株式会社バイク王&カンパニー 四半期報告書 第22期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社バイク王&カンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイク王&カンパニー(E02988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月11日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社バイク王&カンパニー
【英訳名】 BIKE O & COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 9,696,111 10,112,707 19,921,561
経常利益 (千円) 37,651 172,381 187,215
四半期(当期)純利益 (千円) 10,617 66,247 87,292
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 49,034 127,764 100,660
資本金 (千円) 590,254 590,254 590,254
発行済株式総数 (株) 15,315,600 15,315,600 15,315,600
純資産 (千円) 3,850,544 3,937,620 3,899,273
総資産 (千円) 5,581,528 6,171,156 5,544,927
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.76 4.74 6.25
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 2 2 ▶
自己資本比率 (%) 69.0 63.8 70.3
営業活動による
(千円) 160,165 725,761 183,624
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 271,712 △ 287,893 △ 456,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,163 △ 51,632 △ 80,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,857,799 2,041,382 1,655,147
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.15 26.21
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益は足踏みがみられるものの
高い水準を維持するとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米
中貿易摩擦による海外経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台(2018年実績、出所:
一般社団法人日本自動車工業会)と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,095万台(2017年
3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減
する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向け
て、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイ
クのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を続けております。また、継続的に複合店(従来の買取に加え
新たにリテール販売を開始した店舗)を拡大し、お客様とのタッチポイントを増加させるとともに次の成長に向け
た経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増
加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD(マーチャンダイジング)サイクルの確立」、「店舗運営の生産
性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安
定した収益構造の構築を目指しております。
上記を踏まえ、当第2四半期累計期間においては、高収益車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレー
ションの継続的な強化、繁忙期における人員体制の見直しに加え、WEBを中心とした効果的な広告展開とともにマス
メディアの媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進いたしました。これにより、
高収益車輌の量は維持され車輌の質も向上いたしました。
また、MDによるデータベースの一元化を推進するとともに、継続的な仕入プロセスの見直しによって仕入価格の
適正化を図ったほか、主として前事業年度に複合店化した店舗の貢献によりリテール販売台数は増加し、収益性が
改善いたしました。出店については、複合店を新たに2店舗出店したほか移転統合したことにより、全58店舗のう
ち52店舗が複合店となりました。
このように、車輌における質の向上およびリテール販売台数の増加により平均売上単価(一台当たりの売上高)
が前年同期を上回り売上高は前年同期をやや上回りました。加えて、平均粗利額(一台当たりの粗利額)が前年同
期を上回ったことにより売上総利益も前年同期を上回りました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、売上総利益の増加にともない営業利益は黒字に転じるとともに経常
利益および四半期純利益も前年同期を上回り大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上高10,112,707千円(前年同期比4.3%増)、営業利益115,024千円(前年同期は27,812千円の営
業損失)、経常利益172,381千円(前年同期比357.8%増)、四半期純利益66,247千円(前年同期比523.9%増)とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて355,745千円増加し、4,221,573千円となり
ました。これは主に、現金及び預金が386,235千円、売掛金が77,553千円増加し、商品が82,856千円、未収入金の減
少等により「その他」が24,479千円減少したためであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて270,483千円増加し、1,949,582千円となりました。これは主に、車輌運搬具
の増加等により「有形固定資産」が137,291千円、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が119,828千円増
加したためであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて523,871千円増加し、1,793,703千円となりました。これは主に、未払金が
210,587千円、前受金の増加等により「その他」が181,999千円、買掛金が47,159千円、未払法人税等が45,300千
円、賞与引当金が34,909千円増加したためであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて64,010千円増加し、439,832千円となりました。これは、長期未払金の増加等
により「その他」が58,318千円、資産除去債務が5,692千円増加したためであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて38,347千円増加し、3,937,620千円となりました。これは、主に利益剰余金が
38,316千円増加(四半期純利益66,247千円、株主配当27,931千円)したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて386,235
千円増加し、2,041,382千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は725,761千円(前年同期は160,165千円の増
加)となりました。これは主に、前受金の増加や前払費用の減少等による「その他」の増加245,728千円、未払金の
増加184,792千円、税引前四半期純利益158,675千円、減価償却費113,243千円、たな卸資産の減少73,820千円、仕入
債務の増加47,159千円、賞与引当金の増加34,909千円により資金が増加し、売上債権の増加94,000千円、法人税等
の支払52,253千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は287,893千円(前年同期は271,712千円の減
少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出136,984千円、有形固定資産の取得による支出
133,251千円、その他の支出12,582千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は51,632千円(前年同期は39,163千円の減少)
となりました。これは、配当金の支払27,843千円、リース債務の返済による支出23,788千円があったためでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月11日)
(2019年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,315,600 15,315,600
ります。
(市場第二部)
計 15,315,600 15,315,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
― 15,315,600 ― 590,254 ― 609,877
2019年5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
石川 秋彦 東京都品川区 3,922,900 28.09
加藤 義博 埼玉県日高市 3,059,000 21.90
有限会社ケイ 東京都港区芝浦4-22-1 900,000 6.44
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町507-20 773,300 5.54
石川 ゆかり 東京都品川区 428,900 3.07
バイク王&カンパニー従業員
東京都港区海岸3-9-15 303,800 2.18
持株会
加藤 信子 東京都中央区 294,000 2.11
