様々な手法について検討を行いました。当社としては、当社の判断に
よって希薄化をコントロールしつつ資金調達や自己資本増強が行えること、資金調達の機動性や蓋然性が
確保された手法であることを重視いたしました。
結果、本「(注)１．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達を
しようとする理由 (2)本新株予約権の商品性」に記載した本新株予約権並びに割当予定先と締結する予
定の本新株予約権買取契約及び覚書の内容を考慮して、本スキームが当社にとって最良の資金調達方法で
あると判断いたしました。
(本スキームの特徴)
① 希薄化への配慮
割当予定先と当社との間で締結する予定の覚書により、当社は行使停止期間を定めることができます。
資金調達を優先しつつも、株価動向や資金の喫緊性等を勘案できるようにするために設定しており、当
社による希薄化のコントロールが一定程度可能となります。
② 最大希薄化が固定されていること
本新株予約権の目的である普通株式数は8,500,000株(第３回新株予約権及び第４回新株予約権の合計)
で一定であり、最大増加株式数は固定されております。なお、上記8,500,000株は、2019年７月11日現
在における発行済株式総数44,531,567株に対して19.09％、2019年３月31日現在における総議決権数
440,345個に対して19.30％の最大希薄化率となります。
③ 株価上昇によるメリットが享受できること
本新株予約権の行使価額の上限は設定されていないため、当社株式の株価上昇時には本新株予約権の行
使による調達額が増大するメリットを享受できます。
④ 流動性の向上
割当予定先において、本新株予約権の権利行使により発行される当社株式が市場にて売却されることに
より流動性の向上が期待できます。
⑤ 資金調達の柔軟性
本新株予約権には取得条項が付されており、当社は本新株予約権の払込金額(発行価額)と同額の金銭を
対価として、いつでも本新株予約権の全部を取得できます。これにより、将来、本新株予約権による資
金調達の必要がなくなった場合や当社が別の資金調達方法が望ましいと判断した場合には、当社の裁量
により資金調達方法の切替えを行うことができ、今後の資本政策の柔軟性が確保されております。
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⑥ 本行使条件による行使価額のコントロールの可能性
本新株予約権には割当予定先が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手
続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、第３回新株
予約権については600円以上、第４回新株予約権については当初行使価額である800円以上であることを
条件とするという本行使条件が付されているため、行使価額が第３回新株予約権については552円以
上、第４回新株予約権については736円以上の金額となることが確保されます。しかし、当社は、当社
取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、いつでも本行使条件を当該決議の翌
日から将来に向かって取消すことができるため、当該終値が第３回新株予約権については600円未満 、
第４回新株予約権については800円未満の金額である場合における本新株予約権の行使による資金調達
の可能性にも配慮されています。
⑦ 譲渡制限
割当予定先は、当社取締役会の事前の承認を得ることなく、本新株予約権買取契約に基づき当社以外の
第三者に本新株予約権を譲渡することはできません。
また、本スキームには下記のデメリットが存在しますが、上記のとおり、当社にとって当該デメリットを上
回る優位性が評価できるものと考えております。
(本スキームのデメリット)
① 本新株予約権の発行時点では想定金額全額の資金調達・資本増強とはならず、権利行使の進捗によって
当該目的が実現できることになります。割当予定先は権利行使を行う義務は負っておらず、市場環境等
を考慮しながら権利行使を行うスキームとなっており、権利行使が完了するまでには一定の期間を要す
ることが想定されます。また、割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は残存する本新株予
約権の全部を取得するため権利行使が行われないこととなります。
② 当社株式の株価が下落した場合には、調達額が予定額を下回る可能性があります。
③ 割当予定先が権利行使請求により取得した株式を売却した場合には、株価下落の要因となりえます。
④ 第三者割当形態となるため、資金調達を行うために不特定多数の新規投資家を幅広く勧誘することはで
きません。
本新株予約権を選択するにあたり、下記のとおり、他の資金調達方法と比較検討を行った結果、本スキーム
が現時点において当社にとって最良の選択であると判断いたしました。
(他の資金調達方法との比較)
① 公募増資との比較
公募増資による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じるた
め、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、資金調達ニーズの発生を受けてか
ら、公募増資による資金調達の準備を開始した場合には、公募増資は一般的に１～２ヶ月程度の準備期
間を要するため、資金調達ニーズの発生から実際に資金調達が行われるまで、相当程度の期間が必要と
なります。
② 第三者割当による新株式発行との比較
第三者割当による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じる
ため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、割当先が相当程度の議決権を保有
するため、当社の株主構成やコーポレートガバナンスに影響を及ぼす可能性があるものと考えておりま
す。
③ 第三者割当型転換社債型新株予約権付社債との比較
第三者割当型転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)は、様々な商品設計が考えられます
が、一般的には割当先が転換権を有しているため、転換に関する当社のコントロールが及びません。ま
た、転換価額が固定のCBでは、株価が転換価額より上昇しない限り、転換が進捗せず資本増強目的が達
成できないことが懸念されます。一方、株価に連動して転換価額が修正されるCBでは、転換により交付
される株式数が転換価額に応じて決定されるという構造上、CBの転換が完了するまで希薄化率が確定し
ないために株価に対して直接的な影響が懸念されます。
④ ライツ・オファリングとの比較
いわゆるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント
型ライツ・オファリングと新株予約権の権利行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライ
ツ・オファリングがあります。コミットメント型ライツ・オファリングは、国内における事例が少なく
事前準備に相応の時間を要することや引受手数料等の発行コストの増大が予想されます。また、ノンコ
ミットメント型ライツ・オファリングでは、既存株主の参加率が不透明であることが、資金調達の蓋然
性確保の観点から不適当であると判断いたしました。
⑤ その他の商品性の第三者割当型新株予約権との比較
第三者割当型新株予約権は、様々な商品設計が考えられます。例えば、権利行使価額が固定の新株予約
権では、株価が権利行使価額を上回らない限り、権利行使が進捗せず資金調達目的が達成できないこと
が懸念されます。加えて、株価上昇時には当社はその株価上昇メリットを享受できません。
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⑥ 借入・社債との比較
前述のとおり、デッドキャパシティの確保も含めた財務健全性の維持は、今回の資金調達の目的である
M&Aや資本業務提携の機会を迅速かつ柔軟な形で結実させるうえで極めて重要な要素であるところ、借
入や社債による資金調達では、利払い負担や返済負担が生じるとともに、当社の財務健全性の低下が見
込まれます。
２．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、別記「(注)１．本新株予約権(行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由 (2)本新株予約権の商品性
① 覚書に基づく行使停止について」、同「② 覚書に基づく本新株予約権の行使の条件について」及び同
「③ 覚書に基づく取得請求について」並びに別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ２ 株券等の譲
渡制限」に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規
