株式会社 山陽百貨店 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 山陽百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 山陽百貨店(E03024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社山陽百貨店
【英訳名】 Sanyo Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 三浦 修一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 三浦 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結累 第１四半期連結累 第90期
計期間 計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 4,815 5,018 20,277
売上高
（百万円） 85 132 360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 56 91 261
（当期）純利益
（百万円） 57 89 250
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,923 2,205 2,115
純資産額
（百万円） 14,018 13,932 13,970
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 70.74 113.72 325.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 13.7 15.8 15.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における国内経済は、企業収益の改善傾向に足
踏みがみられるものの、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調
が続きました。
百貨店業界におきましては、インバウンドの増加が続く大都市圏の店舗につきましては、化粧品や高級ブランド
等の高額品の販売が下支えとなり、売上が堅調に推移しておりますが、その恩恵が少ない地方圏は、依然として前
年売上を下回る厳しい商況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生き
とした百貨店」の実現に向け、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、紳士服売場に、英国の老舗紳士服ブランド「アクアスキュータム」を、食料品売場に、姫路の名産
品である穴子専門店「あなご料理 柊」や、地元で人気の和菓子店「大黒屋丹治」をそれぞれ新たに導入するな
ど、地元の独自性のある商品やブランドをより一層強化することで、他社との差別化を図るとともに品揃えの強化
に努めました。また、婦人・紳士服売場の配置換えを中心とした改装を実施することで、お客さまがより買いやす
く、選びやすい店舗環境への見直しを図りました。催し会場につきましては、「北海道物産展」等の人気食品催事
や、改元を記念し、過去に人気を博した文化催事を開催することで、お客さまの集客に努めました。また、増税前
の高額品購入の需要を取り込むために、黄金展や絵画展などの、美術・宝飾展を早期に開催することで、売上の確
保に努めました。
経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、
限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 、宝飾・美術品等の高額品催事が好調に推移したことにより、
5,018 百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益112百万円（前年同期比66.4％増） 、 経常利益132百万円（前
年同期比53.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同期比60.7％増）といずれも前年同期を
上回る結果 となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、13,932百万円となりまし
た。これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の増加216百万円、現金及び預金の減少322百万円などによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、11,727百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加291百万円、返済による借入金の減少290百万円や未払法人税等の減少71百万円などによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,205百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益による利益剰余金の増加91百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年７月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 810,000 810,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 810,000 810,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 810,000 － 405,000 － 7,554
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 789,700 7,897 －
１単元(100株)未満の
普通株式 12,700
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 810,000 － －
総株主の議決権 － 7,897 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県
7,600 － 7,600 0.94
株式会社山陽百貨店 姫路市南町１番地
計 － 7,600 － 7,600 0.94
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,355,649 2,033,245
現金及び預金
696,365 912,602
受取手形及び売掛金
1,001,447 1,093,066
商品
7,260 12,227
貯蔵品
144,413 153,709
その他
△ 71 △ 90
貸倒引当金
4,205,063 4,204,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,326,920 3,310,412
4,728,140 4,728,140
土地
205,600 193,927
その他（純額）
8,260,662 8,232,480
有形固定資産合計
無形固定資産 127,310 126,625
投資その他の資産
836,907 832,913
投資有価証券
61,049 57,984
繰延税金資産
424,020 424,275
差入保証金
71,475 68,843
その他
△ 15,993 △ 14,981
貸倒引当金
1,377,459 1,369,035
投資その他の資産合計
9,765,432 9,728,141
固定資産合計
13,970,496 13,932,903
資産合計
負債の部
流動負債
1,830,618 2,121,985
支払手形及び買掛金
1,160,000 1,075,000
短期借入金
110,373 38,993
未払法人税等
2,593,158 2,623,038
前受金
1,157,027 1,116,787
商品券
17,565 35,240
賞与引当金
4,113 －
役員賞与引当金
228,700 227,800
商品券回収損引当金
533,943 480,172
その他
7,635,498 7,719,017
流動負債合計
固定負債
3,830,000 3,625,000
長期借入金
327,849 322,292
退職給付に係る負債
61,179 61,340
その他
4,219,029 4,008,633
固定負債合計
11,854,528 11,727,651
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
7,554 7,554
資本剰余金
1,753,326 1,844,566
利益剰余金
△ 16,391 △ 16,418
自己株式
2,149,490 2,240,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,623 17,565
その他有価証券評価差額金
△ 55,146 △ 53,015
退職給付に係る調整累計額
△ 33,522 △ 35,450
その他の包括利益累計額合計
2,115,968 2,205,252
純資産合計
13,970,496 13,932,903
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,815,649 5,018,090
3,781,903 3,960,546
売上原価
1,033,745 1,057,544
売上総利益
966,258 945,220
販売費及び一般管理費
67,487 112,323
営業利益
営業外収益
98 99
受取利息
5 6
受取配当金
827 807
受取家賃
30,474 30,851
債務勘定整理益
14,393 15,611
その他
45,800 47,374
営業外収益合計
営業外費用
4,271 3,452
支払利息
商品券回収損引当金繰入額 23,085 24,150
102 10
その他
27,459 27,614
営業外費用合計
85,828 132,084
経常利益
特別損失
2,292 3,412
固定資産除却損
2,292 3,412
特別損失合計
83,536 128,672
税金等調整前四半期純利益
26,765 37,432
法人税等
56,770 91,239
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
56,770 91,239
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
56,770 91,239
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,062 △ 4,058
その他有価証券評価差額金
1,697 2,130
退職給付に係る調整額
635 △ 1,927
その他の包括利益合計
57,405 89,311
四半期包括利益
（内訳）
57,405 89,311
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 80,158千円 69,288千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 70円74銭 113円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
56,770 91,239
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
56,770 91,239
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 802,529 802,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽
百貨店の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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