株式会社エディア 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社エディア(E32238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第20期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第１四半期 第１四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 336,774 632,593 2,005,220
経常損失（△） (千円) △ 125,381 △ 64,843 △ 542,480
親会社株主に帰属する
(千円) △ 126,119 △ 65,551 △ 1,117,879
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 126,119 △ 65,551 △ 1,117,879
純資産額 (千円) 1,072,871 386,240 449,223
総資産額 (千円) 1,891,170 1,644,963 1,778,457
１株当たり
(円) △ 31.19 △ 13.67 △ 243.50
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 56.6 23.3 25.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関しましては、当第１四半期連結会計期間において株式会
社A&E Gamesが清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失56,600千円、経常損失64,843千円、親会社株主に帰属
する四半期純損失65,551千円となりました。
当該状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善
するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2018年のスマートフォン出荷台数が前年比2.6％減の3,116.7万台と
昨年に次ぐ過去2番目の出荷実績となりました（株式会社MM総研調べ、2019年２月現在）。今後も、スマートフォン
の多様化及び高性能化に伴い、スマートフォンユーザーの拡大はさらに進展していくものと予想されます。
また、2017年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆1,109億円（対前年比113％）、中でもスマートフォン市場は2
兆590億円（対前年比114％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆3,632億円
（対前年比115％）、電子書籍市場が2,419億円（対前年比117％）、音楽コンテンツ市場も1,033億円（対前年比
110％）といずれも拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2018年７月現
在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質の
ゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小
説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。
さらに、音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有するコン
テンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合させた各種サー
ビスの提供に注力して参りました。
当第１四半期連結累計期間のゲームサービスにおきましては、前期に運営移管を行った３タイトル及び当第１四半
期連結会計期間において運営移管を行った１タイトルにより売上高は堅調に推移しているものの、前期にリリースし
た２タイトルのサービスを終了いたしました。
また、ライフエンターテインメントサービスにおきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションア
プリ 『MAPLUS+声優ナビ』において、アニメ「ゆるキャン△」から「各務原なでしこ・志摩リン」のキャラチェンジ
セットを追加するなど、再成長に向けた施策を継続しております。
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、前期立ち上げた女性向けCDレーベル「MintLip（ミント
リップ）」より『今、隣のキミに恋をする。』、『A's×Darling（アズダーリン）』、『ハイアップ!!』の新作タイ
トルが堅調に推移し、加えて人気ゲームタイトルのドラマCDやサウンドトラックも売上高を牽引いたしました。
株式会社一二三書房におきましては、大人気シリーズの最新刊『転生貴族の異世界冒険録～自重を知らない神々の
使徒～５』などの新刊書籍販売が依然として好調を維持しており、当社グループの売上高に大きく貢献しておりま
す。
以上の通り、収益性のあるゲームサービス及びライフエンターテイメントサービスによる安定した売上高の確保と
子会社のライトノベルやドラマCDの堅調な推移により、グループ収益は改善傾向にあり、前期から取り組んでいるコ
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スト削減が進展した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は632,593千円（前年同四半期87.8％増）、営業損失
は56,600千円（前年同四半期は106,232千円の営業損失）、経常損失は64,843千円（前年同四半期は125,381千円の経
常 損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,551千円（前年同四半期は126,119千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,644,963千円となり、前連結会計年度末に比べ133,493千円の減
少となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、ソフトウェアが減少したことによるものであります。
負債合計は1,258,723千円となり、前連結会計年度末に比べ70,509千円の減少となりました。これは主に社債が増
加したものの、未払金や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は386,240千円となり、前
連結会計年度末に比べ62,983千円の減少となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間が四半期純損失となり
利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しておりますが、 2019 年 5 月にマイルストー
ン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債 および新株予約権を発行し、
151,396千円を調達した結果、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は769,691千円であり、当面
の十分な手元資金を確保しております。また、新株予約権の転換により、中期的な資金の確保が見込めるなど、財務
基盤の拡充及び今後のグループ事業拡大のための資金調達を実行してまいります。併せて、資金の安定化を目的とし
たリファイナンス（借換）を2019年６月28日付で実施し、資金繰りの安定化に努めております。また、当社グループ
は当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤
の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
① ゲームサービスにおける運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中
ゲームサービスにおける運営タイトルの獲得に関しては、他社が運営するタイトルの売上推移や運営元の要望等
を踏まえて営業活動を継続的に行っておりますが、条件交渉を踏まえた上で、当社の強みである運営力を活かせた
タイトルであるか、十分な利益を獲得できる案件であるか慎重に検討して案件獲得を進めてまいります。また、既
存の運営タイトルに関しては、主力タイトルの売上を維持拡大するために優先的に開発・運営への経営資源を投入
し、売上が低減しているタイトルについては、最低限の運用コストまで絞り込み、タイトルポートフォリオの見直
しを図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、リスクを抑えつつ売上の維持・拡大
を図ってまいります。
② 運営タイトルコストの抑制及び削減
ゲームサービスにおける運営中のタイトルについて、タイトルから得られる収益に見合った適正人員数となるよ
うに人員の再配置を進めるほか、外注コストのグループ内製化を図っていくとともに、当社での運営が、採算上難
しいと判断したタイトルについては、クローズも含めたタイトルポートフォリオの見直しを進め、運営コストの抑
制及び削減を進めてまいります。
③ 新規事業の早期収益化及び安定収益の確保
当社はゲーム以外のサービスとして、ライフエンターテインメントサービスを提供しておりますが、新たに、
MAPLUS+ を基幹としたプロモーションプラットフォームサービスを開始しております。当該サービスの案件獲得の
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ための営業活動を積極的に進めるとともに、プラットフォームの開発を進めてまいります。これらの施策を進める
ことにより、新規事業において早期の収益化及び安定収益の確保を図るよう進めてまいります。
④ 間接部門における経費の抑制及び削減
事業部門につきましては、上記施策を進めてまいりますが、間接部門につきましても、人件費を含む各種経費の
抑制及び削減を継続的に進めております。また、子会社を含めたオフィス統合や人員集約も視野に当社グループ拠
点の再編を行い、一層のシナジー効果を発現させ、間接部門における経費の抑制及び削減を図るのみならず、今後
も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,794,000 4,794,000 単元株式数は100株であります。
マザーズ
計 4,794,000 4,794,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債及び新株予約権は、以下のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年４月12日発行）
決議年月日 2019年４月12日
新株予約権の数(個)※ 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 310,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 480（注）２
新株予約権の行使期間※ 2019年５月８日～2021年５月６日
発行価格 480
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 240（注）３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注）５
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該
び価額※
本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 148
※ 新株予約権付社債の発行時（2019年４月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、
当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使さ
れた本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額（下記（注）２．（２）
