株式会社魚喜 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社魚喜(E03365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社魚喜
【英訳名】 UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大庭 美和
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 ０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三冨 秀雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 ０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三冨 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（千円） 3,092,562 2,958,799 12,501,626
売上高
（千円） 14,091 24,879 90,456
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 5,540 11,475 75,241
（当期）純利益
（千円） 9,821 11,194 53,283
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 345,819 400,344 389,149
（千円） 2,450,309 2,284,364 2,316,797
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 2.17 4.49 29.46
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 14.1 17.5 16.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や
雇用環境の改善などを背景として景気の穏やかな回復基調が続いているものの、海外においては、米中貿易摩
擦問題の長期化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、景気の先行きに対する不透明感が強まっ
ています。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているもの
の、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、気象
状況等の変動により主要魚種の漁獲低迷に加えて、国際的な水産物消費拡大による仕入コストが高止まり傾向
にあり、さらに人件費・物流費などの上昇も大きな課題となっており、引き続き厳しい経営環境になっており
ます。
このような環境において、当社グループは前期に引き続き優先課題として、大型店舗を中心に既存店舗の強
化、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚１店舗）及び不採算店舗等の撤退（鮮魚２店舗）をいた
しました。また、仕入効率化による原価率の低減、人員の適正配置による人材効率の高度化を実施し、人件費
及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、29億58百万円（前年同四半期比4.3％
減）、売上総利益は12億41百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益24百万円（前年同四半期比86.1％
増）、経常利益は24百万円（前年同四半期比76.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前
年同四半期比107.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、26億10百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、セグメント利益は、１億６百万円
（前年同四半期比5.0％増）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、２億46百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は、23百万円（前年
同四半期比27.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、１億13百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、セグメント利益は、13百万円（前
年同四半期比21.7％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、22億84百万円とな
りました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ11百万円減少して14億４百万円となり、また、固定資
産は前連結会計年度末に比べ20百万円減少して８億79百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、18億84百万円となりました。このうち、流動負債は
前連結会計年度末に比べ11百万円増加して13億34百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ55百
万円減少して５億49百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、４億円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
（2019年７月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年５月31日）
単元株式数
普通株式 2,555,856 2,555,856 東京証券取引所市場第二部
100株
計 2,555,856 2,555,856 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年 月 日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年３月１日～
― ― ―
2,555,856 941,031 1,029,015
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,552,000 25,520 －
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 1,756 －
発行済株式総数 2,555,856 － －
総株主の議決権 － 25,520 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社魚喜 神奈川県藤沢市湘南台2-10-5 2,100 － 2,100 0.08
計 － 2,100 － 2,100 0.08
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
685,505 619,348
現金及び預金
453,920 500,452
売掛金
128,679 148,617
商品
11,896 12,165
貯蔵品
136,761 124,224
その他
1,416,764 1,404,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
608,041 607,557
建物及び構築物
△ 473,545 △ 476,849
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 134,496 130,707
工具、器具及び備品 840,192 839,930
△ 681,164 △ 682,445
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 159,027 157,485
土地 389 389
21,577 13,170
リース資産
△ 20,041 △ 12,292
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,536 877
295,449 289,460
有形固定資産合計
無形固定資産
57 33
リース資産
84,905 79,934
その他
84,963 79,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,560 73,155
投資有価証券
373,797 369,760
敷金及び保証金
19,868 15,335
繰延税金資産
52,394 51,876
その他
519,620 510,127
投資その他の資産合計
900,033 879,555
固定資産合計
2,316,797 2,284,364
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
411,277 447,732
買掛金
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
267,392 239,048
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,868 1,072
202,303 239,560
未払金
60,942 15,585
未払法人税等
18,000 877
賞与引当金
45 105
資産除去債務
160,718 190,395
その他
1,322,547 1,334,377
流動負債合計
固定負債
長期借入金 465,274 411,851
79,716 77,716
長期預り保証金
17,350 17,350
関係会社支援損失引当金
42,760 42,724
資産除去債務
固定負債合計 605,100 549,642
1,927,647 1,884,019
負債合計
純資産の部
株主資本
941,031 941,031
資本金
1,029,015 1,029,015
資本剰余金
△ 1,588,874 △ 1,577,398
利益剰余金
△ 5,634 △ 5,634
自己株式
375,537 387,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,612 13,331
その他有価証券評価差額金
13,612 13,331
その他の包括利益累計額合計
389,149 400,344
純資産合計
2,316,797 2,284,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,092,562 2,958,799
1,810,535 1,717,268
売上原価
1,282,027 1,241,530
売上総利益
1,268,820 1,216,957
販売費及び一般管理費
13,206 24,572
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
1,495 1,545
受取配当金
10 122
受取手数料
2,639 －
保険差益
負ののれん償却額 181 －
699 536
その他
5,027 2,206
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,435 1,894
1,693 －
リース解約損
12 ▶
その他
4,142 1,899
営業外費用合計
14,091 24,879
経常利益
特別損失
627 －
固定資産売却損
0 793
固定資産除却損
627 793
特別損失合計
13,463 24,085
税金等調整前四半期純利益
8,046 7,952
法人税、住民税及び事業税
△ 123 4,656
法人税等調整額
7,922 12,609
法人税等合計
5,540 11,475
四半期純利益
5,540 11,475
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
5,540 11,475
四半期純利益
その他の包括利益
4,281 △ 281
その他有価証券評価差額金
4,281 △ 281
その他の包括利益合計
9,821 11,194
四半期包括利益
（内訳）
9,821 11,194
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月26日）を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,428千円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」4,559千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,868千円に含めて
表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が4,559千円減
少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額 980,000千円 980,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 780,000 780,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 28,770千円 26,110千円
負ののれん償却額 181 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
（注2）
売上高
2,751,233 248,981 92,346 3,092,562 － 3,092,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 11,372 11,372 △ 11,372 －
又は振替高
2,751,233 248,981 103,718 3,103,934 △ 11,372 3,092,562
計
101,286 18,551 10,833 130,672 △ 117,465 13,206
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△117,465千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△117,840千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 計
（注2）
売上高
2,610,062 246,501 102,234 2,958,799 － 2,958,799
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 11,571 11,571 △ 11,571 －
又は振替高
2,610,062 246,501 113,806 2,970,370 △ 11,571 2,958,799
計
106,384 23,578 13,183 143,147 △ 118,575 24,572
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△118,575千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△118,571千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社魚喜(E03365)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 2円17銭 4円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,540 11,475
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,540 11,475
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,553,784 2,553,684
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社魚喜
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 正 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 田 昌 泰 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の
2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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