則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規
則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合
を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式
数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える
部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当予定先に行わせません。また、割当予
定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に
当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意し
ます。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間
で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して
同様の内容を約束させるものとします。
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2020年１月24日までの間、本新株予約
権が存する限り、割当予定先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又
は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する
一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨
を合意します。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合又は株式無償割当てを行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付
与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換によ
り普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 当社又は当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、使用人又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬
制度に係る譲渡制限付株式を発行又は処分する場合
④ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により普
通株式を発行又は処分する場合。
⑥ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済
株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
３．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することと
なる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の
借株は行いません。
４．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項はありません。
５．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の事前の承認を要するものとしま
す。
６．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及
び払込取扱場所」欄第４項第(2)号記載の口座に入金された日(「修正日」という。)に発生します。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しません。
８．読み替えその他の措置
当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要とな
る場合には、当社は必要な措置を講じます。
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９．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受ける
こととする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証
券を発行することができません。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱
いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２ 【新規発行新株予約権証券(第４回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 40,000個(新株予約権１個につき普通株式100株)
発行価額の総額 4,320,000円
本新株予約権１個当たり108円
発行価格
(本新株予約権の目的である株式１株当たり1.08円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2019年７月29日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 経営管理部
申込取扱場所
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
払込期日 2019年７月29日(月)
割当日 2019年７月29日(月)
株式会社三井住友銀行 東京中央支店
払込取扱場所
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
(注) １．第４回新株予約権は、2019年７月11日(木)付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、本新株予約権買取契約を締結し、払込期日に
払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式4,000,000株、割当株式数
新株予約権付社債券等の (別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定
特質 しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄第１項第(2)号に定義する。)が修正されても変化しない(ただし、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整され
ることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
２ 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日(別記
「(注)６．本新株予約権の行使請求の効力発生時期」に定義する。)に、修正日の
直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以
下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」
という。)における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価
額」という。)に修正される。
３ 行使価額の修正頻度：行使の際に別記「(注)６．本新株予約権の行使請求の効力
発生時期」記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。
４ 行使価額の下限：当初390円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額)」欄
第３項の規定を準用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
５ 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式
4,000,000株(2019年７月11日現在の発行済株式総数44,531,567株に対する割合は
8.98％)、割当株式数は100株で確定している。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株
予約権がすべて行使された場合の資金調達額)：1,564,320,000円(ただし、本新株
予約権は行使されない可能性がある。)
７ 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を
取得することができる条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取
