株式会社パルコ 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社パルコ(E03026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社パルコ
【英訳名】 PARCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 牧山 浩三
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目28番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町８番16号
【電話番号】 03－3477－5791
【事務連絡者氏名】 執行役財務部、経理部、事務統括部担当 野口 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 22,026 22,103 89,969
営業収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 2,663 2,828 5,049
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,784 1,895 3,370
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,886 1,870 3,465
四半期（当期）包括利益
（百万円） 126,979 122,013 126,908
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 258,647 364,241 275,369
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） 17.59 18.75 33.30
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － 18.75 －
（当期）利益
（％） 49.09 33.50 46.09
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 2,598 8,576 4,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,112 △ 2,629 △ 13,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,895 △ 5,586 5,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,049 9,052 8,690
四半期末（期末）残高
パルコテナント取扱高 （百万円） 61,907 65,748 246,600
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第80期第１四半期連結累計期間及び第80期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
５ パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・
所得環境の改善のほか、10連休効果による個人消費マインドの持ち直し、インバウンド需要の拡大を背景に景気は
緩やかな回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2021年度）の３年目として、計画に基づく事
業展開を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画（2017年度～2021年度）での重点戦術と位置付けた
「ストアブランド進化」・「商業不動産プロデュース推進」・「ソフトコンテンツ拡大」を通じた事業ポートフォ
リオ変革をスピード感をもって進めるため、３月に組織改訂を行い、テーマ毎の業務を着実に推進いたしました。
「ストアブランド進化」においては、デジタル環境の変化を捉え、顧客起点でのビジネスモデル変革を進める体
制を整え、テナント開発や新業態開発に向けて取り組みを強化いたしました。また、パルコストアブランドの新た
な魅力を表現する最初の場となる渋谷パルコの再開業に向けて業務を推進いたしました。
「商業不動産プロデュース推進」においては、リノベーション型の開発物件として錦糸町パルコを３月に開業し
たほか、株式会社サンエーとの共同事業によるサンエー浦添西海岸 PARCO CITYを６月に開業することを発表する
など、新たな業態開発手法に基づく不動産開発を推進いたしました。
「ソフトコンテンツ拡大」においては、前期に開業した『シネクイント』や『アップリンク吉祥寺パルコ』の拠
点増や演劇公演の好調により収益・利益に貢献したほか、海外事業との連携により、アジアに向けてコンテンツ発
信強化をいたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
■2020年２月期 第１四半期 連結業績
2020年２月期
前年同期差 前年同期比
第１四半期累計期間
営業収益 221億3百万円 ＋76百万円 100.3％
事業利益 28億17百万円 ＋5億34百万円 123.4％
営業利益 34億8百万円 ＋6億57百万円 123.9％
税引前四半期利益 28億28百万円 ＋1億64百万円 106.2％
親会社の所有者に
18億95百万円 ＋1億11百万円 106.2％
帰属する四半期利益
（注）事業利益は、営業収益から営業原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
■2020年２月期 第１四半期 セグメント別営業利益又は損失
2020年２月期
前年同期差 前年同期比
第１四半期累計期間
ショッピングセンター
32億66百万円 ＋4億98百万円 118.0％
事業
専門店事業 △65百万円 △97百万円 －
総合空間事業 1億24百万円 ＋41百万円 149.6％
その他の事業 99百万円 ＋2億18百万円 －
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＜ショッピングセンター事業＞
・営業収益は130億95百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は32億66百万円（前年同期比118.0％）となりまし
た。パルコテナント取扱高（※１）は、657億48百万円、前年同期比は106.2％となりました。
・３月に錦糸町パルコを新たに開業した一方、５月に宇都宮パルコを閉店するなどスクラップ＆ビルドを推進いた
しました。
・既存パルコ店舗政策については、五感を刺激するような体験を好む消費価値や、健康・美への欲求の高まりと
いった消費傾向の変化を捉え、ニーズに沿った食・ビューティー関連テナント導入を推進し、客数の増加につな
がりました。テナントの改装面積は約11,000㎡、取扱高を計上しないサービスショップなどを積極的に導入する
改装を推進した影響により、改装ゾーンのパルコテナント取扱高（※２）前年同期比は全店計98.1％となりまし
た。前述の影響を修正すると、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前年同期比は110.8%となります。
・ＣＲＭ（※３）施策については、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』を中心とした顧客とのコ
ミュニケーションツールを活用し、顧客満足度やテナントスタッフの接客力向上につながる仕組みを強化いたし
ました。
・インバウンド施策については、決済手段を活用した施策を実施した結果、モバイル決済や海外発行クレジット
カード等取扱高（※４）は前年同期比100.3％となりました。
・パルコ各店の分類については、顧客・マーケット視点で捉えなおし、都市型店舗（※５）とコミュニティ型店舗
（※６）に再編いたしました。
・新規事業については、Ｍ＆Ａや社内外とのアライアンスやコラボレーションを通じた新規事業の創造に向け、新
