株式会社プレナス 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社プレナス(E03200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社プレナス
【英訳名】 PLENUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 後 藤 雅 利
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 会計本部 経理部長 後 藤 雅 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 38,015 38,131 153,914
売上高
（百万円） 331 74 143
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2 △ 122 △ 2,926
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 28 △ 30 △ 3,085
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,784 59,443 60,623
純資産額
（百万円） 92,015 87,410 87,387
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 0.08 △ 3.20 △ 76.42
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 69.72 67.20 68.57
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題等の影響があるものの、企業収益
や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流
費、人手不足にともなう人件費の上昇等に加え、消費行動の多様化が進むなど、引き続き厳しい事業環境が続きまし
た。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力や店舗販売力の強
化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、ＦＣ化の推進や内製化の推進、海外事業の強化など、さらな
る事業基盤の強化に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 381億31百万円 (前年同期比0.3％増)、営業損失は 59百万円
(前年同期は、営業利益２億７百万円)、経常利益は 74百万円 (前年同期比77.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純
損失は １億22百万円 (前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円)となりました。売上高につきまして
は、既存店売上高が前年同期実績を下回ったものの、前年の新規出店による店舗数の増加や、連結子会社の売上の増
加が要因で前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、効率的なプロモーション展開や教育募集費の低減
等によりコストの削減に努めましたが、前年より実施してきた商品力強化による原価率の上昇などにより前年同期実
績を下回りました。
［国内における店舗展開の状況］
前連結会計 当第１四半期
新規出店 退店 改装・移転
年度末 連結累計期間末
ほっともっと 2,748店 4店 13店 2,739店 34 店
やよい軒 377店 4店 1店 380店 2店
ＭＫレストラン 36店 － － 36店 1店
合計 3,161店 8店 14店 3,155店 37 店
［海外における店舗展開の状況］
前連結会計 当第１四半期
展開エリア 新規出店 退店
年度末 連結累計期間末
中国 2店 1店 － 3店
ほっともっと 韓国 15店 2店 1店 16店
オーストラリア 1店 － － 1店
タイ 187店 1店 － 188店
シンガポール 8店 1店 － 9店
オーストラリア 4店 － － 4店
やよい軒
台湾 18店 － － 18店
アメリカ 3店 － － 3店
フィリピン 3店 1店 － 4店
マレーシア 1店 － － 1店
合計 ― 242店 6店 1店 247店
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理
によるできたてのお弁当を提供することを基本に、肉厚とジューシーさ、そしてソースにこだわった新「ハンバーグ
ステーキ」シリーズや、人気のおかずに「６種野菜のおかずサラダ」を組み合わせた「プラスベジ」シリーズを新発
売するなど、付加価値を高めた商品でのプロモーション展開や店舗販売力の強化で、お客様の更なる満足度向上に注
力しました。また、ＦＣ化の推進や、当社グループ店舗で使用する商材の内製化の推進に取り組みました。
以上の結果、売上高は、269億31百万円(前年同期比1.2％減)、営業損失１億99百万円( 前年同期は、営業 利益 ９百
万円 )となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比0.7％減）が要因で、前年同期実績を
下回りました。利益面につきましては、効率的なプロモーション展開等によりコストの削減に努めましたが、前年よ
り実施してきた商品力強化による原価率の上昇などにより前年同期実績を下回りました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、定番のステーキを爽やかに味
わえる「さっぱりレモンのカットステーキ定食」や、ねばとろ食材でご飯が進む「ねばとろごはんと鶏天の定食」を
販売するなど、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。また、「やよい軒公式アプリ」やＳＮＳ等を
有効活用し、お客様の来店の促進を図りました。
以上の結果、売上高は80億７百万円(前年同期比3.4％増）、営業利益は３億78百万円(前年同期比2.1％減)となり
ました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前年同期比0.3％増）と、新規出店により店舗数が増加した
ことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、水光熱費や教育募集費の低減等によりコス
トの削減に努めましたが、原価率の上昇や人件費の増加等により前年同期実績を下回りました。
③ＭＫレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃えるなど、商品力
の強化に努めました。また、東京の３店舗をタイスキ専門店にリブランディングを行い、売上の拡大と店舗収益の向
上に努めました。
以上の結果、売上高は８億72百万円(前年同期比2.9％減)、営業 損失 は46百万円(前年同期は、営業 利益 11百万円)
となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比7.0％減）が要因で、前年同期実績を下回
りました。利益面につきましては、人件費やリブランディングに伴う販売促進費の増加等により、前年同期実績を下
回りました。
④海外事業
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策の実行、食材調達の現地化による店舗原価低減、出店
の推進等により、事業の黒字化を目指しました。
以上の結果、売上高は９億91百万円(前年同期比24.6％増)、営業損失は１億71百万円(前年同期は、営業損失１億
91百万円)となりました。
⑤その他
宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存顧客
への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で
使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は13億27百万円（前年同期比 1.6 ％ 増）となりました。利益面につきましては、当社グループ
店舗で使用する調味料等で内製化した商品数が増えるなど生産量が増加したものの、のれん代の償却があり、結果と
しては営業損失12百万円（前年同期は、営業利益３百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、 874億10百万円 となり
ました。内訳は、流動資産46百万円の減少、固定資産69百万円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金
３億６百万円の増加、未収消費税等３億71百万円の減少等によるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産
１億33百万円の減少、無形固定資産52百万円の増加、投資その他の資産１億51百万円の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、 279億66百万円 となりました。内訳は、流動負債12億63百
万円の増加、固定負債60百万円の減少であります。流動負債の増加は、未払法人税等３億26百万円の減少、未払消費
税等５億27百万円の増加、預り金２億45百万円の増加、賞与引当金３億55百万円の増加等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円減少し、 594億43百万円 となりました。内訳は、利益剰余金12億
71百万円の減少であります。利益剰余金の減少は、配当支払による11億48百万円の減少などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
92,568,000
普通株式