得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権付株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準と
なる株式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式4,000,000株とする
株式の数 (本新株予約権１個の目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100
株とする。)。
ただし、本欄第２項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の
目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２ (1) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使
価額(同欄第１項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第３項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額と
する。
(2) 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権
に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は
切り捨てるものとする。
(3) 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(4)号記載の調整後行使価額を適
用する日と同日とする。
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(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他
必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」とい
う。)に通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項
第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことが
できないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
込金額 (1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本
項第(2)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円
未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以
下「行使価額」という。)は、当初800円とする。ただし、行使価額は本欄第２
項又は第３項に従い修正又は調整される。
２ 行使価額の修正
(1) 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
(2) 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第３項記載の行使価額の調
整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
(3) 本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である
390円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。た
だし、下限行使価額は本欄第３項に従い調整される。
３ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株
式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調
整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」とい
う。)に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその
日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日
の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用す
る日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前
に本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式
のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、
当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付
普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当
社普通株式数を含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整
後行使価額の適用する日については、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価(本項第(3)号②に定義する。本項第(4)号③を
除き、以下「時価」という。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する場合(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しく
は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、
交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適
用する。
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② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又
は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。た
だし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって
当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を
含む。)、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは
権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株
式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式
が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、
払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割
当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当
社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その
日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の
対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整
後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の
全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が
交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当
該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普
通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)に関して当該調整前に本号③又は⑤による
行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全
希薄化後普通株式数(本項第(3)号③に定義する。)が、上記交付の直前の既発
行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行
使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出
するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、
