株式会社ストライク 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ストライク
【英訳名】 Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6865-7799（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6865-7766
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
1/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (千円) 2,819,522 3,413,589 3,743,742
経常利益 (千円) 1,064,739 1,200,497 1,355,297
四半期(当期)純利益 (千円) 717,357 801,252 919,733
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ―
利益
資本金 (千円) 823,741 823,741 823,741
発行済株式総数 (株) 9,677,100 19,354,200 19,354,200
純資産額 (千円) 4,312,277 4,621,397 4,513,844
総資産額 (千円) 5,034,718 5,394,636 5,419,143
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.06 41.62 47.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.99 41.62 47.39
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 9.00
自己資本比率 (％) 85.6 85.6 83.2
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.95 15.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税
効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分
析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復し
ております。しかしながら、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあり
ます。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承
継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状で
す。中小企業庁が2019年４月に公表した「2019年版中小企業白書」によると、最も多い経営者の年齢は1995年に47歳
でしたが2018年には69歳になり、そして経営の担い手（会社などの役員又は自営業主）となる数は、2017年時点で60
歳以上が59歳以下を上回り、経営者と経営の担い手の高齢化が進んでおります。こうした中で、事業承継は喫緊の課
題であり、後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しております。後
継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよう、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決
策の普及が必要と考えられます。
このような状況のもと、2019年2月より札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で順次開催した「トップリーダーズカン
ファレンス2019 企業が成長し続ける、経営の本質」には、累計で1,800名を超える方々に参加申込をいただき、過去
最高の申込人数を更新し、多くの方々にＭ＆Ａについて理解いただく機会を設けることができました。
業務提携については、４月に滋賀税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げてま
いりました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担
い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面については、受託案件の増加に対応するとともに、今後更なる成長を目指すため、積極的な採用を行い、当
第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを37名増員いたしました。また、人員増加とともに、関西エリア
での更なる営業力強化と業務の効率化を目指し、３月に大阪オフィスを移転いたしました。
さらに、Ｍ＆ＡポータルＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ online」のデータベースを拡充し、Ｍ＆Ａの認知度向上に努めてお
ります。具体的には、適時開示された日本全国のＭ＆Ａを検索できるデータベースを構築し、過去10年間のデータを
無料で公開しております。これにより、「Ｍ＆Ａ online」の月間ページビュー数は、100万ページビューを継続的に
超え、Ｍ＆Ａの普及を進めてまいりました。
このような取り組みのもと当第３四半期累計期間における新規受託は当初計画を上回る実績となりました。売上高
は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定
に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成約組数は計68組（前年同四半期63組）と伸び悩んだものの、
大型案件が４組成約するとともに、全体的に成約単価が上昇し、3,413百万円（前年同四半期比21.1％増）と増収とな
りました。売上原価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加
等により、1,254百万円（前年同四半期比21.7％増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増
加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により958百万円（前年同四半期
比32.2％増）となった結果、営業利益は1,199百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。経常利益は、自己株
式取得費用が発生し、1,200百万円（前年同四半期比12.8％増）となり、四半期純利益は801百万円（前年同四半期比
11.7％増）と増益となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
3/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ194百万円減少し、4,907百万円となりました。これ
は主として売掛金が３百万円増加したものの、自己株式の取得等を要因として現金及び預金が197百万円減少したこ
とによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、487百万円となりました。これは
主として、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が154百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、758百万円となりました。これは
主として賞与引当金が244百万円増加した一方で、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が348百
万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、15百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、4,621百万円となりました。これ
は、主として利益剰余金が配当により174百万円、自己株式取得により518百万円それぞれ減少したものの、四半期
純利益により801百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準株式であります。
普通株式 19,354,200 19,354,200
(市場第一部)
また、１単元の株式数は100
株であります。
計 19,354,200 19,354,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月31日 ― 19,354,200 ― 823,741 ― 801,491
5/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 250,000
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式 19,100,700
完全議決権株式(その他) 191,007 準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,354,200 ― ―
総株主の議決権 ― 191,007 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町一
250,000 ― 250,000 1.29
丁目９番２号
株式会社ストライク
計 ― 250,000 ― 250,000 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,918,188 4,720,237
売掛金 152,188 155,566
その他 32,686 32,584
△ 913 △ 948
貸倒引当金
流動資産合計 5,102,150 4,907,439
固定資産
有形固定資産 80,861 96,684
無形固定資産 1,454 1,022
234,676 389,489
投資その他の資産
固定資産合計 316,992 487,196
資産合計 5,419,143 5,394,636
負債の部
流動負債
買掛金 75,502 84,202
未払法人税等 269,248 244,183
賞与引当金 ― 244,332
534,167 185,446
その他
流動負債合計 878,918 758,164
固定負債
26,380 15,074
その他
固定負債合計 26,380 15,074
負債合計 905,298 773,238
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 801,491 801,491
利益剰余金 2,880,358 3,507,422
― △ 518,541
自己株式
株主資本合計 4,505,591 4,614,115
評価・換算差額等
4,058 3,088
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,058 3,088
新株予約権 4,194 4,194
純資産合計 4,513,844 4,621,397
負債純資産合計 5,419,143 5,394,636
8/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,819,522 3,413,589
1,031,302 1,254,876
売上原価
売上総利益 1,788,220 2,158,713
販売費及び一般管理費 725,153 958,970
営業利益 1,063,067 1,199,742
営業外収益
受取利息 97 122
受取配当金 1,365 1,670
209 ―
その他
営業外収益合計
1,672 1,792
営業外費用
― 1,037
自己株式取得費用
営業外費用合計 ― 1,037
経常利益 1,064,739 1,200,497
税引前四半期純利益 1,064,739 1,200,497
法人税、住民税及び事業税
407,301 441,579
△ 59,919 △ 42,333
法人税等調整額
法人税等合計 347,381 399,245
四半期純利益 717,357 801,252
9/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 8,621千円 12,512千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月28日
普通株式 154,833 16.00 2017年８月31日 2017年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
2018年11月28 日
普通株式 174,187 9.00 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
518,541千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 37円06銭 41円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 717,357 801,252
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
717,357 801,252
普通株式の期中平均株式数(株)
19,354,200 19,252,009
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円99銭 41円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 38,556 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
11/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/13
EDINET提出書類
株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 椎名 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和久 友子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イクの2018年９月１日から2019年８月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
13/13