に定義される。）で除して得られる数とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
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（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（２）転換価額
本新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額（以下「転換価額」という。）は、当
初、480円とする。なお、転換価額は下記（注）２．（３）に定めるところに従い調整されることがある。
（３）転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（注）２．（４）に掲げる各事由により当社の発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」
という。）により転換価額を調整する。
交付株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（４）転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
①時価（下記（注）２．（５）②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもってその発行する当社
普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記②の
場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項
付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場
合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割
当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用す
る。
②普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準
日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しく
は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式
等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価
額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以
降、また、当該募集において株主に割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるた
めの基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
④上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③に拘らず、調整後の転換価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を別途交付する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
当該期間内に交付された普通株式数
交付普通
＝
株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（５）転換価額調整式の取扱いは以下に定めるところによる。
①転換調整価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、上記（注）２．（４）④の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平
均値（終値のない日数を除く。以下「時価」という。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場
合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用
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する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式
の数を控除した数とする。
④転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換
価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出
する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額
を使用するものとする。
（６）上記（注）２．（４）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要
とするとき。
③転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（７）上記（注）２．（４）又は上記（注）２．（６）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじ
め書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な
事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年
法務省令第13号）第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．本新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者が保有することとなる当
社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（2019年４月12日）時点における当社発行済株式総数
（4,794,000株）の10％（479,400株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権
付社債の転換はできないものとする。
（２）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対
して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株
予約権で、下記（注）５．（１）乃至下記（注）５．（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」と
いう。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、
本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものと
し、本発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
（１）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約
権の数と同一の数とする。
（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件
を勘案の上、本発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．（３）乃
至上記（注）２．（７）と同様の調整に服する。
①合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数
の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるよ
うに、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産
が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られ
る数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
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②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社
債 の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その払込金額と同額とする。
（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（７）承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
（９）組織再編行為が生じた場合
本（注）５．の規定に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整を行わない（承継会社等が単元株制度を採用して
いる場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満
株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。
また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の
新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効と
される場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組
織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交
付できるものとする。
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四半期報告書
第13回新株予約権（2019年４月12日発行）
決議年月日 2019年４月12日
付与対象者 当社株主
新株予約権の数(個) 88
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 880,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 469（注）２、３
新株予約権の行使期間 2019年５月８日～2021年５月６日（注）４
発行価格 469
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 234.5
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
取得条項に関する事項 ―
信託の設定の状況 ―
※ 新株予約権の発行時（2019年４月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の数の算出方法
本新株予約権の目的である株式の総数は800,000株（本新株予約権1個あたり1株（以下、「割当株式
数」という。））とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理
的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により
行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社
は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取
引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げ
た金額に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過
している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修
正をすることができないものとする。
