古野電気株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1035
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 20,313 20,652 82,108
経常利益 （百万円） 2,202 874 5,112
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,869 897 4,026
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,069 567 3,237
純資産額 （百万円） 39,696 41,594 41,539
総資産額 （百万円） 77,709 79,407 79,223
１株当たり四半期（当期）純
（円） 59.33 28.49 127.77
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 50.7 52.0 52.0
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前 第１四半期 連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております
(１)業績の状況
当 第１四半期 連結累計期間の世界経済は昨年度後半からの減速基調が継続しました。米国においては、消費や設備
投資が増加するなど、着実な景気回復が続きました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料とな
り、成長率が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦の問題が影響し、景気の減速感が見られました。わ
が国においては、緩やかな回復傾向が続きましたが、個人消費の伸びに一服感が見られ、設備投資や輸出も減少する
など、力強さに欠く状況が見られました。
当 第１四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び126円であり、前年
同期に比べ米ドルはほぼ横ばい、ユーロは約6％の円高水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、主力である舶用事業の分野では日本、
アジアで売上が増加しました。産業用事業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の 売上高は206億５千２百万円 ( 前年同期比1.7％増 )、 売上総利益は76億
１千１百万円 ( 前年同期比13.3％減 )となりました。 営業利益は７億７千９百万円 ( 前年同期比64.3％減 )、 経常利益は
８億７千４百万円 ( 前年同期比60.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千７百万円 (前年同期は 18億
６千９百万円 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が、日本、アジアで増加しました。日本、アジアを中心とする新造船市
場で底打ち感が見られ、欧州を中心とするリプレース市場も堅調に推移しました。漁業市場向けの売上も、日本、ア
ジアで増加しました。この結果、舶用事業の売上高は 171億７千１百万円 ( 前年同期比5.6％増 )、 セグメント利益は６
億２千６百万円 ( 前年同期比64.7％減 )となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の売上が減少しました。通信・GNSSソリュー
ション事業のうちETC車載器の売上が増加し、受託事業については依然好調ではあるものの売上が若干減少しまし
た。この結果、産業用事業の売上高は 27億９千４百万円 ( 前年同期比11.7％減 )、 セグメント利益は１億４千４百万円
( 前年同期比57.5％減 )となりました。
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③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、大型案件の少なかった無線LANアクセスポイントの売上が減少した
ほか、更新需要の谷間にあるハンディターミナルの売上も減少しました。この結果、売上高は ６億１百万円 （ 前年同
期比23.0％減 ）、 セグメント損失は１千３百万円 (前年同期は ６千７百万円 の利益)となりました。
④その他
その他の売上高は ８千４百万円 ( 前年同期比23.0％減 )、 セグメント利益は２千１百万円 ( 前年同期比236.1％増 )と
なりました。
(２)財政状態の分析
当 第１四半期 連結会計期間末における 総資産は794億７百万円 ( 前連結会計年度比0.2％増 )となりました。これは主
に 商品及び製品 が増加したことによるものであります。
当 第１四半期 連結会計期間末における 負債は378億１千３百万円 ( 前連結会計年度比0.3％増 )となりました。これは
主に賞与引当金が増加したことによるものであります。
当 第１四半期 連結会計期間末における 純資産は415億９千４百万円 ( 前連結会計年度比0.1％増 )となりました。これ
は主に 利益剰余金 が増加したことによるものであります。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12億３千万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) ( 2019年７月11日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（市場第一部）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 383,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,484,000 314,840 －
単元未満株式 普通株式 27,454 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 314,840 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県西宮市
383,100 － 383,100 1.20
古野電気株式会社 芦原町９－52
計 － 383,100 － 383,100 1.20
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,005 13,344
受取手形及び売掛金 17,053 15,944
電子記録債権 891 1,038
商品及び製品 17,214 17,445
仕掛品 4,301 4,015
原材料及び貯蔵品 6,658 6,711
その他 3,052 1,926
△ 497 △ 460
貸倒引当金
流動資産合計 60,679 59,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,630 3,559
機械装置及び運搬具（純額） 800 761
土地 3,440 3,439
1,221 2,466
その他（純額）
有形固定資産合計 9,093 10,227
無形固定資産
のれん 523 499
3,903 3,772
その他
無形固定資産合計 4,427 4,272
投資その他の資産
投資有価証券 2,784 2,552
退職給付に係る資産 565 596
その他 1,700 1,819
△ 27 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,022 4,941
固定資産合計 18,544 19,441