本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(本⑤
において「取得価額等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等
の下方への変更(本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく取
得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、当該下方修
正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正
日」という。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価
額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修
正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で
転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号
③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降こ
れを適用する。
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(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の
調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に
残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、
交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全
希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行
普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行
使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用
して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号③におけ
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合には、その
行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は
行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財
産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通
株式の数で除した金額をいう。
⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の
株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、
本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで
に、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額)×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整
は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第(2)号⑦の場合は基
準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とす
る。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日
における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日にお
ける当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本
項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式
のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当
該行使価額の調整において本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式
数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)。
④ 本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付
された場合における調整後行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証
券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するも
のとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸
収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式
会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために
行使価額の調整を必要とするとき。
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② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行
使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影
響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整
後行使価額を適用する日が、本欄第２項に基づく行使価額を修正する日と一致
する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使価額の調整は行わないも
のとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調
整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整
されるときを含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本
新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日
の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやか
にこれを行う。また、本項第(5)号の規定が適用される場合には、かかる通知は
下限行使価額の調整についてのみ行う。
新株予約権の行使により 3,204,320,000円
株式を発行する場合の株 上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額
式の発行価額の総額 である。そのため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項によ
り、行使価額が修正又は調整された場合には、上記発行価額の総額は増加又は減少す
る。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本
新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少する。
新株予約権の行使により １ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請
式の発行価格及び資本組 求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請
入額 求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株
式数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じ
た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2019年７月30日から2022年７月29日(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び
取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得
