キユーピー株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長南 収
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 金子 俊浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 金子 俊浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年11月30日
（百万円） 285,004 268,986 573,525
売上高
（百万円） 16,543 16,937 34,349
経常利益
（百万円） 9,070 9,556 18,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 11,001 9,545 17,786
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 271,294 272,535 266,100
純資産額
総資産額 （百万円） 426,422 426,379 419,736
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 61.69 66.81 124.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
自己資本比率 （％） 54.6 54.3 53.9
（百万円） 17,537 16,780 41,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 13,516 △ 17,285 △ 20,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,461 1,641 △ 15,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 42,287 49,005 47,970
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
39.60 42.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これにより、当社グループの
報告セグメントは以下のとおりであります。
変更前：「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」
および「共通」
変更後：「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」、「フルーツ ソリューション」、「ファインケミカ
ル」、「物流」および「共通」
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜タマゴ事業＞
株式会社カナエフーズ（特定子会社）は、2018年12月１日付で キユーピータマゴ株式会社（特定 子会社） を存続会
社とする 吸収 合併をしたため、 第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績
◇ 当社グループ（当社および連結子会社）の状況
当社グループは、2019年に創業100周年を迎えるにあたり、グループの長期ビジョンとして「キユーピーグルー
プ2030ビジョン」を策定しております。「2030ビジョン」を掲げることでグループの想いを１つにし、世界に貢献
できる事業分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグループをめざしております。
また、2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、国内での持続的成長と海外での成長加速を実
現するため、３つの経営方針（国内では３事業に集中し食の主役化を推進、海外では中国・東南アジアを中心に展
開を加速、環境変化に対応した経営基盤の強化）を定めております。
・売上高
前年度に実施した事業譲渡や国内の鶏卵相場の下落などの影響により、2,689億86百万円と前年同期に比べ
△160億18百 万円（△5.6％）の減収となりました。
・利益
労務費などのコスト増加や 前年度に実施した事業譲渡 による影響を受けましたが、海外の売上増加や付加価
値品の伸張などが進み、営業利益は160億88百万円と前年同期に比べ１億27百万円（0.8％）、経常利益は169
億37百万円と前年同期に比べ３億 94 百万円（2.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億56百万円と
前年同期に比べ ４ 億86百万円（5.4％）の増益となりました。
◇ セグメント別の状況
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
（自 2018年12月１日
（自 2017年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2019年５月31日）
至 2018年５月31日）
９１，３３８ ９１，７７０ ４３２ ０．５％
調理・調味料
６１，１９８ ４４，２６３ △１６，９３５ △２７．７％
サラダ・惣菜
４９，５８８ ４９，０３８ △５５０ △１．１％
タマゴ
フルーツ ソリューション ８，１７２ ７，８５７ △３１５ △３．９％
４，７９８ ４，２６１ △５３７ △１１．２％
ファインケミカル
６７，０００ ６９，２１６ ２，２１６ ３．３％
物流
２，９０６ ２，５７７ △３２９ △１１．３％
共通
合 計 ２８５，００４ ２６８，９８６ △１６，０１８ △５．６％
［営業利益の内訳］
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
調理・調味料 ９，７７７ １０，８０３ １，０２６ １０．５％
サラダ・惣菜 １，９２７ １，１６４ △７６３ △３９．６％
タマゴ ３，８６５ ４，０２５ １６０ ４．１％
フルーツ ソリューション
５４２ １２１ △４２１ △７７．７％
ファインケミカル ３７７ ３７７ ０ ０．０％
物流 ２，１５８ ２，１１４ △４４ △２．０％
共通 ７７１ ７８１ １０ １．３％
全社費用 △３，４５８ △３，２９９ １５９ ―
合 計
１５，９６１ １６，０８８ １２７ ０．８％
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調理・調味料
・海外のマヨネーズ・ドレッシングが好調に推移し増収
・海外の増収効果や不採算商品の見直しなどにより増益
サラダ・惣菜
・前年度に実施した事業譲渡の影響や 、 葉物野菜の相場下落による カッ ト野菜の需要減少により減収減益
タマゴ
・国内の販売量は増加したが、鶏卵相場下落の影響により減収
・米国の乾燥卵相場上昇の影響や国内の付加価値品の伸張などにより増益
フルーツ ソリューション
・ジャム・スプレッドは好調に推移したが、食品メーカー向けの販売減少などにより減収
・調理食品の他事業への生産移管の影響などにより減益
ファインケミカル
・医療機器ビジネスは順調に推移したが、前年度に実施した医薬用ＥＰＡの事業譲渡の影響により減収増益
物流
・ 共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収
・ 運送・保管の合理化は進展したが、事業拡大や体制強化に伴う人件費などの増加により減益
共通
・食品メーカー向け製造機械は販売減少したが、収益性の改善により減収増益
（２）財政状態
・総資産は、4,263億79百万円と前連結会計年度末に比べ66億43百万円増加
主に建設仮勘定、無形固定資産のその他に含まれる商標権の増加による
・負債は、1,538億43百万円と前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加
主に長期借入金の増加、流動負債のその他に含まれる未払金の減少による
・純資産は、2,725億35百万円と前連結会計年度末に比べ64億35百万円増加
主に利益剰余金の増加による
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（３）キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、490億５百万円と前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加
各キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費に加え、
法人税等の支払いなどにより167億80百万円の収入
（前年同期は175億37百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより172億85百万円の支出
（前年同期は135億16百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、配当金の支払いなどにより
16億41百万円の収入
（前年同期は34億61百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果につ
いても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や
従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解
がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から負
託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動
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に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価
が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切か
つ 十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、係
る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付
者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えま
す。
以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する
一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会
に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると
考えております。
また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を
著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとす
る各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しておりま
す。
このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行
う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提
案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識してお
ります。
そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルール
に従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えて
おります。
以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といい
ます。
(2) 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
① 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共
同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。
（ア）グループ中期経営計画の策定
当社グループは、企業価値をより高めるために2019年度を初年度とする３年間の中期経営計画を策定しており
ます。
当中期経営計画におい て、国内での持続的成長と海外での成長加速の実現をめざすとともに、変化する社会的
な課題に取り組むなど今後の成長に向けた経営基盤の強化も進めております。
日本国内においては、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業に集中して「食の主役化」を推進
し、利益創出力を向上させてまいります。そのために、最適な生産体制の構築を進め、生産合理化によるコスト
競争力を強化するとともに、今後の成長に向けて生産能力を向上させてまいります。そして、各事業の販路の相
互活用や、新たな販路への展開を進めることで販売機会の拡大を図るとともに、独自技術を活用して新たな価値
を創出してまいります。
海 外においては、マヨネーズと深煎りごまドレッシングでサラダ需要を拡大するとともに、各エリアの状況に
応じた提案や開発を中国と東南アジア中心に行うことで、売上拡大により利益創出力を向上させてまいります。
（イ）コーポレート・ガバナンスの整備
当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るた
め、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な
課題の１つに位置づけております。
当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築
することができるよう、取締役の任期を１年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社
外監査役２名を含む監査役４名の体制をとっております。
② 上記(2)①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(2)①(ア)および(イ)の取り組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上さ
せ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するもの
であり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取り組みは、当社グループの価値を向上させるも
のであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするもので
ないことは明らかであると考えます。
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(3) 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））
① 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み
当社は、2017年１月25日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務
および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2017年２月24日開催の当社第104
回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継
続して採用することを決定し、第104回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されま
した。
本対応方針の概要は、以下のとおりです。
(ア）対象となる買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果とし
て特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的
な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象か
らは除外いたします。）を対象とします。
(イ）大量買付ルールの内容
当社は、①大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、
②原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日
（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思
の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取締役会評価期間」
といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設
定いたします。
また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止す
るため、③独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて④株主意思
の確認手続きを行うこととします。独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的
な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または
当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会
（以下「株主総会」といいます。）による決議によるものとします。当社取締役会は、株主総会を開催する場
合には、株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないこと
といたします。株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとします
が、株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委
員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。
(ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針
ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措
置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことに
なります。
もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当
社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場
合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考え
る手段をとることがあります。
ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共
同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法そ
の他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者
が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また
独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。
ｃ．対抗措置の手段
対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てそ
の他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判
断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約
権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められない者
が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
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ｄ．対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変
更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告
を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。
(エ）株主・投資家に与える影響等
ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであ
り、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
ｂ． 対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株
主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置
をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動に係る大量買付者等
を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定して
おりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場
合には、１株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に
当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不
測の損害を被る可能性があります。
ｃ． 対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当
社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新
株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要がありま
す。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対
抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますの
で、その内容をご確認ください。
(オ）本対応方針の有効期限
本対応方針の有効期限は、2020年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとしま
