株式会社オンリー 四半期報告書 第43期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社オンリー(E03459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中西 浩一
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 中村 直樹
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 中村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 （千円） 5,701,242 5,880,439 7,130,780
（千円） 868,153 875,211 908,850
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 571,971 570,238 569,361
（当期）純利益
（千円） 571,778 570,238 569,168
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,466,267 6,863,553 6,463,657
純資産額
（千円） 7,929,909 8,125,892 7,840,101
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 117.40 117.17 116.88
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 81.5 84.5 82.4
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
58.83 62.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策等から緩やかな回復基調を続けておりますが、米中
間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まりや国内の人手不足問題など、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進ん
でおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最
大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、2017年10月に東京本部を新設し、営業・商品本部を京都の本社から東京本部事務所に移管して、東京地区
における出店拡大とＩＴ部門及びデジタルマーケティング機能の強化、仕入先やＰＲ広告会社などの取引先との関
係強化に取り組んできました。
次に、商品面につきましては、春夏シーズン向けに当社グループ最軽量で涼しく自宅で洗えるスーツとして
「ホームウォッシュエア」を積極的に打ち出しました。また、 2017年６月から発売を開始したミニマルオーダー
スーツの販売が堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテー
マに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを
省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を２ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な
生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、２着で税抜38,000円（１着の場合は税抜28,000円）からと
いうリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約２ヶ月でお届けしております。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたオーダースーツのインターネッ
ト販売の革新を目指しております。採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用
いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットでどこからでも注文していただくことを
可能にしております。ミニマルオーダースーツは2017年６月の発売開始からインターネットと店舗において販売数
合計で約５万８千着のご注文をいただいております。今後はテーラーメイドスーツにつきましてもインターネット
を用いた販売の拡大を図るためにＥＣサイトのリニューアルを進めております。
販売店舗につきましては、 2019年１月に「オンリープレミオ東京」を東京・有楽町に出店いたしました。店舗数
につきましては、 「オンリー（オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は２店舗
の出店、３店舗を閉店して40店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ（オンリーアウトレットを含
む）」は１店舗の出店、１店舗を閉店して19店舗となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は59店舗となりました（前期末比１店舗
減、前年同期末比３店舗減）。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はテーラーメイドスーツ及び ミニマルオーダースーツの販売
が堅調に推移して58 億80百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、 オンリープレミオ東京等の 新店告知費用やミニマルオーダースーツのＷ
ＥＢ広告実施による販売促進費 等が増加したことから29億51百万円（同0.5％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は７億69百万円（同4.3％増）となりましたが、経常利益は営業外収益の受取
賃貸料が１億51百万円に減少したこと等により８億75百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、５億70百万円（同0.3％減）となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、81億25百
万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加して34億76百万円となりました。主な変動
要因は、 売掛金 が97百万円、商品及び製品が１億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固
定資産につきましては、主に新店の内装什器等の取得により建物及び構築物が79百万円、工具、器具及び備品が６
百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、46億49百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、12億62百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少し、６億87百万円となりました。主な変動
要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が70百万円、１ 年内返済予定の長期借入金が返済 により26百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、賃貸物件に係る預り保証金の増加に
より固定負債のその他が55百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、５億75百万円と
なりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加し、68億63百万円となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益を５億70百万円計上した一方で、前期の期末配当１億70百万円を実施したことにより、利
益剰余金が３億99百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
(2019年７月11日)
(2019年５月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,972,000 5,972,000
市場第一部 100株
計 5,972,000 5,972,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年３月１日～
－ 5,972,000 － 1,079,850 － 1,186,500
2019年５月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,105,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,865,700
完全議決権株式（その他） 48,657 －
普通株式 1,300 －
単元未満株式 －
発行済株式総数 5,972,000 － －
総株主の議決権 － 48,657 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 京都市下京区松原通烏丸
1,105,000 － 1,105,000 18.50
オンリー 西入ル玉津島町303番地
計 － 1,105,000 － 1,105,000 18.50
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
中西 浩一
代表取締役会長 代表取締役会長兼社長 2019年５月１日
澤 詩朗
代表取締役社長 代表取締役専務執行役員 2019年５月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,464,912 1,464,150
現金及び預金
269,608 366,752
売掛金
1,093,971 1,196,152
商品及び製品
4,855 4,727
仕掛品
269,501 276,964
原材料及び貯蔵品
138,954 167,532
その他
3,241,803 3,476,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,371,314 1,532,658
建物及び構築物
△ 686,723 △ 768,385
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 684,591 764,273
工具、器具及び備品 674,179 700,265
△ 556,536 △ 576,003
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117,642 124,261
土地 266,724 266,724
25,139 26,639
その他
△ 14,880 △ 16,707
減価償却累計額
その他（純額） 10,258 9,931
1,079,217 1,165,191
有形固定資産合計
無形固定資産 55,860 55,894
投資その他の資産
185,695 167,217
繰延税金資産
858,376 863,064
差入保証金
2,530,595 2,530,595
投資不動産
△ 131,452 △ 158,736
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,399,142 2,371,858
30,005 36,385
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,463,219 3,428,525
投資その他の資産合計
4,598,297 4,649,611
固定資産合計
7,840,101 8,125,892
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
76,597 80,426
買掛金
39,996 13,352
1年内返済予定の長期借入金
196,250 125,279
未払法人税等
77,120 42,568
ポイント引当金
－ 30,973
賞与引当金
9,867 9,373
資産除去債務
483,166 385,235
その他
882,998 687,209
流動負債合計
固定負債
3,353 －
長期借入金
137,913 137,913
長期未払金
85,445 89,856
退職給付に係る負債
176,133 200,967
資産除去債務
90,600 146,392
その他
493,445 575,129
固定負債合計
1,376,444 1,262,339
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金
4,563,652 4,963,548
利益剰余金
△ 392,049 △ 392,049
自己株式
6,463,657 6,863,553
株主資本合計
6,463,657 6,863,553
純資産合計
7,840,101 8,125,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 5,701,242 5,880,439
2,026,267 2,159,843
売上原価
3,674,974 3,720,596
売上総利益
2,937,814 2,951,549
販売費及び一般管理費
737,160 769,047
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
2,593 －
協賛金収入
170,060 151,409
受取賃貸料
1,896 1,803
その他
174,552 153,214
営業外収益合計
営業外費用
907 118
支払利息
42,509 46,905
賃貸収入原価
141 26
その他
43,558 47,050
営業外費用合計
868,153 875,211
経常利益
特別損失
－ 3,000
固定資産除却損
－ 15,689
減損損失
－ 18,689
特別損失合計
868,153 856,521
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,819 267,805
28,362 18,478
法人税等調整額
296,182 286,283
法人税等合計
571,971 570,238
四半期純利益
571,971 570,238
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
571,971 570,238
四半期純利益
その他の包括利益
△ 193 －
繰延ヘッジ損益
△ 193 －
その他の包括利益合計
571,778 570,238
四半期包括利益
（内訳）
571,778 570,238
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（賞与引当金）
前連結会計年度末においては、従業員賞与の確定金額を未払金として計上しておりましたが、当第３四半期連
結会計期間末は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度末においては支給確定額43,376千円を流動負債（その他）に含めて計上しております。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 231,433千円 212,443千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年９月１日 至2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2017年11月28日
普通株式 102,501千円 21円 2017年８月31日 2017年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月27日
普通株式 170,342千円 35円 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 117円40銭 117円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
571,971 570,238
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
571,971 570,238
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,871,839 4,866,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
リーの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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