する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで。た
だし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とす
る。
新株予約権の行使請求の １ 本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項はありません。
３ 本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
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４ 新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合には、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」と
いう。)又は社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)
第２条第４項に定める口座管理機関(以下「口座管理機関」という。)に対し行
使請求に要する手続きを行い、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株
予約権の行使期間中に機構により本欄第１項に定める本新株予約権の行使請求
受付場所(以下「行使請求受付場所」という。)に行使請求の通知が行われるこ
とにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理
機関を通じて現金にて本欄第３項に定める本新株予約権の行使に関する払込取
扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができな
い。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、本新株予約権の行使は、割
当予定先が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続
きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
が当初行使価額である800円以上であることを条件(以下文脈に応じて個別に又は第３
回新株予約権に係る行使の条件と総称して「本行使条件」という。)とし、本行使条件
が満たされない場合には本新株予約権は行使することができない。ただし、当社は当
社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定によりいつでも本行使条
件を当該決議の翌日から将来に向かって取消すことができる。また、別記「(注)１．
本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達を
しようとする理由 (2)本新株予約権の商品性」に記載のとおり、当社は割当予定先と
の間において、本新株予約権の行使及び本行使条件等について規定した覚書(以下「覚
書」という。)を締結する予定である。
自己新株予約権の取得の １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株
事由及び取得の条件 予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得
日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり108円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができ
る。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる
株式交換契約若しくは株式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株
主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認された場合、当該組
織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取
得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たり108円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
３ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘
柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄
に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(銀行休業日である場
合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり108円にて、残
存する本新株予約権の全部を取得する。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。ただし、別記「(注)１．本新株予約権(行使価額修正条項付新
る事項 株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由 (3)本新株予約権
を選択した理由」に記載のとおり、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、
当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはで
きない旨が定められる予定である。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
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(注) １．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由
上記「１ 新規発行新株予約権証券(第３回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．本新株予
約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由」をご参照く
ださい。
２．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
上記「１ 新規発行新株予約権証券(第３回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)２．本新株予
約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容」をご参
照ください。
３．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することと
なる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の
借株は行いません。
４．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項はありません。
５．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の事前の承認を要するものとしま
す。
６．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及
び払込取扱場所」欄第４項第(2)号記載の口座に入金された日(「修正日」という。)に発生します。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しません。
８．読み替えその他の措置
当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要とな
る場合には、当社は必要な措置を講じます。
９．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受ける
こととする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証
券を発行することができません。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱
いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
6,136,835,000 9,000,000 6,127,835,000
(注) １．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額(第３回新株予約権及び第４回新株予約権の合計
11,835,000円)に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(第３回新株予約権及び第４回