す。
② 上記(3)①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
(ア）本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主
および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供するこ
と、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守
しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値およ
び株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会
は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記し
ております。
このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
(イ）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、
本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考
え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取
締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針に
よって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の
共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド
条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数
を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能
であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。
(ウ）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであ
ることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルール
の遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前
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かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社
取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際し
ては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員
で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続きを行うことができるとして
おります。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えておりま
す。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 150,000,000 150,000,000
標準となる株式
（市場第一部）
・単元株式数 100株
計 150,000,000 150,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金残高
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年３月１日
～ － 150,000 － 24,104 － 29,418
2019年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷１－４－13 15,071 10.54
株式会社中島董商店
株式会社董花 東京都渋谷区渋谷１－４－13 8,122 5.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 7,356 5.14
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 6,829 4.77
（信託口）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 4,251 2.97
一般財団法人旗影会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,208 2.24
株式会社三井住友銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,157 2.21
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト信 3,039 2.12
（東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 3,012 2.11
（東京都中央区晴海１－８－12）
行株式会社）
東京都渋谷区渋谷１－４－13 2,494 1.74
公益財団法人中董奨学会
－ 56,542 39.53
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
持株数3,157千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
２．当社は、自己株式を6,957,593株保有しております。
３．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
6,957,500
標準となる株式
普通株式 142,932,000
完全議決権株式（その他） 1,429,320 同上
普通株式 110,500
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 150,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,429,320 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,710株（議決権の数37個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
6,957,500 － 6,957,500 4.64
１-４-13
キユーピー㈱
計 － 6,957,500 － 6,957,500 4.64
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
38,493 39,505
現金及び預金
77,034 78,081
受取手形及び売掛金
9,500 9,500
有価証券
16,695 16,847
商品及び製品
963 1,697
仕掛品
10,595 9,992
原材料及び貯蔵品
5,566 5,931
その他
△ 446 △ 398
貸倒引当金
158,402 161,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
181,314 182,875
建物及び構築物
△ 106,708 △ 108,649
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 74,605 74,225
機械装置及び運搬具 175,809 178,578
△ 123,835 △ 125,957
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 51,974 52,620
52,084 52,193
土地
11,223 14,956
建設仮勘定
25,150 25,423
その他
△ 16,182 △ 16,711
減価償却累計額
その他（純額） 8,968 8,711
198,856 202,707
有形固定資産合計
無形固定資産
1,233 1,106
のれん
5,059 8,020
その他
6,293 9,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,673 27,024
投資有価証券
11,552 11,678
退職給付に係る資産
15,140 14,866
その他
△ 181 △ 180
貸倒引当金
56,184 53,388
投資その他の資産合計
261,334 265,223
固定資産合計
419,736 426,379
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
44,518 44,661
支払手形及び買掛金
9,496 11,221
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
6,775 5,685
未払法人税等
2,937 4,758
引当金
27,160 22,942
その他
100,888 89,269
流動負債合計
固定負債
－ 10,000
社債
36,664 40,414
長期借入金
3,546 3,067
退職給付に係る負債
1,123 1,123
資産除去債務
11,413 9,968
その他
52,748 64,574
固定負債合計
153,636 153,843
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
29,543 29,533
資本剰余金
183,431 190,274
利益剰余金
△ 15,859 △ 15,861
自己株式
221,219 228,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,618 8,756
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 15
繰延ヘッジ損益
△ 1,459 △ 1,850
為替換算調整勘定
△ 4,018 △ 3,426
退職給付に係る調整累計額
5,112 3,463
その他の包括利益累計額合計
39,768 41,020
非支配株主持分
266,100 272,535
純資産合計
419,736 426,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 285,004 268,986
218,871 203,106
売上原価
66,132 65,879
売上総利益
※ 50,170 ※ 49,790
販売費及び一般管理費
15,961 16,088
営業利益
営業外収益
35 45
受取利息
292 251
受取配当金
77 73
持分法による投資利益
174 345
補助金収入
398 638
その他
978 1,354
営業外収益合計
営業外費用
172 151
支払利息
91 107
為替差損
131 246
その他
396 505
営業外費用合計
16,543 16,937
経常利益
特別利益
58 80
固定資産売却益
－ 643
事業譲渡益
33 75
その他
92 798
特別利益合計
特別損失
402 450
固定資産除却損
－ 642
減損損失
147 103
その他
549 1,196
特別損失合計
16,086 16,538
税金等調整前四半期純利益
5,329 5,302
法人税等
10,757 11,236
四半期純利益
1,686 1,679