92,568,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月10日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,392,680 44,392,680
普通株式
（市場第一部）
100株
44,392,680 44,392,680
計 ─ ─
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 44,392,680 － 3,461 － 3,881
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
─ ─ ─
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 6,103,700 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,253,300 382,533
同上
単元未満株式（注） 普通株式 35,680 ─
同上
44,392,680 ─ ─
発行済株式総数
─ 382,533 ─
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区上牟田
6,103,700 ─ 6,103,700 13.75
１丁目19番21号
株式会社プレナス
─ 6,103,700 ─ 6,103,700 13.75
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
7,447 7,753
現金及び預金
2,377 2,305
受取手形及び売掛金
5,368 5,409
商品及び製品
163 196
原材料及び貯蔵品
2,805 2,478
その他
△ 303 △ 331
貸倒引当金
17,859 17,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,381 35,312
14,797 14,732
その他（純額）
有形固定資産合計 50,179 50,045
無形固定資産
1,086 1,039
のれん
1,834 1,933
その他
無形固定資産合計 2,921 2,973
投資その他の資産
16,458 16,609
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
16,426 16,577
投資その他の資産合計
69,527 69,597
固定資産合計
87,387 87,410
資産合計
負債の部
流動負債
6,229 6,366
支払手形及び買掛金
317 435
短期借入金
545 218
未払法人税等
335 691
賞与引当金
186 226
ポイント引当金
162 103
株主優待引当金
22 17
資産除去債務
8,763 9,766
その他
16,562 17,825
流動負債合計
固定負債
1,299 1,290
長期借入金
81 85
退職給付に係る負債
資産除去債務 5,671 5,690
3,148 3,074
その他
10,201 10,141
固定負債合計
負債合計 26,763 27,966
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
4,777 4,777
資本剰余金
63,537 62,266
利益剰余金
△ 11,897 △ 11,897
自己株式
59,878 58,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22 5
その他有価証券評価差額金
22 128
為替換算調整勘定
44 133
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 266 266
433 436
非支配株主持分
60,623 59,443
純資産合計
負債純資産合計 87,387 87,410
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
38,015 38,131
売上高
18,069 19,109
売上原価
19,946 19,021
売上総利益
19,738 19,081
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 207 △ 59
営業外収益
8 7
受取利息
0 0
受取配当金
31 33
固定資産賃貸料
20 35
受取補償金
28 51
受取保険金
76 96
その他
165 224
営業外収益合計
営業外費用
3 1
固定資産賃貸費用
9 12
持分法による投資損失
12 55
為替差損
1 －
貸倒引当金繰入額
15 18
その他
42 89
営業外費用合計
331 74
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 109
補助金収入
0 109
特別利益合計
特別損失
52 64
固定資産処分損
6 14
減損損失
－ 100
固定資産圧縮損
2 1
その他
60 180
特別損失合計
270 ▶
税金等調整前四半期純利益
260 123
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9 △ 119
12 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9 △ 119
その他の包括利益
11 △ 16
その他有価証券評価差額金
△ 39 88
為替換算調整勘定
△ 10 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 38 89
その他の包括利益合計
△ 28 △ 30
四半期包括利益
（内訳）
△ 41 △ 33
親会社株主に係る四半期包括利益
12 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
（ 追加情 報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しておりま す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
加盟店等 220百万円 193百万円
（当社指定業者からの仕入等の債務保証）
当社従業員 0百万円 0百万円
（銀行借入債務保証）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 1,360百万円 1,622百万円
のれんの償却額 55百万円 46百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
1,148 30.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
1,148 30.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社プレナス(E03200)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ＭＫ
ほっと
（注）１ （注）２
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
（注）３
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
27,272 7,741 898 796 36,708 1,307 － 38,015
(その他営業収入を含む)
(2）セグメント間の内部売上
159 20 － － 180 438 △ 618 －
高又は振替高
27,432 7,762 898 796 36,888 1,745 △ 618 38,015
計
セグメント利益又は損失（△） 9 386 11 △ 191 214 3 △ 10 207
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
ＭＫ
ほっと
（注）１ （注）２
やよい軒
計上額
もっと 海外事業 計
レストラ
事業
（注）３
事業
ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
26,931 8,007 872 991 36,803 1,327 － 38,131
(その他営業収入を含む)
(2）セグメント間の内部売上
158 21 － － 180 492 △ 673 －
高又は振替高
27,090 8,029 872 991 36,984 1,820 △ 673 38,131
計
セグメント利益又は損失（△） △ 199 378 △ 46 △ 171 △ 39 △ 12 △ 8 △ 59
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社プレナス(E03200)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△0円08銭 △3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2 △122
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2
△122
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,288 38,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,148百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年５月10日
（注）2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
甲 斐 祐 二 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナ
スの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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