株式会社イオンファンタジー 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月11日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 信幸
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長 井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目6番地
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財経本部本部長 井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年3月1日
自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年5月31日
至2019年5月31日 至2019年2月28日
売上高 (千円) 17,586,074 17,979,823 74,243,571
経常利益 (千円) 467,124 91,135 4,299,628
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 108,286 △ 314,961 1,865,053
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 137,861 △ 556,684 1,820,294
純資産額 (千円) 28,035,850 27,824,092 29,220,181
総資産額 (千円) 48,050,597 54,566,256 48,891,430
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.49 △ 15.96 94.58
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.47 - 94.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.0 49.9 58.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第24期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社は、中長期に目指す姿を「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届け
るオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、「あそび」の領域をさらに進化、拡大させていくと
ともに、次の成長基盤の構築に向けて、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に挑戦し、
当社ならではの新たな業態モデルを確立、拡大してまいります。当期はその実現に向けての重要な一年と位置づ
け、さまざまな改革に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)の当社及び連結子会社7社の連結業績は、売上
高が過去最高となる179億79百万円(前年同期比2.2%増)となりましたが、営業利益3億9百万円(同43.6%
減)、経常利益91百万円(同80.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億14百万円(前年同期親会社株主
に帰属する四半期純利益1億8百万円)と、利益面では厳しい結果となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化を推進する一方、不採算店等の閉店を実施いたしました。これらの結果
2019年5月末の店舗数は、国内441店舗、海外429店舗の合計870店舗(直営店861店舗、FC等9店舗)となりまし
た。
(国内事業)
国内事業は、メダル部門を当期の戦略的強化部門とし重点的に投資を行いました。新規導入したキッズメダルを
中心に好調に推移したことや、店舗毎に実施した価格体系の見直しが奏功し、当第1四半期の既存店売上伸び率が
9.3%増と大きく伸長いたしました。また、主力部門であるプライズ部門も好調だった前年(既存比115.3%)を上
回り、既存店売上伸び率が5.9%増と好調に推移いたしました。
昨年3月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、当社限定のオリジ
ナル景品やYouTuberとのコラボ景品などが人気を博し、売上高は順調に拡大しております。
当第1四半期連結累計期間は1店舗の新規出店と不採算店等8店舗の閉店を実施いたしました。また、11店舗の
店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上は前年比17.3%増と着実にその効果が現れております。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、 売上高150億32百万円 ( 前年同期比4.4%増 )、 営業利益10億18百万
円 ( 同38.6%増 )となりました。
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(中国事業)
中国事業は、前四半期連結会計期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の影響が大きく、ま
た、ショッピングセンター内での同業他社との競争激化により、既存店売上伸び率が22.6%減と大幅にマイナスと
なりました。
2019年3月に合弁会社化したことにより、新たな取り組みとしてリデンプション方式(ゲームの結果に応じたポ
イントを景品と交換ができる)での運営が可能となり、当第1四半期において7店舗がライセンスを取得しスター
トいたしました。これにより実施後の売上が11%程度向上しており、6月以降も、順次導入店舗を拡大しておりま
す。
当第1四半期連結累計期間は3店舗の新規出店と不採算店等3店舗の閉店を実施し、2019年5月末の店舗数は217
店舗となりました。また、キッズーナ15店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比32.7%増と大きな効果
が現れております。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、 売上高15億8百万円 ( 前年同期比21.6%減 )、 営業損失7億62百万
円 (前年同期 営業損失2億35百万円 )となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、マレーシアが前年好調だったカードゲーム「ポケモン」が一巡したこと、フィリピンは麻疹の
流行によりキッズーナの集客に苦戦したこと、また、インドネシアはジャカルタ市内でのデモの多発による集客減
により、それぞれ既存店売上が前年割れとなったことで営業利益減益となりました。一方、タイは前年の店舗活性
化効果の継続やYouTube・SNS販促による集客効果などにより大幅な改善となりました。また、ベトナムは店舗活
性化の効果もあり増益となりました。
当第1四半期連結累計期間に6店舗の新規出店と、不採算店等2店舗の閉店を実施し、2019年5月末の店舗数は
212店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、 売上高15億53百万円 ( 前年同期比15.6%増 )、 営業利益54百万
円 ( 同7.6%増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 105億50百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ9億31
百万円増加 いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(4億74百万円)、売上預け金の増加(1億63百万円)で
あります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 440億15百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ47億43
百万円増加 いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の
増加(47億39百万円)であります。
この結果、総資産は 545億66百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加 いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 165億75百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ32億94
百万円増加 いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の
増加(15億25百万円)、短期借入金の増加(15億21百万円)、遊戯機械の改廃に伴う設備関係支払手形の増加(9億36百