株式会社G‐7ホールディングス 兵庫県神戸市須磨区弥栄台3-1-6 185,100 1.33
藤木 秀行 神奈川県茅ヶ崎市 131,900 0.94
松山 太河 東京都渋谷区 104,000 0.74
計 ― 10,102,900 72.34
(注) 上記のほか、自己株式が1,350,000株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,350,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
13,962,600
139,626
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 ― ―
15,315,600
総株主の議決権 ― ―
139,626
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社バイク王&カンパニー 東京都港区海岸3-9-15 1,350,000 ― 1,350,000 8.81
計 ― 1,350,000 ― 1,350,000 8.81
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,655,147 2,041,382
売掛金 234,530 312,083
商品 1,804,596 1,721,739
貯蔵品 8,874 8,167
その他 162,721 138,242
△ 42 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 3,865,827 4,221,573
固定資産
有形固定資産 675,545 812,837
無形固定資産 350,215 470,044
653,337 666,701
投資その他の資産
固定資産合計 1,679,099 1,949,582
資産合計 5,544,927 6,171,156
負債の部
流動負債
買掛金 121,109 168,268
短期借入金 100,000 100,000
未払金 366,931 577,518
未払法人税等 73,100 118,400
賞与引当金 86,811 121,720
その他の引当金 2,199 3,695
資産除去債務 - 2,419
519,680 701,680
その他
流動負債合計 1,269,832 1,793,703
固定負債
資産除去債務 171,443 177,136
204,377 262,695
その他
固定負債合計 375,821 439,832
負債合計 1,645,653 2,233,535
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 609,877
利益剰余金 3,055,386 3,093,702
△ 356,229 △ 356,229
自己株式
株主資本合計 3,899,288 3,937,605
評価・換算差額等
△ 15 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15 15
純資産合計 3,899,273 3,937,620
負債純資産合計 5,544,927 6,171,156
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 9,696,111 10,112,707
5,587,748 5,647,683
売上原価
売上総利益 4,108,362 4,465,023
※1 4,136,175 ※1 4,349,999
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 27,812 115,024
営業外収益
受取利息及び配当金 407 415
クレジット手数料収入 40,660 44,740
25,666 13,983
その他
営業外収益合計 66,734 59,140
営業外費用
支払利息 959 1,551
310 231
その他
営業外費用合計 1,269 1,783
経常利益 37,651 172,381
特別利益
65 189
固定資産売却益
特別利益合計 65 189
特別損失
固定資産除却損 8 0
- 13,895
減損損失
特別損失合計 8 13,895
税引前四半期純利益 37,709 158,675
法人税、住民税及び事業税
27,479 91,655
△ 387 772
法人税等調整額
法人税等合計 27,091 92,427
四半期純利益 10,617 66,247
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 37,709 158,675
減価償却費 86,253 113,243
減損損失 - 13,895
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 878 34,909
受取利息及び受取配当金 △ 407 △ 415
支払利息 959 1,551
固定資産除却損 8 0
固定資産売却損益(△は益) △ 65 △ 189
売上債権の増減額(△は増加) △ 70,612 △ 94,000
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 112,798 73,820
仕入債務の増減額(△は減少) 26,912 47,159
未払金の増減額(△は減少) 181,120 184,792
116,173 245,728
その他
小計 264,356 779,169
利息及び配当金の受取額
437 384
利息の支払額 △ 948 △ 1,538
△ 103,679 △ 52,253
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 160,165 725,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,145 -
有形固定資産の取得による支出 △ 111,822 △ 133,251
無形固定資産の取得による支出 △ 124,933 △ 136,984
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,848 △ 5,410
敷金及び保証金の回収による収入 7,260 336
△ 23,224 △ 12,582
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 271,712 △ 287,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11,201 △ 23,788
△ 27,962 △ 27,843
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,163 △ 51,632
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 150,711 386,235
現金及び現金同等物の期首残高 2,008,510 1,655,147
※1 1,857,799 ※1 2,041,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
広告宣伝費 1,302,081 千円 1,373,505 千円
給与手当 1,185,914 1,210,022
賞与引当金繰入額 32,785 101,414
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 1,857,799千円 2,041,382千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,857,799 2,041,382
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年2月27日
普通株式 27,931 2 2017年11月30日 2018年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月4日
普通株式 27,931 2 2018年5月31日 2018年8月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 27,931 2 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月4日
普通株式 27,931 2 2019年5月31日 2019年8月1日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 268,800 268,800
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 365,074 495,975
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
持分法を適用した場合の投資利益(千円) 49,034 127,764
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 0円76銭 4円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
10,617 66,247
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
10,617 66,247
普通株式の期中平均株式数 (株)
13,965,600 13,965,600
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2019年7月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 27,931千円
②1株当たりの金額 2円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年8月1日
(注)2019年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月10日
株式会社 バイク王&カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 千 鶴 子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク
王&カンパニーの2018年12月1日から2019年11月30日までの第22期事業年度の第2四半期会計期間(2019年3月1日から
2019年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王&カンパニーの2019年5月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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