(2)前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が313円（以下「下限行使価額」といい、第11の規
定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(3)第三者割当契約に定める行使の許可を当社が別途行った場合、上記(1)の行使価額の修正が行われるも
のとする。
(4)ただし、当社及び割当先が別途同意した場合に限り、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができるものとする。
３． 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
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①普通株式について株式の分割をする場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
②下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得
請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみな
して行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又
は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
④上記①から③までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、
かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件
としているときには上記①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以
降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、
本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
るものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
交付された株式数
株式数
＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」と
いう。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
４．本新株予約権の行使期間
2019年５月８日から2021年５月６日（但し、2021年５月６日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までの期間とする
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５．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数
が、本新株予約権の発行決議日（2019年４月12日）時点における当社発行済株式総数（4,794,000株）
の10％（479,400株）(但し、注３．(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整され
る。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、注３．(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合
には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の一部行使はできない。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継
会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編対象会社」と
総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以
下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編対象会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の
場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、 組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 4,794,000 － 1,167,101 － 1,157,101
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限の
ない当社における標準と
普通株式 4,792,900
完全議決権株式(その他) 47,929 なる株式であります。単
元株式数は100株であり
ます。
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,794,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,929 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式45株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,814 769,691
売掛金 524,436 497,694
商品及び製品 38,045 37,551
仕掛品 9,727 15,729
原材料及び貯蔵品 67 83
前払費用 18,532 18,603
未収入金 20,121 19,964
未収消費税等 11,868 6,923
その他 15,145 6,618
△ 21,098 △ 21,092
貸倒引当金
流動資産合計 1,470,660 1,351,767
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,995 11,701
2,293 2,029
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 14,288 13,730
無形固定資産
ソフトウエア 131,380 114,461
ソフトウエア仮勘定 164 28
96,372 90,808
のれん
無形固定資産合計 227,917 205,297
投資その他の資産
敷金及び保証金 62,596 71,417
2,994 2,749
その他
投資その他の資産合計 65,590 74,167
固定資産合計 307,796 293,196
資産合計 1,778,457 1,644,963
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,414 133,324
短期借入金 515,000 507,500
1年内返済予定の長期借入金 113,304 85,124
未払金 350,750 194,027
未払費用 13,060 14,114
未払法人税等 17,244 4,353
預り金 17,379 7,863
賞与引当金 15,841 27,636
情報利用料引当金 5,072 4,409
事業整理損失引当金 35,275 20,696
返品調整引当金 20,524 22,146
6,155 5,872
その他
流動負債合計 1,233,022 1,027,069
固定負債
長期借入金 91,656 77,681
社債 － 148,800
4,554 5,173
退職給付に係る負債
固定負債合計 96,210 231,654
負債合計 1,329,233 1,258,723
純資産の部
株主資本
資本金 1,167,101 1,167,101
資本剰余金 1,157,101 1,157,101
利益剰余金 △ 1,875,248 △ 1,940,799
△ 89 △ 117
自己株式
株主資本合計 448,865 383,285
新株予約権 358 2,954
純資産合計 449,223 386,240
負債純資産合計 1,778,457 1,644,963
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 336,774 632,593
175,767 289,401
売上原価
売上総利益 161,006 343,191
販売費及び一般管理費 267,239 399,791
営業損失（△） △ 106,232 △ 56,600
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取補償金 1,286 －
償却債権取立益 － 530
33 73
その他
営業外収益合計 1,322 608
営業外費用
支払利息 832 3,800
新株予約権発行費 5,720 4,968
違約金 13,415 －
502 83
その他
営業外費用合計 20,471 8,851
経常損失（△） △ 125,381 △ 64,843
税金等調整前四半期純損失（△） △ 125,381 △ 64,843
法人税、住民税及び事業税 738 707
法人税等合計 738 707
四半期純損失（△） △ 126,119 △ 65,551
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 126,119 △ 65,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
△ 126,119 △ 65,551
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 126,119 △ 65,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 126,119 △ 65,551
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において株式会社A&E Gamesは清算結了したため、同社を連結の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
ント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に
係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 500,000〃 500,000〃
差引額 －千円 －千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
18,862千円
減価償却費 7,948千円
5,563〃
のれんの償却額 1,888〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、EVO FUNDによる新株予約権の権利行使があり、資本金が191,131千円、資本
準備金が191,131千円増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が982,303千円、資本
剰余金が972,303千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △31円19銭 △13円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △126,119 △65,551
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△126,119 △65,551
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,043,459 4,793,925
（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディア
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年3月1日から2019年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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