万円)、在外連結子会社における1年内返済予定の長期借入金の減少(4億59百万円)であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 101億66百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ37億76
百万円増加 いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の
増加(36億85百万円)であります。
この結果、負債合計は 267億42百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ70億70百万円増加 いたしました。
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(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 278億24百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ13億96百
万円減少 いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(3億14百万円)、剰余金の配当に
よる減少(4億93百万円)、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少(2億31百万円)、在外連結子会社におけるIFRS
第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(3億49百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年7月11日)
業協会名
(2019年5月31日)
東京証券取引所
普通株式 19,747,125 19,747,125 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 19,747,125 19,747,125 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年4月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7
新株予約権の数(個)※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
3,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2019年6月10日~2034年6月9日
発行価格 2,102
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,051 (注)2
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時におい
ても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す
る。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合
であっても、退任日から5年以内に限って権利行使が
新株予約権の行使の条件※
できるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して
行使することとし、これを分割して行使することはで
きないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは
新株予約権の譲渡に関する事項※
原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
※新株予約権証券の発行時(2019年5月10日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
18,800 19,747,125 21,684 1,781,474 21,684 4,767,422
2019年5月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,678,300
完全議決権株式(その他) 196,783 ―
普通株式 48,725
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,728,325 ― ―
総株主の議決権 ― 196,783 ―
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社 千葉市美浜区中瀬
1,300 ― 1,300 0.01
イオンファンタジー 一丁目5番地1
計 ― 1,300 ― 1,300 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,533,764 5,008,578
売掛金 236,650 214,575
※1 527,376 ※1 691,082
売上預け金
たな卸資産 2,785,966 2,773,291
1,535,050 1,862,745
その他
流動資産合計 9,618,808 10,550,273
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,282,579 8,001,178
遊戯機械(純額) 22,114,021 22,534,266
使用権資産(純額) - 4,739,924
2,237,328 2,206,445
その他(純額)
有形固定資産合計 32,633,929 37,481,814
無形固定資産
のれん 317,923 292,408
ソフトウエア 689,908 670,302
5,724 5,157
その他
無形固定資産合計 1,013,557 967,868
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,172,074 4,057,579
※2 1,453,059 ※2 1,508,720
その他
投資その他の資産合計 5,625,134 5,566,300
固定資産合計 39,272,621 44,015,982
資産合計 48,891,430 54,566,256
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,224,584 1,337,651
短期借入金 2,170,750 3,691,936
1年内返済予定の長期借入金 2,264,176 1,804,209
リース債務 394,138 1,919,308
未払費用 1,985,602 1,749,332
未払法人税等 680,255 492,240
賞与引当金 307,224 427,860
役員業績報酬引当金 24,350 11,730
閉店損失引当金 38,762 30,858
設備関係支払手形 1,468,302 2,404,316
2,722,666 2,706,086
その他
流動負債合計 13,280,815 16,575,530
固定負債
長期借入金 5,330,697 5,506,010
リース債務 - 3,685,236
退職給付に係る負債 326,195 318,324
資産除去債務 538,682 483,756
194,858 173,306
その他
固定負債合計 6,390,432 10,166,633
負債合計 19,671,248 26,742,163
純資産の部
株主資本
資本金 1,759,789 1,781,474
資本剰余金 4,778,432 4,800,117
利益剰余金 22,394,202 21,236,228
△ 2,896 △ 2,896
自己株式
株主資本合計 28,929,527 27,814,924
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 170,063 △ 401,100
△ 168,012 △ 162,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 338,075 △ 563,101
新株予約権
112,288 75,243
516,440 497,026
非支配株主持分
純資産合計 29,220,181 27,824,092
負債純資産合計 48,891,430 54,566,256
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 17,586,074 17,979,823
15,714,708 16,234,330
売上原価
売上総利益 1,871,365 1,745,493
販売費及び一般管理費 1,322,250 1,435,808
営業利益 549,114 309,684
営業外収益
受取利息 5,527 17,318
受取保険金 7,411 10,662
固定資産売却益 - 1,088
預り金受入益 27,686 5,587
7,267 6,685
その他
営業外収益合計 47,893 41,342
営業外費用
支払利息 84,996 186,066
為替差損 1,066 38,482
固定資産売却損 36,257 30,967
7,561 4,375
その他
営業外費用合計 129,883 259,891
経常利益 467,124 91,135
特別利益
18,038 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 18,038 -
特別損失
閉店損失引当金繰入額 24,548 9,460
※1 34,595 ※1 38,324
減損損失
特別損失合計 59,144 47,785
