アヲハタ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年7月11日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 幸俊
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
【電話番号】 (0846)26-0111
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 幸俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
5月31日 5月31日 11月30日
(千円) 11,319,042 10,219,093 22,196,982
売上高
(千円) 656,168 227,516 992,893
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 448,304 138,674 637,482
期)純利益
(千円) 453,949 142,140 577,311
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,505,501 12,126,246 12,058,608
純資産額
(千円) 16,892,253 20,137,926 16,955,301
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 55.49 16.75 78.83
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 67.9 60.2 71.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 131,622 △ 455,772 1,042,751
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 429,229 △ 3,195,190 △ 1,114,094
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 27,241 3,082,966 342,221
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 477,879 709,110 1,273,117
(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年
5月31日 5月31日
32.56 20.36
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第70期第2四半期連結累計期間及び第70期に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画では、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、5つの経営方
針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外(中国)成長市場
への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」のもと、
取り組みを進めております。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億82百万円増加し201億37百万円となりま
した。資産の増減の主な要因は、商標権の増加20億2百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億46百万円、機械装置及
び運搬具の増加5億48百万円、現金及び預金の減少5億64百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億14百万円増加し80億11百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、短期借入金の増加13億円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億85百万円、長期借入金の増加15億71百万
円、支払手形及び買掛金の増加1億47百万円、未払金の減少1億37百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し121億26百万円となりました。純資産の増加の主な要因
は、利益剰余金の増加64百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッド類については新商品の発売などにより、引き続き好調に推
移しましたが、調理食品類のパスタソース類をキユーピー株式会社に移管したことや、産業用加工品類で既存の大
型定番商品の受注が減少したこと、新商品の獲得が出来なかったことなどにより、売上高は102億19百万円(前年
同期比9.7%減)となりました。
利益につきましては、調理食品類の移管にともなう売上高が減少したことに加え、産業用加工品類の売上高の減
少により営業利益は1億83百万円(前年同期比70.8%減)、経常利益は2億27百万円(前年同期比65.3%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1億38百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ5億64百万円減少し、7億9百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、4億55百万円(前年同期比3億24百万円の支出増加)となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益2億27百万円、減価償却費4億54百万円、たな卸資産の増加6億4百万円、その他
の流動資産の増加3億44百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、31億95百万円(前年同期比27億65百万円の支出増加)となりました。主な要因
は、無形固定資産の取得による支出22億26百万円、有形固定資産の取得による支出9億51百万円などによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、30億82百万円(前年同期比30億55百万円の収入増加)となりました。主な要因
は、短期借入金の純増加額13億円、長期借入金の調達による収入20億円、長期借入金の返済による支出1億42百万
円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億84百万円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2019年7月11日)
取引業協会名
(2019年5月31日)
東京証券取引所
普通株式 8,292,000 8,292,000 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 8,292,000 8,292,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2019年3月1日
~ - 8,292,000 - 915,100 - 985,263
2019年5月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都渋谷区渋谷1-4-13 3,687 44.55
キユーピー株式会社
東京都渋谷区渋谷1-4-13 914 11.04
株式会社中島董商店
広島県竹原市忠海中町1-1-25 282 3.42
アヲハタ持株会
東京都渋谷区渋谷1-4-13 200 2.42
株式会社ユー商会
140 1.69
廿日出 多真夫 神奈川県川崎市高津区
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田2-18-1 106 1.28
ス株式会社
83 1.01
廿日出 郁夫 広島県竹原市
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町1-3-8 44 0.53
東京都千代田区神田駿河台3-9 35 0.42
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 35 0.42
- 5,527 66.78
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 13,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,267,100 82,671 -
単元未満株式 普通株式 11,000 - -
発行済株式総数 8,292,000 - -
総株主の議決権 - 82,671 -
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島県竹原市忠海
13,900 - 13,900 0.17
アヲハタ株式会社 中町1-1-25
計 - 13,900 - 13,900 0.17
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,273,117 709,110
現金及び預金
3,769,055 4,012,887
受取手形及び売掛金
1,668,040 1,636,558
商品及び製品
45,318 48,772
仕掛品
2,728,187 3,374,572
原材料及び貯蔵品
177,268 434,338
その他
△ 19,178 △ 3,220
貸倒引当金
9,641,810 10,213,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,917,753 2,101,764
機械装置及び運搬具(純額) 2,247,502 2,796,440
1,374,714 1,376,503
土地
430,755 298,304
その他(純額)
5,970,725 6,573,012
有形固定資産合計
無形固定資産
1,038 2,003,951
商標権
335,633 327,879
その他
336,671 2,331,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,552 219,796
投資有価証券
781,941 803,517
その他
△ 3,400 △ 3,250
貸倒引当金
1,006,093 1,020,063
投資その他の資産合計
7,313,490 9,924,906
固定資産合計
16,955,301 20,137,926
資産合計
負債の部
流動負債
1,858,955 2,006,741
支払手形及び買掛金
