株式会社 セイヒョー 四半期報告書 第109期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セイヒョー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セイヒョー(E00447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025－386－9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 田辺 俊秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 1,002,853 1,051,714 4,047,969
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 21,541 △ 13,646 75,196
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 21,826 △ 13,058 64,483
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 216,040 216,040 216,040
発行済株式総数 (株) 432,081 432,081 432,081
純資産額 (千円) 1,051,265 1,078,223 1,117,034
総資産額 (千円) 2,531,062 2,578,377 2,198,596
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 53.32 △ 31.91 157.56
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 41.5 41.8 50.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第108期第１四半期累計期間及び第109期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計
年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や米中貿易摩擦の不透明感により輸出や設備投資
が低迷し、プラス成長は維持したものの、不安定な国際情勢により世界経済の先行きは力強さを欠く状況で推移い
致しました。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材
料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。
このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For NextCentury 2nd stage」の第２年度である当事
業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる
企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みに注力いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、自社製品の販売及びＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の販売
が順調に推移したことから、 1,051百万円 （前年同期比4.8％増）となりました。
損益面については、繁忙期に向けた増産体制により製品の運搬費及び支払保管料が大幅に増加したものの、製造
ロスの低減や製造ラインの稼働時間の延長を実施した結果、 営業損失は23百万円 （前年同期は 営業損失25百万
円 ）、 経常損失は13百万円 （前年同期は 経常損失21百万円 ）、 四半期純損失は13百万円 （前年同期は 四半期純損失
21百万円 ）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の
売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ379百万円増加し、 2,578百万円 となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加額97百万円、受取手形及び売掛金の増加額291百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ418百万円増加し、 1,500百万円 となりました。これ
は主に買掛金の増加額56百万円、短期借入金の増加額350百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ38百万円減少し、 1,078百万円 となりました。これ
は主に利益剰余金の減少額29百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,644千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 432,081 432,081
市場第二部 100株
計 432,081 432,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 432,081 ― 216,040 ― 22,686
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,800
普通株式 396,500
完全議決権株式(その他) 3,965 ―
普通株式 12,781
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 432,081 ― ―
総株主の議決権 ― 3,965 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市北区島見町2434番地10 22,800 ― 22,800 5.27
株式会社セイヒョー
計 ― 22,800 ― 22,800 5.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,778 281,938
受取手形及び売掛金 301,556 593,167
商品及び製品 525,878 528,283
原材料 103,962 88,551
その他 13,229 20,684
△ 1,424 △ 2,800
貸倒引当金
流動資産合計 1,127,981 1,509,825
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 425,694 422,514
機械及び装置（純額） 191,883 198,758
土地 224,792 224,792
リース資産（純額） 8,980 16,968
22,650 22,345
その他（純額）
有形固定資産合計 874,001 885,380
無形固定資産
リース資産 38,424 34,388
12,930 13,374
その他
無形固定資産合計 51,355 47,763
投資その他の資産
投資有価証券 99,605 86,946
その他 47,445 50,251
△ 1,793 △ 1,789
貸倒引当金
投資その他の資産合計 145,257 135,408
固定資産合計 1,070,614 1,068,552
資産合計 2,198,596 2,578,377
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 265,954 322,712
短期借入金 450,000 800,000
リース債務 19,206 20,735
未払金 46,889 78,549
未払費用 42,582 51,199
未払法人税等 16,994 1,844
未払消費税等 24,803 10,269
賞与引当金 27,278 38,310
役員賞与引当金 1,900 ‐
13,551 10,624
その他
流動負債合計 909,160 1,334,245
固定負債
リース債務 29,027 31,432
繰延税金負債 8,147 3,354
退職給付引当金 112,773 108,742
役員退職慰労引当金 405 405
資産除去債務 17,027 17,028
5,021 4,944
その他
固定負債合計 172,401 165,908
負債合計 1,081,562 1,500,154
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金 22,698 22,698
利益剰余金 893,313 863,886
△ 52,285 △ 52,720
自己株式
株主資本合計 1,079,766 1,049,904
評価・換算差額等
37,267 28,319
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,267 28,319
純資産合計 1,117,034 1,078,223
負債純資産合計 2,198,596 2,578,377
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※1 1,002,853 ※1 1,051,714
売上高
894,026 936,745
売上原価
売上総利益 108,827 114,969
販売費及び一般管理費 134,261 138,726
営業損失（△） △ 25,434 △ 23,756
営業外収益
受取利息 89 89
不動産賃貸料 3,373 3,690
受取手数料 521 431
※2 4,145
設備負担金収入 －
1,271 2,851
雑収入
営業外収益合計 5,256 11,209
営業外費用
支払利息 710 610
不動産賃貸費用 491 488
160 －
雑損失
営業外費用合計 1,363 1,098
経常損失（△） △ 21,541 △ 13,646
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純損失（△） △ 21,541 △ 13,646
法人税、住民税及び事業税
285 285
－ △ 872
法人税等調整額
法人税等合計 285 △ 587
四半期純損失（△） △ 21,826 △ 13,058
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠
償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の
支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は
根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
(四半期損益計算書関係)
㯿ᄀ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上
高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 28,574千円 29,429千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月25日
普通株式 12,280千円 30円 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月24日
普通株式 16,367千円 40円 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △53.32円 △31.91円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △21,826 △13,058
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △21,826 △13,058
期中平均株式数(株) 409,317 409,141
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイ
ヒョーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第109期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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