たに『コラボレーションビジネス企画室』を組織化いたしました。クラウドファンディング『BOOSTER』では、
地域への貢献の一環として文化財の復元プロジェクトにて大きなご支援をいただき、過去最高の支援金額を記録
いたしました。
（※１） パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
（※２） 改装ゾーンのパルコテナント取扱高は、当期営業を終了する店舗については通常改装をおこなっていないため、宇都宮
パルコ・熊本パルコの値を含みません。
（※３） ＣＲＭとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジ
メント手法であります。
（※４） モバイル決済や海外発行クレジットカード等取扱高は、既存店の取扱高を比較するため、2019年３月に開業した錦糸町
パルコの値を含みません。
（※５） 都市型店舗は札幌パルコ、仙台パルコ、浦和パルコ、池袋パルコ、パルコヤ上野、錦糸町パルコ（2019年３月16日開
業）、渋谷パルコ（2016年８月８日よりPART１・PART３は一時休業）、吉祥寺パルコ、調布パルコ、静岡パルコ、名古
屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。
（※６） コミュニティ型店舗は宇都宮パルコ（2019年５月31日閉店）、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、松本
パルコ、熊本パルコとなります。
＜専門店事業＞
・営業収益は44億３百万円（前年同期比89.2％）、営業損失は65百万円（前年同期営業利益32百万円）となりまし
た。
・株式会社ヌーヴ・エイについては、前期にスクラップ＆ビルドを推進したことに伴う店舗数減少の影響や、既存
店の不振により営業収益・営業利益は前年同期実績を下回りました。
＜総合空間事業＞
・営業収益は45億81百万円（前年同期比92.6％）、営業利益は１億24百万円（前年同期比149.6％）となりまし
た。
・株式会社パルコスペースシステムズについては、利益率の改善や、販管費の効率化などにより営業利益は前年同
期実績を上回りました。
＜その他の事業＞
・営業収益は17億74百万円（前年同期比153.7％）、営業利益は99百万円（前年同期営業損失１億19百万円）とな
りました。
・株式会社パルコのエンタテインメント事業については、前期に開業した『シネクイント』や『アップリンク吉祥
寺パルコ』の拠点増や演劇事業の公演回数増、松尾スズキ・松たか子・瑛太らが出演した『世界は一人』などの
好調により事業全体で営業収益・営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
・株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、商業施設向けの新たなデジタルサービス『PICTONA
（ピクトナ）』の展開を開始し、外部クライアントの開発を強化いたしました。事業強化のための人件費・開発
費増により営業収益・営業利益は前年同期実績を下回りました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 3,642億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ888億71百万
円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加などによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 2,422億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ937億66百万
円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は 1,220億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億94百万
円減少いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による利益剰余金の減少などによるものでありま
す。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 90億52百万 円となり、前連結会計年度末に比べ ３億
61 百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 85億76百万 円の収入（前年同期は 25億98 百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期利益 28億28 百万円に非資金項目となる 減価償却費及び償却費 の調整や、営業債務の増加
などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 26億29百万 円の支出（前年同期は 31億12 百万円の支出）となりました。
これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 55億86百万 円の支出（前年同期は 58億95 百万円の支出）となりました。
これは主に有利子負債の返済、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済や配当金の支払いなどによる
ものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・
株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えてお
ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体
の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありま
せん。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対
する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提
示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判
断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なく
ありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータル
プロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性あ
る様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考え
ます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引
先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解な
くしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えて
おります。
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当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合に
は、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］
〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザイ
ンするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、３つの事業戦略「主要
都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ＩＣＴ活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中