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,070 9,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
10,757 11,236
四半期純利益
その他の包括利益
182 △ 1,908
その他有価証券評価差額金
1 10
繰延ヘッジ損益
△ 584 △ 426
為替換算調整勘定
644 634
退職給付に係る調整額
244 △ 1,690
その他の包括利益合計
11,001 9,545
四半期包括利益
（内訳）
9,306 7,908
親会社株主に係る四半期包括利益
1,694 1,637
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,086 16,538
税金等調整前四半期純利益
8,869 9,186
減価償却費
－ 642
減損損失
259 127
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 77 △ 73
投資有価証券評価損益（△は益） 5 －
引当金の増減額（△は減少） 1,864 1,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 △ 479
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 996 △ 126
△ 328 △ 297
受取利息及び受取配当金
172 151
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 393 385
事業譲渡損益（△は益） － △ 643
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,936 △ 1,117
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,807 △ 378
仕入債務の増減額（△は減少） 360 233
未払金の増減額（△は減少） △ 173 △ 1,841
△ 125 △ 441
その他
21,587 23,648
小計
利息及び配当金の受取額 333 308
△ 172 △ 164
利息の支払額
△ 4,210 △ 7,011
法人税等の支払額
17,537 16,780
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,433 △ 14,245
有形固定資産の取得による支出
△ 512 △ 3,691
無形固定資産の取得による支出
△ 126 △ 24
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 9 △ 61
△ 146 △ 369
長期貸付けによる支出
22 29
長期貸付金の回収による収入
－ 643
事業譲渡による収入
△ 311 435
その他
△ 13,516 △ 17,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,672 759
－ 6,500
長期借入れによる収入
△ 1,109 △ 1,734
長期借入金の返済による支出
－ 10,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 10,000
△ 2,720 △ 2,717
配当金の支払額
△ 347 △ 449
非支配株主への配当金の支払額
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 955 △ 714
その他
△ 3,461 1,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 145 △ 101
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 414 1,034
41,411 47,970
現金及び現金同等物の期首残高
461 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 42,287 ※ 49,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、 株式会社カナエフーズ（特定子会社）は、 キユーピータマゴ株式会社
（特定 子会社） を存続会社とする吸収 合併をしたため、 連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、つくば鶏卵加工株式会社は新規設立のため、連結の範囲に含めてお
ります。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
従業員（借入債務）
249百万円 251百万円
Kewpie-Egg World Trading Europe B.V.
14 14
（購入代金支払に対する債務保証）
エイ・ケイ・フランチャイズシステム
30 －
株式会社（借入債務）
294 266
計
（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は 、再保証を行っているため、再保証額を記載しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
運送費及び保管料 13,466 百万円 12,830 百万円
1,853 1,788
販売促進費
1,900 1,867
研究開発費
4,952 5,006
広告宣伝費
10,263 10,327
給料手当及び賞与
減価償却費 1,433 1,447
72 69
役員賞与引当金繰入額
1,492 1,560
賞与引当金繰入額
935 1,072
退職給付費用
67 △ 20
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 30,994百万円 39,505百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △206 －
有価証券勘定 11,500 9,500
現金及び現金同等物 42,287 49,005
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2018年１月23日
普通株式 2,720 18.50 2017年11月30日 2018年２月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 2,793 19.00 2018年５月31日 2018年８月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年１月23日
普通株式 2,717 19.00 2018年11月30日 2019年２月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 2,860 20.00 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
調理・ サラダ・ ファイン
計算書
タマゴ 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
調味料 惣菜 ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
91,338 61,198 49,588 8,172 4,798 67,000 2,906 285,004 － 285,004
売上高
セグメント間の
3,458 55 2,245 162 160 15,342 4,995 26,418 △ 26,418 －
内部売上高
又は振替高
94,796 61,253 51,833 8,334 4,959 82,342 7,902 311,422 △ 26,418 285,004
計
9,777 1,927 3,865 542 377 2,158 771 19,420 △ 3,458 15,961
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△3,458百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
調理・ サラダ・ ファイン
計算書
タマゴ 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
調味料 惣菜 ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
91,770 44,263 49,038 7,857 4,261 69,216 2,577 268,986 － 268,986
売上高
セグメント間の
3,180 64 1,850 505 232 15,387 4,896 26,117 △ 26,117 －
内部売上高
又は振替高
94,950 44,328 50,888 8,362 4,494 84,604 7,474 295,103 △ 26,117 268,986
計
10,803 1,164 4,025 121 377 2,114 781 19,387 △ 3,299 16,088
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△3,299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、 2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画に基づき、より経営責任の
領域に即した事業活動を展開す るため、グループの事業推進 体制を以下のとおり変更しております。
◇事業区分の変更
・従来の「調味料事業」に「加工食品事業」のアヲハタ株式会社部分以外を移管し、「調理・調味料事業」に
名称を変更
・「加工食品事業」に含まれていたアヲハタ株式会社部分を「フルーツ ソリューション事業」として独立
・「物流システム事業」に含まれていた賃貸に関わる取引を「共通事業」に移管し、「物流事業」に名称を変更
◇全社費用について
・各事業に按分できない費用（本社経費など）を全社費用として区分
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「調理・調味料」で減損損失を550百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 61.69 66.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,070 9,556
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,070 9,556
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 147,044 143,042
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年６月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 2,860百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③基準日 2019年５月31日
④効力発生日 2019年８月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指 定有限責任社員
公認会計士
木村 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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