ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4766
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 熊谷 直義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4766
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 熊谷 直義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 168,419 167,621 679,276
経常利益 （百万円） 3,212 1,576 12,253
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,965 792 5,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 1,902 591 4,772
包括利益
純資産額 （百万円） 140,433 141,906 142,326
総資産額 （百万円） 264,180 263,477 258,315
１株当たり四半期(当期)
（円） 15.32 6.18 41.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 15.31 6.18 41.36
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 53.0 53.7 54.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会
社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、安定した雇用情勢や所得環境の改善等を背景に家計消費は
持ち直しの傾向にありますが、各国通商政策による貿易問題が表面化し、輸出や鉱工業生産が減少に転じ、株式
市場も下落傾向となりました。人手不足は一層深刻化し、雇用安定策や省力化投資が促進される一方で、スー
パーマーケットにおいては業績に影響を及ぼす大きな課題となっております。
当第１四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するととも
に、共同調達の領域を拡大し、商品力の強化に努めました。また、プライベートブランド商品「eatime」につい
ても、商品開発を加速すべく、当社に商品開発推進部を新設し、５月までに合計77品目といたしました。ＩＣＴ
部門では前年度立ち上げた７つの協働タスクを４つに集約し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継
続すると共に、お客さまの利便性向上をめざしキャッシュレス化の対応や、スマートＰＯＳの開発を推進しまし
た。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同
商談による導入コストの低減を推進いたしました。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体
制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによる
コスト改善に着手しました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、「小商圏高占拠
率拡大」「店舗現場力の向上」「革新に向けた挑戦」に取り組んでおります。主な施策として「小商圏高占拠率
拡大」では、お客様視点に立ち戻り、接客・クリンリネスを徹底するとともに、定番商品の価格の見直しを図り
ました。また、「店舗現場力の向上」では、省力化を目的とした什器等のツールを導入推進するほか、マルエツ
プチでは50店舗に「電子棚札」を導入拡大しました。そして、「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中
心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を累計49店舗へ拡大しました。
㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、「魅力ある店舗価値の追求」
「共生社会の実現の追求 ～ 地域課題の解決と関係性強化」「イノベーションによる生産性の追求」をテーマと
した諸施策に取り組みました。店舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の推進
体制を強化いたしました。また、食育活動のさらなる推進と地域の皆さまに料理を通したコミュニティの場を提
供することを目的に、４月にフードスクエアひたちなか笹野店の店内に料理教室「クッキングスタジオ」を開設
いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、－「買物する〝よろこび″」を創造する－をビジョンに掲げ、創業10周年の節目
を「成長戦略の具体的一歩を踏み出す年！」と位置づけ、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質へ
の転換」に取り組みました。主な施策としては、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化によ
る「マックスバリュはお得！」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤従
業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で３店舗を新
設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で１店舗を閉鎖いた
しました。その結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて520
店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳
パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フー
ドバンクへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。さらに、廃プラスチック削減の取り組みの
一環として、㈱カスミは2019年３月１日からレジ袋無料配布中止の店舗を５月末時点で182店舗に拡大し、㈱マル
エツとマックスバリュ関東㈱でもレジ袋無料配布中止の検討を開始しました。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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このような状況のもと、 当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が 1,713億68
百万円 （前年同四半期比 0.5 ％減）、営業利益が 15億５百万円 （前年同四半期比 50.8 ％減）、経常利益が 15億76百
万円 （前年同四半期比 50.9 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が ７億92百万円 （前年同四半期比 59.7 ％
減）となりました。
この結果を受け、当社では人手不足や原料高を背景に仕入原価やさまざまなコストが上昇する中、当第１四半
期の施策の成果を早期に実現し、コスト構造のさらなる見直しを進めるとともに、営業施策の強化と店舗の活性
化により既存店の回復を確実なものとすべく取り組みを進めてまいります。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は921億29百万円（前年同
四半期比0.5％減）、㈱カスミ単体の営業収益は673億78百万円（前年同四半期比0.4％減）、マックスバリュ関東
㈱単体の営業収益は109億25百万円（前年同四半期比0.6％増）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 51億62百万円 増加し、 2,634億77百万円 と
なりました。
流動資産は、 16億13百万円 増加し、 670億75百万円 となりました。これは主に、現金及び預金 15億56百万円 、た
な卸資産 １億99百万円 がそれぞれ増加した一方で、未収入金が ２億62百万円 減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、 35億48百万円 増加し、 1,964億１百万円 となりました。これは主に、有形固定資産 30億95百万円 、
投資その他の資産 ３億67百万円 がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 55億81百万円 増加し、 1,215億70百万円 と
なりました。
流動負債は、 64億67百万円 増加し、 882億47百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金 42億84百万
円 、賞与引当金 19億35百万円 がそれぞれ増加した一方で、短期借入金が 25億円 減少したことによるものでありま
す。