新株予約権の合計6,125,000,000円)を合算した金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
２．行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増
加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予
約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額及び発行諸費用の概
算額は減少します。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士・新株予約権評価費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用及び変
更登記費用等)の合計です。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額6,128百万円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
M&A及び資本業務提携に関わる費用 6,128 2019年８月～2022年３月
上記「１ 新規発行新株予約権証券(第３回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．本新株予約権
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由 (1)資金調達の主な目
的」に記載のとおり、既に事業毎に事業構造を転換すべく取り組んでいるものの、以下の取り組みを強化し転換の
早期化による収益力強化を図る際に、自社能力のみでは人材面や権利・技術等が不足することから、M&Aや資本業務
提携などの外部の力を活用することも必要と判断しております。なお、M&Aや資本業務提携の検討について、取り組
み毎の実施時期、候補企業、個別投資金額は定まっておりません。
① 映像システム事業
本事業は、映像関連機器やソフトウェアの製造・販売・保守と画像関連LSIの開発・販売等を主業としておりま
す。今後、当社が保有するセンシング技術(センサーなどを使用して温度や音量、明るさ、衝撃の強さ等の情報を
計測・数値化する技術)を切り口にした製品領域の拡大や、画像データを用いた計測・集積・解析・制御といった
展開領域の拡大を志向しております。その為にセンサー開発力や画像解析能力の強化が必要です。当社はこれら
の領域の研究開発や有能な開発者や解析者の採用活動を行ってまいりますが、自社能力のみでの活動には多くの
時間を要することが見込まれます。
外部能力を活用する場合、業務委託や共同開発といった選択肢がありますが、短期的な稼働確保や多様な開発
アプローチに貢献する一方で、必ずしも開発者の能力の占有に至らないことや成果物の権利処理の煩雑さといっ
た課題を抱えます。これらを検討した結果、これらの領域で技術力と開発人員を有する企業の経営権取得やより
踏み込んだ協業が可能なM&Aや資本業務提携が最適であると判断いたしました。
② 映像コンテンツ事業
本事業は、専ら映画・テレビドラマ・アニメーション等の受託中心の制作を主業としておりますが、人材不
足・人件費高騰を背景として、利益率の改善の必要性を認識しております。IPを自社で保有し、映像制作だけで
なく自らのIPを活用した体験型コミュニケーション等の興行への進出といった利益率の高い事業へ事業展開する
ことで利益率の改善を図ることを検討しております。
一方、商業化が可能なIPを自社で創作することに加え、興行に必要な販路を自ら整備する場合、人材の確保と
多くのトライ＆エラーが必要であり、長い期間とコストを要します。当社は常に外部とのIP共同開発を行ってま
いりましたが、共同開発物の権利処理の煩雑さや利用上の制約といった課題を抱えております。また、興行を外
部に委託することは既にある販路を活用できる反面、運営に対する影響力が限定的になる懸念があります。これ
らを検討した結果、IP保有企業や興行ノウハウを有する企業等とのM&Aや資本業務提携が最適であると判断いたし
ました。
③ 映像制作サービス事業
本事業は、映像の撮影・編集・配信等を主業としておりますが、働き方改革による労働時間の制約への対策
や、編集スタジオ・編集設備を用いるサービスからIoTを活用したサービスへの変革の必要性を認識しています。
この課題に対して、当社は映像制作の一連の工程をクラウド上で対応可能とするプラットフォームの提供と、
本プラットフォームを用いた映像制作プロセスの効率化を目指しております。既に映像制作に関する業務の一部
を当社はクラウド上で対応するサービスを提供しております。
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一方、一連の工程を早期にクラウド上で提供する為に、クラウド環境に精通したネットワークエンジニアや映
像制作に精通したソフトウェア開発技術者を必要数雇用し確保することは、特にエンジニアの人材不足の市況の
折、困難が予想されます。
外部能力を活用する場合、業務委託や共同開発といった選択肢がありますが、短期的な稼働確保や多様な開発
アプローチに貢献する一方で、自社サービスの構築・保守運用能力を外部に依存することで自社サービスの権利
が外部に拡散しかねないという課題が生じ得ます。これらを検討した結果、これらの領域で技術力と開発人員を
有する企業の経営権取得やより踏み込んだ協業が可能なM&Aや資本業務提携が最適であると判断いたしました。
④ 新たな映像関連産業への参入
また、映像技術・映像表現の高度化や映像デバイスの多様化は、短期間で新たな映像関連市場の創出を促すと
当社は捉えております。当社グループ内でも新規事業の企画・開発を行っておりますが、新映像関連市場に対し
て既に対応力を有した企業の能力を当社と統合することで、市場変化や技術進歩に迅速に対応する能力を取得す
る為に、上記の３項目に関わらず映像関連産業において、当社の企業価値の増大が見込めるM&Aや資本業務提携に
充当する予定です。
上記差引手取概算額6,128百万円については、全額を2022年３月までに、グループの構造改革を加速し、成長と収
益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指して、M&A及び資本業務提携に関わる費用に充当す
る予定です。
M&Aや資本業務提携の実施は、当社グループの企業価値向上に資する重要な取り組みであると捉えており、上記の
条件に合致する案件から順次M&A及び資本業務提携を実施する予定です。これまでも、当社は、積極的なM&Aを通じ
て、事業規模拡大や収益性強化、事業領域の拡大を図ってまいりました。現時点で具体的な検討段階に進行してい
る案件はないものの、これまで当社が過去に実施したM&Aの実績等を踏まえると、デットキャパシティの確保も含め
た財務健全性の維持は、M&Aや資本業務提携の機会を迅速かつ柔軟な形で結実させるうえで極めて重要な要素であ
り、そのような機会を逸しないためにもあらかじめ必要と考えられる資金を確保しておくことが肝要であると考え
ております。
また、当社は過去３年間に実施したM&A案件の金額や件数(合計で４件、約51億円)を踏まえて、上記支出予定時期
にわたって当社が求める技術力、人材を保有する企業のM&A及び資本業務提携を数社行うために総額約61億円規模の
資金が必要になると判断いたしました。
今後のM&A及び資本業務提携については、これらの計画が決定された場合等、進捗に伴い適切なタイミングで開示
を行ってまいります。また、上記支出予定期間中に上記金額分のM&A及び資本業務提携を実施しなかった場合、当該
期間の経過後も引き続きM&A及び資本業務提携に関わる費用に充当する予定です。実際に投資する金額が上記差引手
取概算額を超える場合には、当社グループの企業価値向上と株主の皆様の利益に資するか否かを慎重に検討した上
で、自己資金や銀行借入等その時点で適切と考える対応を検討及び実行する所存です。
(注) １．上記差引手取概算額については、上記のとおり支出する予定であり、支出予定時期までの資金管理について
は、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
２．本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、支出予定時期の期間中に行使が行われず、本新株
予約権の行使による資金調達ができない場合があり、また、本新株予約権の行使価額は修正又は調整される
可能性があるため、調達金額が上記支出予定金額を超過する又は下回る場合があります。そのため、支出予
定時期については現時点における予定であり、具体的な金額及び使途については、本新株予約権の行使によ
る財産の出資がなされた時点の状況に応じて変更される場合があります。なお、結果として当社が希望する
ような規模での資金調達ができなかった場合には、原則として、不足分は自己資金や銀行借入等その時点で
適切と考える対応を検討及び実行する所存です。また、調達金額が上記支出予定金額を超過した場合には、
