株式会社ヤマザワ 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 佐藤 慎三
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 佐藤 慎三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 27,198 26,945 110,688
売上高
（百万円） 155 152 283
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） 85 83 △ 245
純損失（△）
（百万円） 86 52 △ 282
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 29,204 28,564 28,658
（百万円） 51,495 49,797 49,397
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 7.89 7.63 △ 22.50
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.87 7.62 －
（当期）純利益金額
（％） 56.7 57.3 58.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、通商問題の動向や消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いておりま
す。
小売業界におきましては、改元により一時的な喚起はあったものの消費者の節約志向は根強く、食料品・日用品
の値上げ等による実質消費支出の低下や、業種業態を超えた競争の激化、地方における人口減少に伴う市場規模の
縮小等、業界を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供す
る事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店し
ていただける店づくり」に向け、『経営改革元年』『新生ヤマザワへの挑戦』を本年度のスローガンに掲げ、全社
一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、497億97百万円となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、212億33百万円となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、285億64百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は269億45百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は１億54百万円（同
9.1％増）、経常利益は１億52百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（同3.2％
減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実
施いたしました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。また、当社
が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連
結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行って
まいりました。
営業面におきましては、集客強化及び客単価向上のため、EDLP商品拡充による価格競争力の強化と、チラシと連
動した販促イベントの多様化に取り組みました。価格競争力の強化といたしましては、2019年３月より加工食品や
日用品を中心に商品を厳選し、「300品値下げ」としてお値打ちな価格で販売いたしました。販促イベントの多様
化といたしましては、日曜日のポイント還元セールに加え、平日強化策として、「月曜日お肉の日」・「火曜日日
配食品の日」のような曜日別・分類別の日替わり販促を導入いたしました。また、日曜対策として、開店時間より
店頭・店内でお買い得商品を販売する「日曜朝市」による午前中の集客強化、チラシと連動した「試食会」の実施
による旬商品やおすすめ商品の販売強化及びにぎわい創出に努めました。さらに、当社グループ独自の電子マネー
機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続
的に実施いたしました。
店舗運営面では、お買い上げ商品の精算等をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短
縮と店舗の作業効率向上を図りました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内22店舗、よねや商事株式会社の店舗が
秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は74店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は236億35百万円（同0.9％減）となりました。
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ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング推進をはじめとした販促活動の強
化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
設備投資といたしましては、2019年４月に「ドラッグ左沢（あてらざわ）店」（山形県西村山郡大江町）を新規
開店いたしました。同店は、今後の新規出店のモデルケースとなるドラッグストア単独店舗であります。「利便性
があり、地域から信頼されるお店づくり」をコンセプトとして、食料品及び介護用品・雑貨商品の拡充等、地域特
性に合った品揃えに努め、お客様にご満足いただけるお店づくりに取り組みました。なお、2019年５月に「ヤマザ
ワ薬品住吉台店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は33億７百万円（同1.0％減）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケッ
ト事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は２百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億円増加し、497億97百万円 となり
ました。これは主に、有形固定資産のその他（リース資産）が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ ４億95百万円増加し、212億33百万円 となりました。これは主に、買掛金が増
加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 94百万円減少し、285億64百万円 となりました 。なお、自己資本比率は
57.3％となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,835,000
計 19,835,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月11日）
（2019年５月31日） 業協会名
単元株式数
普通株式 10,960,825 10,960,825 東京証券取引所市場第一部
100株
計 10,960,825 10,960,825 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 10,960,825 － 2,388 － 2,200
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 70,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,853,000 108,530 －
単元未満株式 普通株式 37,425 － －
発行済株式総数 10,960,825 － －
総株主の議決権 － 108,530 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 山形県山形市あこや
70,400 － 70,400 0.64
株式会社ヤマザワ 町三丁目８番９号
計 － 70,400 － 70,400 0.64
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,400 6,426
現金及び預金
690 711
受取手形及び売掛金
4,262 4,389
商品及び製品
1 0
仕掛品
96 98
原材料及び貯蔵品
1,316 1,065
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,766 12,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,280 15,094
13,231 13,404
土地
2,549 3,119
その他（純額）
31,061 31,617
有形固定資産合計
無形固定資産 1,358 1,303
投資その他の資産
4,214 4,191
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
4,210 4,186
投資その他の資産合計
36,630 37,107
固定資産合計
49,397 49,797
資産合計
負債の部
流動負債
6,689 7,522
支払手形及び買掛金
3,920 3,100
短期借入金
191 184
1年内返済予定の長期借入金
341 76
未払法人税等
318 636
賞与引当金
役員賞与引当金 3 3
644 653
ポイント引当金
77 77
商品券回収損失引当金
4,733 4,802
その他
流動負債合計 16,918 17,057
固定負債
526 482
長期借入金
683 688
退職給付に係る負債
1,142 1,152
資産除去債務
1,466 1,853
その他
3,819 4,176
固定負債合計
20,738 21,233
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
資本剰余金 2,206 2,206
24,104 24,041
利益剰余金
△ 80 △ 80
自己株式
28,619 28,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 △ 27
その他有価証券評価差額金
10 10
退職給付に係る調整累計額
13 △ 16
その他の包括利益累計額合計
25 25
新株予約権
28,658 28,564
純資産合計
49,397 49,797
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 27,198 26,945
19,678 19,564
売上原価
7,519 7,381
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,734 2,683
給料
311 313
賞与引当金繰入額
▶ 3
役員賞与引当金繰入額
32 30
退職給付費用
638 653
ポイント引当金繰入額
617 585
減価償却費
0 0
貸倒引当金繰入額
3,037 2,955
その他
7,377 7,226
販売費及び一般管理費合計
141 154
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
▶ ▶
受取配当金
3 3
データ提供料
10 8
その他
18 16
営業外収益合計
営業外費用
▶ 3
支払利息
－ 9
賃貸借契約解約損
0 6
その他
5 19
営業外費用合計
155 152
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
3 5
固定資産除却損
3 5
特別損失合計
152 147
税金等調整前四半期純利益
184 49
法人税、住民税及び事業税
△ 117 14
法人税等調整額
66 63
法人税等合計
85 83
四半期純利益
85 83
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
85 83
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
0 △ 30
その他の包括利益合計
86 52
四半期包括利益
（内訳）
86 52
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 638百万円 603百万円
のれん償却額 27 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2018年５月29日
普通株式 179 16円50銭 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年５月28日
普通株式 147 13円50銭 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
23,855 3,339 27,195 2 27,198 － 27,198
外部顧客への売上高
242 0 242 1,078 1,321 △ 1,321 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
24,098 3,339 27,437 1,081 28,519 △ 1,321 27,198
計
セグメント利益
158 △ ▶ 154 8 162 △ 20 141
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去６百万円、のれん償却額△27百万円によるもので
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
23,635 3,307 26,943 2 26,945 － 26,945
外部顧客への売上高
241 0 241 1,098 1,339 △ 1,339 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
23,877 3,307 27,184 1,100 28,285 △ 1,339 26,945
計
125 5 131 15 147 7 154
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去７百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 7円89銭 7円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
85 83
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
85 83
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,889 10,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円87銭 7円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
16 17
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原口 清治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤマザワの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社
の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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