株式会社ティムコ 四半期報告書 第50期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第50期 第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 1,578,969 1,522,167 2,996,113
経常利益 (千円) 65,057 41,798 50,472
四半期(当期)純利益 (千円) 46,396 26,685 31,164
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,836,094 4,812,145 4,819,075
総資産額 (千円) 5,905,194 5,993,029 5,890,609
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.73 10.78 12.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 81.9 80.3 81.8
営業活動による
(千円) 64,175 △ 64,777 270,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 87,352 △ 18,628 △ 33,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,326 △ 38,617 △ 51,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 707,536 661,275 783,711
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.70 16.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間(自2018年12月１日 至2019年５月31日)における日本経済は、中国などの海外経済やIT関
連需要の減速による影響が中小企業にも波及したことで、製造業を中心として景況感を下押しする形となりまし
た。個人消費は、大型連休の特需などが消費の押し上げ要因となる一方で、日用品や衣料品などの販売が足踏み状
態となるケースもみられました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、全般に消費の力強さ
を欠く展開となりました。
このような状況の中、当社では収益の増加に向けた取り組みを行ってまいりました。しかしながら、折からの消
費の停滞や天候不順の影響を受け、当期の売上高は15億22百万円(前年同期比3.6％減)となりました。また、営業
力強化に向けた取り組みのため、人件費や宣伝広告費等の経費が増加した影響も重なり、営業利益は38百万円(前
年同期比37.5％減)、経常利益は41百万円(前年同期比35.8％減)、四半期純利益は26百万円(前年同期比42.5％減)
となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用する一方、ロッド(釣竿)やリールなどの高額
品を中心とした消費が伸び悩み、特に３月以降は販売が低迷し苦戦をいたしました。
まず、ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)の販売は堅調に推移したものの、ロッド(釣竿)等の高単価商
品の販売が進まず売上高は低迷いたしました。また、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施し
た新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、売上高は堅調な立ち上がりを示しましたが、３月以
降は河川の渇水の影響等もあり、販売が低調に推移いたしました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、４億91百万円(前年同期比9.2％減)となりました。ま
た、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同期比18.6％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前期の記録的な気温低下に比べて、当期は暖冬傾向となった反動も加わり、
ジャケット等の防寒重衣料の販売が前期に比べ低調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、インター
ネットを活用したプロモーションにも注力いたしましたが、春季における気温低下等の影響も加わり、全般に
衣料品の消費が停滞いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は微減となり、10億14百万円(前年同期比0.7％減)となりま
した。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は84百万円(前年同
期比7.9％減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は16百万円(前年同期
比1.5％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億２百万円増加し59億93百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加36百万円、季節的な要因による商品の増加２億７百万円などの一方で、
現金及び預金の減少１億20百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億25百万円増加し、43億36百万円と
なりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少18百万円や投資有価証券の減少６百万円
などの影響により、前事業年度末に比べ23百万円減少し、16億56百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億９百万円増加し11億80百万円となりました。
流動負債は、仕入が集中する季節的な要因により支払手形及び買掛金が１億41百万円増加したことなどの一方
で、返品調整引当金の減少20百万円や未払消費税等の減少16百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億
６百万円増加し、９億47百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加２百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３百万円増加し２億33百
万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ６百万円減少し,48億12百万円となりました。これ
は主に、四半期純利益26百万円の発生の一方、前事業年度決算の配当支出29百万円やその他有価証券評価差額金
の減少３百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１億22百万
円減少し、６億61百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同四半期の得られた資金は64百万円)となりました。これは主
に、仕入債務の増加１億43百万円、税引前四半期純利益41百万円、減価償却費36百万円などによる資金の増加の
一方、売上債権の増加36百万円、たな卸資産の増加２億８百万円、未払消費税等の減少18百万円、返品調整引当
金の減少20百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18百万円(前年同四半期の得られた資金は87百万円)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出15百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、38百万円(前年同四半期の使用した資金は40百万円)となりました。これは主
に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円とリース債務の返済による支出９百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
─ 3,339,995 ─ 1,079,998 ─ 3,561,448
2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社スノーピーク 新潟県三条市中野原456 340 13.73
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA 197 7.95
ブ・ブローカーズ証券株式会社） (東京都中央区日本橋茅場町３－２－１０)
酒 井 誠 一
東京都練馬区 177 7.16
酒 井 貞 彦
東京都新宿区 173 6.99
酒 井 八重子
東京都新宿区 95 3.84
酒 井 由紀子
東京都新宿区 95 3.84
株式会社オーナーばり 兵庫県西脇市富田町120 84 3.41
高 本 俊 一
千葉県船橋市 70 2.83
小 林 茂
新潟県新発田市 56 2.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２─７─１ 55 2.22
計 ― 1,342 54.23
(注) 上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 863,400
普通株式 2,475,400
完全議決権株式(その他) 24,754 ―
普通株式 1,195
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,754 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,411 2,098,775
受取手形及び売掛金 556,029 592,708