資産合計 79,223 79,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,639 4,023
電子記録債務 7,886 7,752
短期借入金 2,002 1,245
1年内返済予定の長期借入金 3,480 3,040
未払法人税等 364 501
賞与引当金 1,762 2,383
製品保証引当金 1,000 925
6,001 5,911
その他
流動負債合計 26,138 25,783
固定負債
長期借入金 7,500 7,200
退職給付に係る負債 2,821 2,835
その他 1,224 1,994
固定負債合計 11,545 12,030
負債合計 37,684 37,813
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,074
利益剰余金 26,345 26,770
△ 202 △ 202
自己株式
株主資本合計 43,751 44,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501 379
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 3
為替換算調整勘定 △ 2,102 △ 2,329
△ 953 △ 942
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,559 △ 2,895
非支配株主持分 347 313
純資産合計 41,539 41,594
負債純資産合計 79,223 79,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 20,313 20,652
11,539 13,040
売上原価
売上総利益 8,774 7,611
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 2 △ 33
給料及び賃金 1,973 2,114
賞与引当金繰入額 449 503
退職給付費用 140 120
研究開発費 1,125 1,230
減価償却費 223 296
2,675 2,600
その他
販売費及び一般管理費合計 6,591 6,832
営業利益 2,183 779
営業外収益
受取利息 5 12
受取配当金 0 13
持分法による投資利益 37 9
保険解約返戻金 43 25
補助金収入 39 23
受託研究収益 10 42
75 56
その他
営業外収益合計 213 182
営業外費用
支払利息 28 27
為替差損 132 24
受託研究費用 9 20
25 14
その他
営業外費用合計 194 87
経常利益 2,202 874
特別利益
5 10
固定資産売却益
特別利益合計 5 10
特別損失
固定資産売却損 － 5
6 1
減損損失
特別損失合計 6 6
税金等調整前四半期純利益 2,201 878
法人税、住民税及び事業税
304 335
23 △ 359
法人税等調整額
法人税等合計 328 △ 24
四半期純利益 1,872 902
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,869 897
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 1,872 902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 122
繰延ヘッジ損益 △ 15 1
為替換算調整勘定 △ 775 △ 211
退職給付に係る調整額 60 11
0 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 803 △ 335
四半期包括利益 1,069 567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,066 562
非支配株主に係る四半期包括利益 2 5
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（ IFRS ）を適用している 在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」
(IFRS第16号)を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当 第１四半期 連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,255百万円、流動負債の
その他が251百万円、固定負債のその他が1,005百万円それぞれ増加しております。
なお、当 第１四半期 連結損益計算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年２月28日)
(2019年５月31日)
得意先の設備購入資金融資
27 百万円 20 百万円
(フルノローン)に係る保証
取引先の仕入債務等に係る保証 27 百万円 28 百万円
計 55 百万円 48 百万円
(２) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 百万円 1,000 百万円
差引額 8,000 百万円 9,000 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 714 百万円 779 百万円
のれんの償却額 16 百万円 15 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 189 6.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 472 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,256 3,166 781 20,204 109 20,313 － 20,313
セグメント間の内部
0 8 16 25 110 135 △ 135 －
売上高又は振替高
計 16,256 3,174 798 20,229 220 20,449 △ 135 20,313
セグメント利益 1,774 340 67 2,182 6 2,189 △ 5 2,183
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 6 － － 6 － 6 － 6
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,171 2,794 601 20,568 84 20,652 － 20,652
セグメント間の内部
－ ▶ 25 29 130 160 △ 160 －
売上高又は振替高
計 17,171 2,798 627 20,598 215 20,813 △ 160 20,652
セグメント利益又は
626 144 △ 13 758 21 779 △ 0 779
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 － 1 － 1 － 1 － 1
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益 59.33円 28.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,869 897
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,869 897
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,893 31,511,422
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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