イオン北海道株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 イオン北海道 株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 46,274 46,314 185,796
売上高
（百万円） 1,852 1,810 8,144
経常利益
（百万円） 1,237 1,220 3,979
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 6,100 6,100 6,100
資本金
（千株） 106,211 106,211 106,211
発行済株式総数
純資産額 （百万円） 42,266 44,932 44,976
（百万円） 95,127 101,629 101,140
総資産額
（円） 11.72 11.55 37.68
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.69 11.53 37.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 44.3 44.1 44.3
自己資本比率
（百万円） 3,472 1,126 10,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 740 △ 588 △ 11,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,105 △ 463 268
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,335 2,280 2,205
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期における北海道の小売業界は、10連休や改元などのお祝いムードがあったものの、食品を中心と
した価格上昇や消費税増税など先行きの不透明感により消費マインドが弱まるなど予断を許さない状況にありま
す。
このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に
向けた事業活動に取り組みました。
当第１四半期累計期間におきましては、食品部門が前年同期比100.3％と９期連続増収し、「婦人衣料」が３
か月連続で前年超過するなど衣料品部門全体の回復が続き、売上高は463億14百万円（前年同期比100.1％）と増
収いたしました。また、売上総利益率が４期連続で改善したことなどにより、営業総利益は、第１四半期累計期
間においては過去最高となる174億49百万円（同100.6％）となりました。
利益面では、マックスバリュ北海道株式会社との統合準備コストなどにより一般費が前年同期比108.7％とな
りましたが、販売費を前年同期比98.3％に削減し、販売費及び一般管理費を前年同期比100.8％と抑制した結
果、営業利益18億50百万円（同98.4％）、経常利益18億10百万円（同97.7％）、四半期純利益12億20百万円（同
98.7％）となり、計画通りに推移しております。
当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
販売に関する取り組みでは、初めての10連休と改元のお祝いイベント「令和祝祭」においてアウトドア関連商
材の売れ行きがよく、対象期間の売上高は衣食住すべての部門で前年を上回り、前年比105.8％と大きく伸長い
たしました。また、日本各地の人気食材を提案する国内フェアでは、四国フェアが大好評を博し、売上高は前年
比100.8％と伸長し、食品部門の売上高増加に寄与いたしました。
商品に関する取り組みでは、健康志向の高まりに対応したヘルス＆ウエルネス商品の品ぞろえ改革をおこない
ました。特に衣料品では婦人衣料のアスレジャー、住居余暇部門では枕やマットレスなどが売上高を牽引し、対
象商品の売上高は前年同期比103.2％と昨年に引き続き好調に推移しております。
専門店化への取り組みでは、特に「サイクル」を強化いたしました。インターネットショップ「ｅショップ」
での展開を新たに開始し、当社オリジナル商品などの電動自転車をどこよりも多く取り揃え、「店舗受取サービ
ス」も好評となり、売上高は前年同期比103.0％と伸長いたしました。また「トラベル」では、旅行需要の高ま
りを受けキャリーバッグを開発するなど商品提案に注力した結果、売上高は前年同期比105.8％と伸長いたしま
した。
小型スーパーのまいばすけっと事業では、５月に札幌都心の新築マンション内に新店をオープンいたしまし
た。既存店におきましては、継続した品ぞろえの改善により食品以外の商品も好調に推移し、既存店売上高は前
年同期比104.3％と伸長いたしました。
地域貢献に関する取り組みでは、全国のイオンに先駆けて３月より、55歳以上の方のお買物がお得になるＧ．
Ｇ特典をＷＡＯＮへ付与いたしました。地域等への寄付スキームをもつご当地ＷＡＯＮとの併用も好評いただく
など、キャッシュレス化の推進と高齢化社会への対応をおこないました。また、４月の統一地方選挙では、期日
前投票所を新たに３店舗設置して計４店舗で地域の公共活動に役立てるよう取り組みました。「イオンがあるま
ちに住みたい」と感じていただけるよう魅力ある店舗づくりをこれからもおこなってまいります。
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は1,016億29百万円となり、前事業年度末に比べ４億89百万円増加いたしまし
た。
内訳としましては、固定資産が63百万円減少したのに対し、流動資産が５億53百万円増加したためでありま
す。流動資産の増加は、商品が３億75百万円減少したのに対し、受取手形及び売掛金が２億33百万円、現金及び
預金が75百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が６億19百万円それぞれ増加したこと等が主な要
因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は566億97百万円となり、前事業年度末に比べ５億34百万円増加いたしまし
た。
内訳としましては、固定負債が13億84百万円減少したのに対し、流動負債が19億18百万円増加したためであり
ます。固定負債の減少は、長期借入金が14億円減少したこと等が主な要因であります。流動負債の増加は、未払
法人税等が14億53百万円、支払手形及び買掛金が６億25百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が22億10
百万円、賞与引当金が４億75百万円、流動負債のその他（預り金、未払金等）が13億48百万円それぞれ増加した
こと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は449億32百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により12億20百万円増加
したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ75百万円増加し22億
80百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は11億26百万円（前年同期は34億72百万円の収入）
となりました。これは主に、法人税等の支払額18億25百万円、仕入債務の減少額６億25百万円、未収入金の増加額
５億29百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益18億10百万円、減価償却費９億６百万円、預
り金の増加額10億24百万円、賞与引当金の増加額４億75百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は５億88百万円（前年同期は７億40百万円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億86百万円等により、資金が減少したためでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は４億63百万円（前年同期は31億５百万円の支出）
となりました。 短期借入金の純増加額24億60百万円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出16億
50百万円、配当金の支払額12億63百万円等により資金が減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日付で吸収合併契約
