株式会社シーズメン 四半期報告書 第31期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 経理情報システム課長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 経理情報システム課長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 896,957 935,192 3,811,616
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,524 △ 16,739 11,796
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 27,076 △ 25,628 △ 21,992
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 488,437 788,148 788,148
資本金
（株） 2,000,000 2,882,800 2,882,800
発行済株式総数
（千円） 835,293 1,423,641 1,449,782
純資産額
（千円） 1,895,560 2,203,405 2,145,163
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 14.42 △ 8.89 △ 9.12
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 44.1 63.9 67.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４. 第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第30期及び第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、それを背景とした個人消費も緩
やかな拡大が続いておりますが、米中貿易摩擦や米国の保護貿易政策等、不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は個人消費拡大、大型連休の機会を活かすために、販売面及び商品面において下
記通りの施策を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
①販売面
(方針)
当期の販売方針として、あらためて基本に立ち返り「お客様第一」を掲げ、ニーズの把握から購入率の増加、
リピート率の向上を目標に販売活動をしております。
(店頭において)
店頭でお客様を積極的に呼び込むことで、「明るい・入りやすい」というイメージを創り、入店率向上を狙い
ました。
また、お客様がどのような商品に触れて入店するかを観察・把握することで、その後の店頭展示の改善に活か
し、常に店頭を魅力的にすることに注力いたしました。
(店内おいて)
店頭と同様に積極的に声をかけて、お客様との接点を持ち、その際にお勧め商品を提案することで、お客様の
購買意欲増加につなげ、購入率増加を狙いました。
また、お客様に丁寧にヒアリングをすることで、お客様のニーズを把握し、より精度の高い商品提案を行い、
さらなる購入率向上に努めました。
(レジにおいて)
顧客登録を積極的に促すことで、お客様の情報を収集し、DMでセール情報を伝える等、当社からアクションで
きるように準備することで、将来の来店増加に繋がる活動を行いました。
②商品面
(METHOD)
・30期で一部の店舗で実施し、成功した「カップル展開（VMD・商品をカップル構成にする）」を他のMETHOD店舗
に導入することで、女性客の増加に努めました。
・前期より業務提携の取り組みを開始した、新鮮味のある「ピート社商品」や安価でお得である「二枚セット売
り」を店頭に提示することで、お客様の入店率向上に繋げました。
(流儀圧搾)
・和柄の中でもベーシックな商品群を店頭に並べることで、少しでも和柄に興味があるお客様でも入りやすく
し、また、「がま口バッグ」など女性に人気のある商品群を店頭に展開することで、女性客の増加に努めまし
た。
・5月の後半からは、流儀圧搾の和柄専門店という定義を少し広げ、METHODの人気商品を店頭に並べ、より幅広い
お客様に入店いただけるようにいたしました。
以上の施策を行った結果、当第１四半期累計期間における既存店客数前年比は108.0％となり、全社の売上高前年
比は104.3％、既存店売上高前年比は109.2％と前年を上回ることができました。
また、店舗展開につきましては当第１四半期累計期間における出店は2店舗、退店は2店舗で、当第１四半期会計
期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、
「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗の合計40店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は9億35百万円（前年同期比4.3%増）、営業損失は15百万円
（前年同期比4百万円損失減）、経常損失は16百万円（前年同期比5百万円損失減）、四半期純損失は25百万円（前
年同期比1百万円損失減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は17億23百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしまし
た。これは主に、売掛金の増加86百万円、商品の増加57百万円、未収入金の増加３百万円、現金及び預金の減少69
百万円等によるものであります。固定資産は４億77百万円となりました。
この結果、総資産は22億３百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円増加いたしました。（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は５億13百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金の増加１億８百万円、未払法人税等の減少27百万円等によるものであります。固定負債
は２億66百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務の増加６百万
円、長期借入金の減少５百万円、リース債務の減少５百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は７億79百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は14億23百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失25百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 2,882,800 2,882,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 2,882,800 － 788,148 － 899,296
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,822 -
2,882,200
普通株式
- -
単元未満株式
600
2,882,800 - -
発行済株式総数
- 28,822 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式数に対