200,000 1,500,000
短期借入金
- 285,852
1年内返済予定の長期借入金
788,122 650,711
未払金
158,444 115,584
未払法人税等
6,081 6,553
売上割戻引当金
賞与引当金 23,883 63,354
- 3,707
役員賞与引当金
331,399 273,086
その他
3,366,887 4,905,590
流動負債合計
固定負債
1,000,000 2,571,222
長期借入金
466,368 474,306
退職給付に係る負債
59,635 59,759
資産除去債務
3,802 802
その他
1,529,805 3,106,090
固定負債合計
4,896,693 8,011,680
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
1,305,894 1,305,894
資本剰余金
9,792,506 9,856,678
利益剰余金
△ 15,760 △ 15,760
自己株式
11,997,740 12,061,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,577 19,024
その他有価証券評価差額金
4,852 △ 911
繰延ヘッジ損益
△ 20,619 △ 3,468
為替換算調整勘定
50,057 49,688
退職給付に係る調整累計額
60,867 64,333
その他の包括利益累計額合計
12,058,608 12,126,246
純資産合計
16,955,301 20,137,926
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 11,319,042 10,219,093
8,229,354 7,583,180
売上原価
3,089,687 2,635,913
売上総利益
※ 2,462,117 ※ 2,452,417
販売費及び一般管理費
627,569 183,495
営業利益
営業外収益
2,106 1,199
受取利息
16,829 45,836
受取配当金
10,899 11,014
受取賃貸料
2,303 -
受取補償金
13,468 15,885
その他
45,607 73,936
営業外収益合計
営業外費用
1,779 5,495
支払利息
8,261 5,938
賃貸費用
128 4,839
固定資産除却損
6,284 7,200
為替差損
- 6,410
固定資産廃棄損
555 31
その他
17,009 29,915
営業外費用合計
656,168 227,516
経常利益
特別利益
26,394 -
投資有価証券売却益
26,394 -
特別利益合計
682,562 227,516
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 307,426 97,056
△ 78,564 △ 8,215
法人税等調整額
228,861 88,841
法人税等合計
453,701 138,674
四半期純利益
5,397 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
448,304 138,674
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
453,701 138,674
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,696 △ 7,552
その他有価証券評価差額金
△ 901 △ 5,763
繰延ヘッジ損益
13,452 17,151
為替換算調整勘定
7,393 △ 369
退職給付に係る調整額
247 3,465
その他の包括利益合計
453,949 142,140
四半期包括利益
(内訳)
448,237 142,140
親会社株主に係る四半期包括利益
5,711 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
682,562 227,516
税金等調整前四半期純利益
318,459 454,783
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,574 39,470
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,911 3,707
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,089 7,490
売上割戻引当金の増減額(△は減少) 6,195 472
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,400 △ 16,108
△ 18,936 △ 47,036
受取利息及び受取配当金
1,779 5,495
支払利息
為替差損益(△は益) 6,782 7,232
128 4,839
有形固定資産除却損
有形固定資産廃棄損 - 6,410
投資有価証券売却損益(△は益) △ 26,394 -
△ 2,303 -
受取補償金
売上債権の増減額(△は増加) △ 543,020 △ 243,353
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 585,686 △ 604,275
仕入債務の増減額(△は減少) 113,814 122,887
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 80,328 △ 344,165
その他の流動負債の増減額(△は減少) 79,336 15,741
△ 5,140 △ 20,661
その他
△ 5,775 △ 379,555
小計
利息及び配当金の受取額 20,774 46,002
△ 1,778 △ 6,160
利息の支払額
2,303 -
補償金の受取額
- △ 3,000
役員退職慰労金の支払額
△ 162,523 △ 132,326
法人税等の支払額
15,378 19,266
その他の収入
△ 131,622 △ 455,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 338,674 △ 951,646
有形固定資産の取得による支出
△ 105,700 △ 2,226,938
無形固定資産の取得による支出
- △ 6,410
有形固定資産の除却による支出
- 10,786
有形固定資産の売却による収入
△ 6,309 △ 145
投資有価証券の取得による支出
38,724 -
投資有価証券の売却による収入
△ 33,824 -
関係会社貸付けによる支出
33,824 -
関係会社貸付金の回収による収入
- △ 29,196
長期貸付けによる支出
- 7,812
長期貸付金の回収による収入
- 1,250
出資金の回収による収入
△ 17,268 △ 702
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 429,229 △ 3,195,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 1,300,000
- 2,000,000
長期借入金の調達による収入
- △ 142,926
長期借入金の返済による支出
△ 220 -
自己株式の取得による支出
△ 72,537 △ 74,107
配当金の支払額
27,241 3,082,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,596 3,989
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 530,013 △ 564,007
1,007,893 1,273,117
現金及び現金同等物の期首残高
※ 477,879 ※ 709,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
運送費及び保管料 523,907 千円 475,055 千円
173,300 167,168
広告宣伝費
370,990 379,663
給与手当
26,891 3,426
退職給付費用
29,520 27,921
賞与引当金繰入額
4,911 3,707
役員賞与引当金繰入額
2,400 △ 16,108
貸倒引当金繰入額
345,747 335,700
業務委託費
167,878 184,749
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 477,879千円 709,110千円
現金及び現金同等物 477,879 709,110
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
2018年2月23日
普通株式 72,705 9.00 2017年11月30日 2018年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
2018年7月5日
普通株式 72,704 9.00 2018年5月31日 2018年8月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
2019年2月21日
普通株式 74,502 9.00 2018年11月30日 2019年2月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(千円)
2019年7月4日
普通株式 74,502 9.00 2019年5月31日 2019年8月9日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 55円49銭 16円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
448,304 138,674
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
448,304 138,674
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,078,338 8,278,078
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年7月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 74,502千円
(ロ)1株当たりの金額 9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年8月9日
(注)2019年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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