株式会社東天紅 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 1,833,790 1,780,770 6,954,211
経常利益 (千円) 89,674 58,836 28,759
四半期(当期)純利益 (千円) 74,143 45,370 28,181
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 10,336,207 10,294,152 10,283,704
総資産額 (千円) 12,678,780 13,082,034 12,606,814
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 28.87 17.66 10.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 81.5 78.7 81.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復基調が続
いているものの、米国政権による政策運営の不確実性や通商問題が、世界経済に大きな影響を与え、先行きは依然
として不透明な状況で推移いたしました。
当社といたしましては、慣例にとらわれない新たな売上の創造、実践を目指してまいりました。
まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強
化し、新たな顧客層へのアプローチを行ってまいりました。
ダイニングや宴会部門については、予約台帳兼顧客管理システムの導入店舗を増やし、各店舗において情報の共
有化を図り、既存顧客の囲い込みを行ってまいりました。
さらに、インターネット即予約サイトへの掲載を強化し、30代から40代の働く女性を新たなターゲットとしたプ
ラン構成を企画し、新たな顧客層へのアプローチを行ってまいりました。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、少人数婚礼にも対応するため、海燕亭上野店を改装し、
土日は婚礼、平日は日本料理のダイニングという２通りの利用を確立させ、婚礼受注の強化を行ってまいりまし
た。なお、大阪天満橋ＯＭＭ店の婚礼部門については、３月より運営を他社へ委託し、業務の効率化を図りまし
た。
また、安定収益確保のため、2019年３月に東京都清瀬市の賃貸用不動産を取得いたしました。
しかしながら、当第１四半期の売上高は、宴会部門、婚礼部門ともに伸び悩み、前年同四半期比2.9％減の17億
8,077万円、営業利益は前年同四半期比32.8％減の5,958万円、経常利益は前年同四半期比34.4％減の5,883万円、四
半期純利益は前年同四半期比38.8％減の4,537万円となりました。
（2） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ４億7,521万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が１億4,851万円減少並びに流動資産その他が3,969万円減少、売掛金が6,616万円増加
したことなどにより、流動資産が１億1,347万円の減少、固定資産が賃貸用不動産の取得等により５億8,869万円増
加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ４億6,477万円増加いたしました。
これは主に、借入金が４億3,000万円の増加及び流動負債その他の未払金が4,704万円増加したことなどによりま
す。
純資産は、前事業年度末に比べ1,044万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益4,537万円の計上及び期末配当金の支払いによる支出などによります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年７月12日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数100株
(市場第一部)
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 2,572,871 ― 2,572,092 ― 6,561,688
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,300
普通株式 2,560,800
完全議決権株式(その他) 25,608 ―
普通株式 7,771
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ― 25,608 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区池之端１丁
株式会社東天紅 4,300 ― 4,300 0.17
目４番１号
計 ― 4,300 ― 4,300 0.17
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,389株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.27％
売上高基準 1.26％
利益基準 3.41％
利益剰余金基準 △0.46％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 966,941 818,428
売掛金 363,254 429,415
商品及び製品 7,612 9,461
原材料及び貯蔵品 66,402 74,058
前払費用 65,455 64,525
未収入金 987,873 987,873
その他 52,629 12,936
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 2,509,869 2,396,398
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,998,223 4,140,562
土地 3,907,654 4,407,646
445,033 415,772
その他（純額）
有形固定資産合計 8,350,911 8,963,981
無形固定資産
6,820 4,635
投資その他の資産
投資有価証券 107,679 94,368
差入保証金 1,422,921 1,414,278
その他 209,211 208,971
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,739,212 1,717,018
固定資産合計 10,096,944 10,685,635
資産合計 12,606,814 13,082,034
負債の部
流動負債
買掛金 138,969 167,655
短期借入金 420,550 662,400
未払法人税等 86,800 31,946
賞与引当金 62,000 107,100
402,831 427,618
その他
流動負債合計 1,111,150 1,396,720
固定負債
長期借入金 164,450 352,600
長期未払金 139,894 135,746
繰延税金負債 156,201 150,879
再評価に係る繰延税金負債 129,796 129,796
退職給付引当金 610,413 600,301
11,202 21,836
その他
固定負債合計 1,211,958 1,391,160
負債合計 2,323,109 2,787,881
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金 6,561,688 6,561,688
利益剰余金 2,555,659 2,575,347
△ 9,944 △ 9,946
自己株式
株主資本合計 11,679,495 11,699,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,712 13,474
△ 1,418,503 △ 1,418,503
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,395,790 △ 1,405,028
純資産合計 10,283,704 10,294,152
負債純資産合計 12,606,814 13,082,034
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,833,790 1,780,770
787,208 749,704
売上原価
売上総利益 1,046,582 1,031,065
販売費及び一般管理費 957,862 971,483
営業利益 88,720 59,582
営業外収益
受取利息 0 0
未回収商品券受入益 365 249
保険配当金 1,717 1,485
675 825
その他
営業外収益合計 2,758 2,560
営業外費用
支払利息 1,406 2,715
397 590
その他
営業外費用合計 1,803 3,305
経常利益 89,674 58,836
特別損失
148 724
固定資産除却損
特別損失合計 148 724
税引前四半期純利益 89,526 58,112
法人税、住民税及び事業税
17,001 13,991
△ 1,618 △ 1,249
法人税等調整額
法人税等合計 15,383 12,742
四半期純利益 74,143 45,370
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 102,451千円 100,745千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 25,686 10.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 25,684 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 28.87円 17.66円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円） 74,143 45,370
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 74,143 45,370
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,568 2,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅
の2019年３月１日から2020年２月29日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日
まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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