自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名
所有者の住所 する所有株式数の
式数（株） 数（株） （株）
称
割合（％）
東京都中央区日本橋
－ － － －
株式会社シーズメン
久松町９番９号
- － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 業務推進室長 荻野 俊和 2019年５月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率―％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019 年５
月31日まで）及び 第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019 年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
851,628 781,660
現金及び預金
109,949 196,433
売掛金
596,444 654,391
商品
16,280 16,963
前払費用
33,300 33,300
1年内回収予定の長期貸付金
34,804 37,813
未収入金
4,402 3,283
その他
1,646,810 1,723,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
351,360 354,487
建物
△ 331,762 △ 311,669
減価償却累計額
建物（純額） 19,598 42,817
工具、器具及び備品 162,335 161,433
△ 155,332 △ 148,788
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,002 12,645
リース資産 4,539 4,539
△ 4,539 △ 4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
943 -
建設仮勘定
27,544 55,463
有形固定資産合計
無形固定資産
4,226 4,482
ソフトウエア
4,226 4,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,684 21,655
投資有価証券
66,700 58,375
長期貸付金
5,341 3,810
長期前払費用
363,696 334,052
敷金及び保証金
464,422 417,893
投資その他の資産合計
496,193 477,838
固定資産合計
繰延資産
2,159 1,719
社債発行費
2,159 1,719
繰延資産合計
資産合計 2,145,163 2,203,405
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
46,428 41,761
支払手形
64,836 173,416
買掛金
90,000 90,000
1年内償還予定の社債
41,590 33,970
1年内返済予定の長期借入金
23,081 23,248
リース債務
1,018 5,500
未払金
82,048 85,059
未払費用
39,568 11,922
未払法人税等
- 6,585
未払消費税等
5,200 7,750
賞与引当金
13,931 25,595
設備関係支払手形
9,731 5,241
資産除去債務
4,983 3,220
その他
422,417 513,270
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
50,990 45,920
長期借入金
39,978 34,103
リース債務
2,083 2,083
役員退職慰労引当金
132,697 138,989
資産除去債務
27,213 25,397
繰延税金負債
272,963 266,493
固定負債合計
695,380 779,764
負債合計
純資産の部
株主資本
788,148 788,148
資本金
899,296 899,296
資本剰余金
△ 259,565 △ 285,194
利益剰余金
△ 27 △ 27
自己株式
1,427,851 1,402,222
株主資本合計
評価・換算差額等
10,293 5,417
その他有価証券評価差額金
10,293 5,417
評価・換算差額等合計
新株予約権 11,637 16,001
1,449,782 1,423,641
純資産合計
2,145,163 2,203,405
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
896,957 935,192
売上高
479,958 500,918
売上原価
416,999 434,273
売上総利益
436,720 449,915
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19,721 △ 15,641
営業外収益
0 389
受取利息
0 47
雑収入
0 437
営業外収益合計
営業外費用
2,056 1,095
支払利息
746 439
その他
2,803 1,535
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,524 △ 16,739
特別損失
1,934 1,453
減損損失
1,934 1,453
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 24,459 △ 18,193
法人税、住民税及び事業税 2,700 7,100
△ 82 335
法人税等調整額
2,617 7,435
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 27,076 △ 25,628
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 307千円 4,323千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年２月23日開催の取締役会において決議しました、第三者割当による新株式の発行につきまし
て、2018年３月12日に払込を受けております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が243,437
千円、資本剰余金が243,437千円増加し、資本金が488,437千円、資本剰余金が599,586千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年
３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △14円42銭 △8円89銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △27,076 △25,628
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失金額
△27,076 △25,628
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,877,445 2,882,764
１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2019年３月１日から2020年２月29日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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