超過した金額は引き続きM&A及び資本業務提携に関わる費用へ充てることを想定しております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 大和証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
有価証券報告書 事業年度 第27期
直近の有価証券報告書等の提出日 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2019年６月27日関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定
先の株式の数 該当事項はありません。
(2019年３月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当
社の株式の数 32,200株
(2019年３月31日現在)
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 当社の主幹事証券会社
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券(第３回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内
容等 (注)１．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとす
る理由 (3)本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、資本性調達手法のみならず、負債性調達手法を含め
た様々な手法について検討を行ってきましたが、当社の判断によって希薄化をコントロールしつつ資金調達や自
己資本増強を行い、資金調達の蓋然性を確保したいという当社のニーズを充足し得るファイナンス手法として、
大和証券株式会社より本新株予約権の提案を受けたことから、同社を割当予定先として選定しました。
また、同社が、①当社の主幹事証券会社として当社と良好な関係を構築してきたこと、②国内外に厚い投資家
基盤を有しているため、当社普通株式に対する機関投資家をはじめとする投資家の多様な需要に基づき、今回発
行を予定している本新株予約権の行使により交付する株式の円滑な売却が期待されること、③別記「第１ 募集
要項 １ 新規発行新株予約権証券(第３回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．本新株予約権
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由 (3)本新株予約権を選
択した理由」に記載の本資金調達方法の特徴を備える商品に関する知識が豊富であること、④今回の資金調達の
実施にあたり十分な信用力を有すること等を総合的に勘案し、同社を割当予定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である大和証券株式会社による買受けを予定するものであ
り、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるもので
す。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である当社普通株式の総数8,500,000株(第３回新株予約権4,500,000株及び第４回新株予約
権4,000,000株の合計)です。
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ｅ．株券等の保有方針
割当予定先は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の事前の承認を要するも
のとし、また、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式を長期保有する意思を有しておらず、当社の
株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定です。
また、当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃
至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、制限超過行
使を割当予定先に行わせないことを合意します。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が2019年６月27日付で関東財務局長宛に提出した有価証券報告書(第27期)の2019年３月31
日における貸借対照表により、割当予定先が本新株予約権の発行価額の総額の払込み及び本新株予約権の行使に
要する充分な現預金(約１兆4,360億円)及びその他の流動資産(約60億円)を保有していることを確認しておりま
す。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は、東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しな
いことに関する確認書の提出はしていません。
割当予定先の親会社である株式会社大和証券グループ本社は東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に
上場しており、また、「反社会的勢力への対応の基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係断絶に努めている
ことを公表しております。当社はその文面を入手し、当該文面の内容を確認しております。さらに、警察等関係
機関、法律関係者等と連携を密にして情報収集を行う一方で、対外諸手続き面においても反社会的勢力との「関
係遮断の徹底」の充実を図っていること等、割当予定先である大和証券株式会社との面談によるヒアリングにお
いて確認しております。また、同社は、上場企業が発行会社となる株式の公募の引受や新株予約権等の第三者割
当による引受の実例を多数有しております。
これらにより、当社は、割当予定先は反社会的勢力等の特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断して
おります。
２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡
することはできません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様
の内容を約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式(本新株予約権の権利行使により取得した
ものを含む。)を第三者に譲渡することは妨げられません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行条件が合理的であると判断した根拠
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本新株予約権買取契約及び覚書に定め
られた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の評価を第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計(代表者：黒崎知
岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)(以下「赤坂国際会計」という。)に依頼しました。赤坂国際会計は、
本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本新株予約権買取契約及び覚書に定められた諸条
件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環
境、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の株式処分コスト、割当予定先の権利行使行動及び割当
予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提(当社の株価、当社株式のボラティリティ、配当利回り、無リスク利
子率、当社の資金調達需要が一様に発生すること、資金調達需要が発生している場合には当社は割当予定先による
権利行使の促進を図るものとし、当社からの通知による本新株予約権の取得が行われないこと、割当予定先は行使
停止要請通知のない場合に株価が本行使条件を充足している限り市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに権利行
使及び売却を実施すること、割当予定先が本新株予約権を行使する際に、当社がその時点で公募増資等を実施した
ならば負担するであろうコストと同水準の割当予定先に対するコストが発生すること等)を置き評価を実施しまし
た。
当社は、赤坂国際会計が上記前提条件を基に算定した第３回新株予約権１個の評価額167円及び第４回新株予約権