固定負債は、 ８億85百万円 減少し、 333億23百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 12億50百万円 減少
したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億19百万円 減少し、 1,419億６百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が ２億33百万円 減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年７月11日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月31日 － 131,681,356 － 10,000 － 2,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,409,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,280,963 －
128,096,300
普通株式
単元未満株式 － －
175,356
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,280,963 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の68株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
3,409,700 － 3,409,700 2.58
ユナイテッド・スーパーマー
神田相生町１番地
ケット・ホールディングス㈱
計 － 3,409,700 － 3,409,700 2.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,239 27,795
受取手形及び売掛金 414 355
たな卸資産 17,072 17,271
未収入金 18,886 18,624
その他 2,972 3,153
△ 123 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 65,462 67,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,671 64,980
土地 44,828 46,483
19,816 20,948
その他（純額）
有形固定資産合計 129,317 132,412
無形固定資産
のれん 13,023 12,818
3,224 3,515
その他
無形固定資産合計 16,248 16,333
投資その他の資産
投資有価証券 2,856 2,622
繰延税金資産 10,826 11,302
退職給付に係る資産 207 338
差入保証金 32,174 32,211
その他 1,295 1,256
△ 71 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,288 47,655
固定資産合計 192,853 196,401
資産合計 258,315 263,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,283 51,567
短期借入金 4,000 1,500
1年内返済予定の長期借入金 7,100 7,450
未払法人税等 822 907
賞与引当金 2,052 3,987
店舗閉鎖損失引当金 44 29
株主優待引当金 274 209
20,202 22,594
その他
流動負債合計 81,779 88,247
固定負債
長期借入金 19,400 18,150
転貸損失引当金 55 50
退職給付に係る負債 1,058 1,080
資産除去債務 5,717 5,817
7,978 8,224
その他
固定負債合計 34,209 33,323
負債合計 115,988 121,570
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,321 104,321
利益剰余金 30,846 30,613
△ 3,745 △ 3,745
自己株式
株主資本合計 141,423 141,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 184 △ 340
為替換算調整勘定 207 212
388 330
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 411 202
新株予約権 111 126
非支配株主持分 379 387
純資産合計 142,326 141,906
負債純資産合計 258,315 263,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 168,419 167,621
120,328 120,397
売上原価
売上総利益 48,090 47,224
営業収入 3,763 3,746
営業総利益 51,854 50,970
販売費及び一般管理費 48,791 49,465
営業利益 3,062 1,505
営業外収益
受取利息 15 12
受取配当金 7 6
持分法による投資利益 ▶ 3
補助金収入 106 85
61 13
その他
営業外収益合計 194 121
営業外費用
支払利息 34 34
10 15
その他
営業外費用合計 44 50
経常利益 3,212 1,576
特別利益
1,373 －
関係会社事業整理損失引当金戻入益
特別利益合計 1,373 －
特別損失
減損損失 － 6
1,373 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 1,373 6
税金等調整前四半期純利益 3,212 1,570
法人税、住民税及び事業税
1,015 1,136
225 △ 364
法人税等調整額
法人税等合計 1,241 772
四半期純利益 1,971 798
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,965 792
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 1,971 798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △ 155
為替換算調整勘定 △ 63 7
退職給付に係る調整額 14 △ 58
△ 44 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 68 △ 206
四半期包括利益 1,902 591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,915 583
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準
の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が368百万円増加し、流動負債の「その他」
が67百万円及び固定負債の「その他」が304百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期 連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
㈱セイブ 20 百万円 19 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負の
のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 2,633 百万円 2,735 百万円
のれんの償却額 203 百万円 203 百万円
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年
４月11日 普通株式 1,026 8.00 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年
４月９日 普通株式 1,026 8.00 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
６円18銭
(1)１株当たり四半期純利益金額 15円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,965 792
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,965 792
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
128,272,829 128,269,128
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円31銭 ６円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円)
普通株式増加数 (株)
61,134 101,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年４月９日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,026百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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