を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
（注）2019年５月21日開催の第41期定時株主総会において、当社とマックスバリュ北海道株式会社との吸収合併契約の承
認、及び本合併の効力発生日（2020年３月１日）をもって、発行可能株式総数を132,000,000株から165,000,000株に
変更する旨の定款一部変更が承認可決されました。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年７月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,211,086 106,211,086 （市場第一部） 単元株式数100株
札幌証券取引所
計 106,211,086 106,211,086 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月13日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役 ５名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※
437
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 43,700（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年５月31日～ 至 2034年５月30日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役
または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任
日から５年以内に限って権利行使ができるものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2019年５月29日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年３月１日～
－ 106,211,086 － 6,100 － 14,176
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 558,100 －
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 105,643,700 1,056,437 同上
単元未満株式 普通株式 9,286 － 同上
発行済株式総数 106,211,086 － －
総株主の議決権 － 1,056,437 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区本通21
イオン北海道㈱ 558,100 － 558,100 0.53
丁目南１-10
計 － 558,100 － 558,100 0.53
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,205 2,280
現金及び預金
631 864
受取手形及び売掛金
15,084 14,709
商品
6,005 6,625
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
23,920 24,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 29,918 29,690
構築物（純額） 1,015 1,001
工具、器具及び備品（純額） 4,365 4,618
28,353 28,353
土地
リース資産（純額） 38 32
52 69
建設仮勘定
63,743 63,767
有形固定資産合計
無形固定資産
1,588 1,567
その他
1,588 1,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,125 9,126
差入保証金
2,759 2,687
繰延税金資産
1,557 1,556
その他
△ 1,556 △ 1,549
貸倒引当金
11,886 11,820
投資その他の資産合計
77,219 77,155
固定資産合計
101,140 101,629
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
18,245 17,620
支払手形及び買掛金
11,875 14,085
短期借入金
2,049 596
未払法人税等
553 1,029
賞与引当金
36 －
役員業績報酬引当金
10,873 12,222
その他
43,634 45,553
流動負債合計
固定負債
2,250 850
長期借入金
9,096 9,113
長期預り保証金
1,152 1,157
資産除去債務
30 22
その他
12,528 11,144
固定負債合計
56,163 56,697
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
14,176 14,176
資本剰余金
24,966 24,919
利益剰余金
△ 319 △ 311
自己株式
44,923 44,885
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 68 △ 94
その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 94
評価・換算差額等合計
121 141
新株予約権
44,976 44,932
純資産合計
101,140 101,629
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
46,274 46,314
売上高
33,579 33,553
売上原価
12,695 12,760
売上総利益
4,658 4,688
営業収入
17,353 17,449
営業総利益
※ 15,472 ※ 15,598
販売費及び一般管理費
1,880 1,850
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 －
受取配当金
6 16
テナント退店解約金
7 20
受取保険金
7 6
貸倒引当金戻入額
6 7
その他
28 50
営業外収益合計
営業外費用
46 45
支払利息
8 45
その他
55 91
営業外費用合計
1,852 1,810
経常利益
特別損失
2 －
固定資産除却損
2 －
特別損失合計
1,850 1,810
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 587 505
25 84
法人税等調整額
613 589
法人税等合計
1,237 1,220
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,850 1,810
税引前四半期純利益
854 906
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 461 475
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 36
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
46 45
支払利息
2 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 235 △ 233
未収入金の増減額（△は増加） △ 588 △ 529
たな卸資産の増減額（△は増加） 492 389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 825 △ 625
預り金の増減額（△は減少） 1,371 1,024
330 △ 104
その他
3,701 3,116
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 63 △ 54
利息の支払額
△ 165 △ 1,825
法人税等の支払額
－ △ 109
災害損失の支払額
3,472 1,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 729 △ 586
有形固定資産の取得による支出
0 12
有形固定資産の売却による収入
△ 49 △ 24
無形固定資産の取得による支出
△ 39 △ 8
差入保証金の差入による支出
0 1
差入保証金の回収による収入