１個の評価額108円を参考に、割当予定先との間での協議を経て、第３回新株予約権1個の払込金額を評価額と同額
の金167円、第４回新株予約権１個の払込金額を評価額と同額の金108円としました。
また、第３回新株予約権の当初行使価額は650円、第４回新株予約権の当初行使価額は800円としており、その後
の行使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の92％に相
当する金額に修正されるものの、その価額は第３回新株予約権及び第４回新株予約権ともに下限行使価額である390
円を下回ることはありません。なお、下限行使価額は、発行決議日直前取引日の当社普通株式の終値の60％に相当
する金額の１円未満の端数を切り上げた金額で設定されていることから、本新株予約権の行使価額は、最近６ヶ月
間及び発行決議日直前取引日の当社株価と比べて過度に低い水準となることはなく、かかる行使価額を考慮して算
定された評価額に基づき決定された本新株予約権の払込金額は適正な価額であると考えております。なお、本新株
予約権の行使価額の修正比率92％は、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、割当予定先との間での協議を経
て設定しました。
本新株予約権の払込金額の決定に当たっては、赤坂国際会計が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を
前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーショ
ンを用いて公正価値を算定していることから、赤坂国際会計の算定結果は合理的な公正価格であると考えられると
ころ、本新株予約権の払込金額は算定結果である評価額と同額であり、割当予定先との間での協議を経て決定され
ているため、適正かつ妥当な価額であり、本新株予約権の発行は割当予定先に対する有利発行には該当しないもの
と判断しております。
また、当社監査等委員会からも、赤坂国際会計は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度独立して
いると認められること、赤坂国際会計は割当予定先から独立した立場で評価を行っていること、赤坂国際会計によ
る本新株予約権の価格の評価については、その算定過程及び前提条件等に関して赤坂国際会計から説明又は提出を
受けたデータ・資料に照らし、当該評価は合理的なものであると判断できることに加え、本新株予約権の払込金額
は赤坂国際会計によって算出された評価額と同額としていることから、割当予定先に特に有利な金額ではなく、適
法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の資金調達において、本新株予約権全てが行使された場合の交付株式数は最大8,500,000株であり、当社の
2019年７月11日現在の発行済株式総数44,531,567株に対して最大19.09％、2019年３月31日現在の総議決権数
440,345個に対して最大19.30％の希薄化が生じます。しかしながら、当該資金調達は、当社の業容を拡大し、今後
の収益性の向上や企業価値の向上に寄与し既存株主を含めた株主全体の利益につながることから、発行数量及び株
式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断いたしました。
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また、当社普通株式の過去６ヶ月における１日当たり平均出来高は157,901株であり、行使可能期間において円滑
に市場で売却できるだけの十分な流動性を有していることや、割当予定先との間で締結する予定の覚書により、当
社は、市場環境や当社株価動向に応じて希薄化のタイミングを一定程度コントロールすることが可能であることか
ら、本新株予約権の発行は市場に過度の影響を与える規模ではないと判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
本新株予約権の行使により、大株主の状況が次のとおり変動する見込みであります。
割当前の総 割当後の総
議決権数に 議決権数に
割当前の 割当後の
氏名又は名称 住所 対する所有 対する所有
所有株式数 所有株式数
(株) (株)
議決権数の 議決権数の
割合(％) 割合(％)
東京都品川区東五反田二丁
株式会社クレアート 25,279,220 57.41 25,279,220 48.12
目７番18号
東京都千代田区丸の内一丁
大和証券株式会社 32,200 0.07 8,532,200 16.24
目９番１号
日本トラスティ・サービス 東京都中央区晴海一丁目８
2,078,300 4.72 2,078,300 3.96
信託銀行株式会社(信託口) 番11号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 1,244,500 2.83 1,244,500 2.37
目１番２号
株式会社フジ・メディア・ 東京都港区台場二丁目４番
848,000 1.93 848,000 1.61
ホールディングス ８号
奥野 敏聡 東京都世田谷区 616,936 1.40 616,936 1.17
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ
東京都千代田区内幸町一丁
513,450 1.17 513,450 0.98
目３番２号
Ｐ従業員持株会
東京都千代田区丸の内一丁
三井住友信託銀行株式会社 512,000 1.16 512,000 0.97
目４番１号
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二丁目11
417,400 0.95 417,400 0.79
銀行株式会社(信託口) 番３号
長瀬 文男 東京都品川区 406,127 0.92 406,127 0.77
計 ― 31,948,133 72.55 40,448,133 76.99
(注) １．「割当前の所有株式数」及び「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2019年３月31日現在
の株主名簿に基づき記載しております。なお、「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」につい
ては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を「割
当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である株
式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しており、表示単位未満の端数は四捨五入して表示しておりま
す。
３．割当予定先である大和証券株式会社の「割当後の所有株式数」は、割当予定先が本新株予約権を全て行使し
た上で取得する当社普通株式を全て保有し、かつ、本件の他に新株式発行・自己株式取得を行わないと仮定
した場合の数となります。ただし、別記「１ 割当予定先の状況 ｅ．株券等の保有方針」に記載のとお
り、割当予定先は割当を受けた本新株予約権の行使により交付された当社普通株式を当社の株価及び株式市
場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であり、当社普通株式を長期保有する意思を有しており
ません。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
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７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第46期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月25日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2019年７月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月26日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の
提出日以後、本有価証券届出書提出日(2019年７月11日)までの間において変更その他の事項はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2019年７月11
日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 本店
(東京都品川区東五反田二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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