商品 1,394,642 1,602,061
その他 43,307 45,443
△ 2,148 △ 1,991
貸倒引当金
流動資産合計 4,211,241 4,336,997
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 560,371 547,682
土地 653,376 653,376
16,227 17,000
その他（純額）
有形固定資産合計 1,229,975 1,218,059
無形固定資産
21,540 14,896
427,851 423,077
投資その他の資産
固定資産合計 1,679,367 1,656,032
資産合計 5,890,609 5,993,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 645,461 786,812
未払法人税等 27,610 30,396
返品調整引当金 32,533 11,788
賞与引当金 1,655 1,523
134,322 117,270
その他
流動負債合計 841,583 947,792
固定負債
退職給付引当金 144,963 147,647
84,986 85,444
その他
固定負債合計 229,949 233,092
負債合計 1,071,533 1,180,884
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,861,448 3,861,448
利益剰余金 341,087 338,054
△ 478,034 △ 478,034
自己株式
株主資本合計 4,804,500 4,801,467
評価・換算差額等
14,575 10,677
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,575 10,677
純資産合計 4,819,075 4,812,145
負債純資産合計 5,890,609 5,993,029
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,578,969 1,522,167
859,103 825,696
売上原価
売上総利益 719,866 696,470
返品調整引当金戻入額
27,576 32,533
13,781 11,788
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 733,660 717,215
※ 671,758 ※ 678,530
販売費及び一般管理費
営業利益 61,902 38,685
営業外収益
受取利息 612 780
受取配当金 573 655
為替差益 1,435 1,372
571 311
その他
営業外収益合計 3,192 3,119
営業外費用
37 6
その他
営業外費用合計 37 6
経常利益 65,057 41,798
特別損失
280 0
固定資産除却損
特別損失合計 280 0
税引前四半期純利益 64,777 41,798
法人税、住民税及び事業税
13,077 12,080
過年度法人税等 - 2,741
5,302 290
法人税等調整額
法人税等合計 18,380 15,112
四半期純利益 46,396 26,685
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 64,777 41,798
減価償却費 34,538 36,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,450 △ 157
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 13,794 △ 20,745
賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 131
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,437 2,684
受取利息及び受取配当金 △ 1,185 △ 1,435
為替差損益（△は益） 263 414
固定資産除却損 280 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 88,723 △ 36,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 58,453 △ 208,081
仕入債務の増減額（△は減少） 154,787 143,963
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,045 △ 18,695
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,059 599
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,349 6,755
△ 2,787 359
その他
小計 77,355 △ 52,795
利息及び配当金の受取額
1,226 1,451
△ 14,406 △ 13,433
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,175 △ 64,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,184,800 △ 1,188,400
定期預金の払戻による収入 1,186,000 1,186,600
有価証券の償還による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 11,004 △ 15,858
無形固定資産の取得による支出 △ 370 △ 1,150
資産除去債務の履行による支出 △ 5,184 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,123 -
6,834 180
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 87,352 △ 18,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 10,866 △ 9,144
△ 29,459 △ 29,472
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,326 △ 38,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 263 △ 414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 110,938 △ 122,436
現金及び現金同等物の期首残高 596,598 783,711
※ 707,536 ※ 661,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給料手当 140,546 千円 144,474 千円
減価償却費 34,538 千円 34,551 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,450 千円 △ 157 千円
退職給付費用 5,855 千円 6,252 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 2,141,436千円 2,098,775千円
△1,433,900千円 △1,437,500千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
707,536千円 661,275千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 541,169 1,021,687 1,562,856 16,113 ― 1,578,969
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 541,169 1,021,687 1,562,856 16,113 ― 1,578,969
セグメント利益 86,408 91,236 177,644 11,351 △ 127,094 61,902
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△127,094千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 491,188 1,014,625 1,505,814 16,353 ― 1,522,167
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 491,188 1,014,625 1,505,814 16,353 ― 1,522,167
セグメント利益 70,342 84,040 154,382 11,483 △ 127,180 38,685
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△127,180千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 18円73銭 10円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 46,396 26,685
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 46,396 26,685
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小貫 泰志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2018年12月１日から2019年11月30日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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