税金等調整前四半期純利益 426,019 43,350
法人税、住民税及び事業税
351,357 409,191
△ 38,105 △ 51,124
法人税等調整額
法人税等合計 313,251 358,066
四半期純利益又は四半期純損失(△) 112,767 △ 314,715
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,480 245
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
108,286 △ 314,961
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 112,767 △ 314,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 924 -
為替換算調整勘定 13,399 △ 247,979
10,770 6,011
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25,094 △ 241,968
四半期包括利益 137,861 △ 556,684
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 129,094 △ 539,987
非支配株主に係る四半期包括利益 8,766 △ 16,696
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとと
もに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経
過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しており
ます。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首の使用権資産が4,892,305千円、リース
債務が5,619,151千円それぞれ増加し、未払費用が374,290千円、利益剰余金が349,932千円、非支配株主持分が
2,623千円それぞれ減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
投資その他の資産 2,727 千円 2,727 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.減損損失
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)において、以下の資産グループについて減
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 4,072
国内 2
小計 4,072
建物等 10,579
店舗 中国 5 有形固定資産その他 12,545
小計 23,125
建物等 7,398
タイ 3
小計 7,398
合計 10 合計 34,595
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
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③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 22,049
有形固定資産その他 12,545
合計 34,595
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)において、以下の資産グループについて減
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 14,049
553
国内 3 有形固定資産その他
小計 14,602
建物等 2,113
遊戯機械 14,820
448
中国 ▶ 有形固定資産その他
271
店舗 ソフトウエア
小計 17,653
建物等 4,497
遊戯機械 1,263
286
マレーシア 2 有形固定資産その他
20
ソフトウエア
小計 6,067
合計 9 合計 38,324
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 20,660
遊戯機械 16,084
有形固定資産その他 1,288
291
ソフトウエア
合計 38,324
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 1,974,007 千円 2,618,441 千円
のれんの償却額 17,095 16,985
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
配当金支払額
2018年4月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 492,683 千円
② 1株当たり配当額 25 円
③ 基準日 2018年2月28日
④ 効力発生日 2018年5月1日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
2019年4月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 493,173 千円
② 1株当たり配当額 25 円
③ 基準日 2019年2月28日
④ 効力発生日 2019年4月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,318,392 1,923,960 1,343,721 17,586,074 - 17,586,074
セグメント間の内部売上高
84,991 - - 84,991 △ 84,991 -
又は振替高
計 14,403,384 1,923,960 1,343,721 17,671,065 △ 84,991 17,586,074
セグメント利益又は損失(△) 735,057 △ 235,663 50,912 550,307 △ 1,193 549,114
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント 4,072千円 、「中国」セグメント 23,125千円 、「アセアン」セ
グメント 7,398千円 の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,917,739 1,508,688 1,553,395 17,979,823 - 17,979,823
セグメント間の内部売上高
115,093 - - 115,093 △ 115,093 -
又は振替高
計 15,032,833 1,508,688 1,553,395 18,094,917 △ 115,093 17,979,823
セグメント利益又は損失(△) 1,018,585 △ 762,031 54,758 311,312 △ 1,628 309,684
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント 14,602千円 、「中国」セグメント 17,653千円 、「アセアン」
セグメント 6,067千円 の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
5円49銭 △15円96銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
108,286 △314,961
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
108,286 △314,961
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,708,062 19,730,850
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
5円47銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 73,169 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2019年4月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 493百万円
(2) 1株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年4月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月10日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
隅 田 拓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
オンファンタジーの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(20
19年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2019年5月3
1日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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