マックスバリュ九州株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ九州株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 マックスバリュ九州株式会社
【英訳名】 MAXVALU KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市博多区大井二丁目３番１号
【電話番号】 092（260）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部長 篠崎 岳
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区大井二丁目３番１号
【電話番号】 092（260）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部長 篠崎 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（百万円）
43,185 43,711 177,499
売上高
（百万円）
179 2 2,431
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期
（百万円）
5 △ 47 1,070
純損失（△）
（百万円）
－ － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,604 1,624 1,612
資本金
（株）
7,551,795 7,578,548 7,564,648
発行済株式総数
（百万円）
13,412 14,214 14,483
純資産額
（百万円）
37,076 38,767 37,300
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円）
額又は１株当たり四半期純損失金 0.72 △ 6.29 141.62
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
0.72 － 140.68
（当期）純利益金額
（円）
－ － 30
１株当たり配当額
（％）
35.9 36.5 38.6
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しており
ません。
３．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
2/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における経済環境は、雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿
易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然
として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡
大やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。また、原材料及
び資材価格の高止まりに加え、人手不足により物流コスト及び労働単価は上昇傾向にあります。さらに、
食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳し
さを増しております。
当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九
州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求めら
れている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既
存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益
構造の改革に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として、ザ・ビッグ大牟田
店(福岡県大牟田市)を５月18日に、マックスバリュエクスプレス千早駅前店（福岡市東区）を同月23日に
オープンしました。また、既存店舗の活性化として、５店舗の改装を行うとともに、１店舗の商品マッサージ
を実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、地域のお
客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に
地域・地場商品の拡大を行い、店舗の外装及び店内設備も一新しています。
費用面では、慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増加、海外経済の動向や円安の
影響による輸入商品・資材コストの増加、原油価格上昇による水道光熱費の高騰及び新規出店や既存店
舗の改装によるイニシャルコストの増加等がありました。一方で、アプリ・SNSを活用した販促効率化の推
進、人時不足に対応したお支払セルフレジの導入及び働き方を変える施策を実行することで、オペレー
ションコストの削減を積極的に推進しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高43,711百万円(前年同四半期比101.2%)、営業
利益0百万円(前年同四半期は170百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期は179百万円)、四半期純
損失47百万円(前年同四半期は四半期純利益5百万円)と増収減益となりました。
3/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,467百万円増加し、38,767百万
円となりました。
流動資産は、前事業年度末より1,112百万円増加し、18,095百万円となりました。主な要因は、売掛金
が609百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末より354百万円増加し、20,671百万円となりました。主な要因は、2店舗の新
規出店及び既存店の改装等により、有形固定資産が483百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,736百万円増加し、24,552百万円と
なりました。
流動負債は、前事業年度末より1,810百万円増加し、22,494百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金が1,463百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末より73百万円減少し、2,058百万円となりました。主な要因は、借入金の返
済により長期借入金が80百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ268百万円減少し、14,214百万円と
なりました。主な要因は、四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が274百万円減少したことに
よるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
又は登録認可金融商品
種類 内容
（2019年５月31日） （2019年７月10日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社
ＪＡＳＤＡＱ
7,578,548 7,578,548
普通株式 における標準となる
（スタンダード） 株式です。また、１
単元の株式数は
100株です。
7,578,548 7,578,548 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれておりません。
5/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
新株予約権の数（個） 109
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,900 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 (注)２
新株予約権の行使期間 自 2019年６月10日 至 2034年６月９日
発行価格 1,795
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 898
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行
使時においても、当社の取締役又は監査役
の地位にあることを要する。ただし、取締役及
び監査役を退任した場合であっても、退任日
新株予約権の行使の条件 から５年以内に限って権利行使ができるもの
とする。
②新株予約権については、その数の全数につ
き一括して行使することとし、これを分割して
行使することはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供す
新株予約権の譲渡に関する事項
ることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新
設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場
合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結
果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × （１÷分割（または併合）の比率）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
13,900 7,578,548 12 1,624 12 1,470
2019年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 75,619 －
7,561,900
普通株式
－
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
2,748
7,564,648 － －
発行済株式総数
－ 75,619 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
8/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
8,724 8,840
現金及び預金
1,808 2,418
売掛金
4,580 4,947
商品
49 48
貯蔵品
1,820 1,840
その他
16,982 18,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,663 7,987
2,875 2,875
土地
2,546 2,705
その他（純額）
13,085 13,568
有形固定資産合計
80 77
無形固定資産
投資その他の資産
4,669 4,567
差入保証金
2,481 2,457
その他
7,151 7,025
投資その他の資産合計
20,317 20,671
固定資産合計
37,300 38,767
資産合計
9/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
13,950 15,414
支払手形及び買掛金
100 -
短期借入金
360 325
1年内返済予定の長期借入金
683 107
未払法人税等
214 555
賞与引当金
29 -
役員業績報酬引当金
33 -
店舗閉鎖損失引当金
14 -
資産除去債務
5,297 6,091
その他
20,684 22,494
流動負債合計
固定負債
210 130
長期借入金
1,106 1,134
資産除去債務
816 794
その他
2,132 2,058
固定負債合計
22,816 24,552
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612 1,624
資本金
1,457 1,470
資本剰余金
11,137 10,862
利益剰余金
14,206 13,957
株主資本合計
評価・換算差額等
204 190
その他有価証券評価差額金
204 190
評価・換算差額等合計
71 66
新株予約権
14,483 14,214
純資産合計
37,300 38,767
負債純資産合計
10/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
43,185 43,711
売上高
33,169 33,432
売上原価
10,016 10,278
売上総利益
546 590
その他の営業収入
10,563 10,868
営業総利益
10,392 10,868
販売費及び一般管理費
170 0
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
▶ ▶
受取配当金
▶ 6
受取保険金
▶ 0
その他
17 15
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
6 12
その他
9 13
営業外費用合計
179 2
経常利益
特別損失
130 -
減損損失
130 -
特別損失合計
48 2
税引前四半期純利益
101 37
法人税、住民税及び事業税
△ 58 11
法人税等調整額
42 49
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5 △ 47
11/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に関わる償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 413百万円 435百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
種類
2018年 2018年
2018年４月11日
226 30
普通株式 利益剰余金
取締役会
２月28日 ５月２日
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
種類
2019年 2019年
2019年４月10日
226 30
普通株式 利益剰余金
取締役会
２月28日 ５月７日
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
12/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株
0円72銭 △6円29銭
当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失
5 △47
金額（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又
5 △47
は四半期純損失金額（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,551 7,569
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
－
0円72銭
益金額
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 49 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当
たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当
に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（株主資本
等関係） 当第１四半期累計期間 配当に関する事項」に記載のとおりです。
13/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
マックスバリュ九州株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマック
スバリュ九州株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第18期事業年度の第1四半期会計期間
（2019年3月1日から2019年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四
半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四
半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定さ
れた手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の2019年5月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