160 61
預り保証金の受入による収入
△ 83 △ 44
預り保証金の返還による支出
0 －
その他
△ 740 △ 588
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700 2,460
△ 2,006 △ 1,650
長期借入金の返済による支出
△ 11 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 1,787 △ 1,263
配当金の支払額
△ 3,105 △ 463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 372 75
2,707 2,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,335 ※ 2,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について）
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は
代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、
本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役
会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契
約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月16日開催の
マックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。
１．合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現すること
で、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベスト
ローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお
応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
４．合併の時期
基本合意書締結日（両社）
2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社）
2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社）
2019年４月10日
合併契約締結日（両社）
2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年５月16日
（マックスバリュ北海道株式会社）
定時株主総会における合併契約承認決議（当社） 2019年５月21日
最終売買日 （マックスバリュ北海道株式会社） 2020年２月26日（予定）
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社） 2020年２月27日（予定）
2020年３月１日（予定）
合併の効力発生日
５．合併比率
（1）株式の種類別の合併比率
マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたしま
す。
ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式
（2019年２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更す
ることがあります。
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（2）合併比率の算定方法
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコ
ンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、
マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、
当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対し
て実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通
し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結
果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。
６．相手会社の概要（2019年２月期）
（1）名称 マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容 スーパーマーケット事業
（3）売上高 1,274億99百万円
（4）当期純利益 4億53百万円
（5）総資産 372億78百万円
（6）総負債 279億33百万円
（7）純資産 93億45百万円
（8）従業員数 1,110人
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（四半期損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
従業員給料及び賞与 4,996 百万円 5,008 百万円
2,513 2,403
賃借料
854 906
減価償却費
748 796
水道光熱費
1,012 997
広告宣伝費
491 499
賞与引当金繰入額
△ 17 41
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 2,335百万円 2,280百万円
現金及び現金同等物 2,335 2,280
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年４月11日
普通株式 1,794 17 2018年２月28日 2018年５月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 1,267 12 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2019年３月１
日 至2019年５月31日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 11円72銭 11円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 1,237 1,220
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 1,237 1,220
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,581 105,664
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円69銭 11円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 273 226
（うち新株予約権） (273) (226)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ──── ────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月10日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,267百万円
（ロ）１株当たりの金額 12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月３日
イオン北海道 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青柳 淳一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第４２期事業年度の第１四半期会計期間（２０１９年３
月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の２０１９年５月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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