期経営計画を策定しました。
＜中期経営計画骨子＞
都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ
全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢
献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上＝事業ポート
フォリオ変革を実現します。
＜中期経営計画実現に向けた「３つの戦術」＞
≪第１戦術≫ストアブランド進化
≪第２戦術≫商業不動産プロデュース推進
≪第３戦術≫ソフトコンテンツ拡大
＜３つの戦術推進に向けた「４つの方向性」＞
（ⅰ）パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
（ⅱ）経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
（ⅲ）都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
（ⅳ）社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営
の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査
室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報
提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
［具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由］
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的
経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止す
るための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益
を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数（株）
（2019年７月10日）
商品取引業協会名
（2019年５月31日）
東京証券取引所
普通株式 101,462,977 101,462,977 単元株式数100株
（市場第一部）
計 101,462,977 101,462,977 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 101,462,977 － 34,367 － 13,600
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式5,700
完全議決権株式（その他） 普通株式101,422,700 1,014,227 ―
単元未満株式 普通株式34,577 ― ―
101,462,977 ― ―
発行済株式総数
― 1,014,227 ―
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（ その他） 」の欄には、執行役向け株式交付信託が所有する当社株式420,000株（ 議決権4,200
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋
5,700 ― 5,700 0.01
株式会社パルコ
一丁目28番２号
― 5,700 ― 5,700 0.01
計
（注） 執行役向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年２月28日）
（2019年５月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
9,052
現金及び現金同等物 8,690
10,859 12,740
営業債権及びその他の債権
510 382
その他の金融資産 ９
20,747
棚卸資産 20,547
2,140 1,346
その他の流動資産
42,749 44,268
流動資産合計
非流動資産
188,962
有形固定資産 195,617
使用権資産 ３ － 80,271
1,732
無形資産 1,696
21,802
投資不動産 ３ 8,825
27 30
持分法で会計処理されている投資
21,155
その他の金融資産 ９ 21,155
5,150
繰延税金資産 2,654
866
2,643
その他の非流動資産
319,972
非流動資産合計 232,620
364,241
275,369
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年２月28日）
（2019年５月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
7,950
借入金 ９ 8,480
8,657
リース負債 ３ －
26,241
営業債務及びその他の債務 22,651
1,428
その他の金融負債 ９ 1,683
1,077
未払法人所得税等 1,599
761 983
引当金
14,479 14,121
契約負債
5,621
4,142
その他の流動負債
66,081
流動負債合計 53,798
非流動負債
借入金 ９ 53,260 51,710
93,619
リース負債 ３ －
27,092
その他の金融負債 ９ 37,435
1,673
退職給付に係る負債 1,705
2,033 1,701
引当金
19 19
契約負債
330
209
その他の非流動負債
176,146
非流動負債合計 94,662
242,227
負債合計 148,460
資本
34,367
資本金 34,367
35,223
資本剰余金 35,205
△516
自己株式 △520
△85
その他の資本の構成要素 △59
57,915
53,025
利益剰余金 ３
122,013
親会社の所有者に帰属する持分合計 126,908
122,013
資本合計 126,908
364,241
275,369
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
営業収益 ５、６ 22,026 22,103
営業原価 △14,881 △14,446
営業総利益
7,144 7,656
販売費及び一般管理費 △4,861 △4,838
その他の収益 ８ 558 674
△91 △84
その他の費用
営業利益 ５
2,750 3,408
金融収益 39 45
金融費用 △130 △628
▶ 3
持分法による投資損益
税引前四半期利益
2,663 2,828
△879 △932
法人所得税費用
1,784 1,895
四半期利益
四半期利益の帰属
1,784 1,895
親会社の所有者
1,784 1,895
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
10 17.59 18.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
10 － 18.75
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
四半期利益 1,784 1,895
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
105 △27
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
105 △27
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 0
在外営業活動体の換算差額 △5 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3 1
税引後その他の包括利益 102 △25
1,886 1,870
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,886 1,870
親会社の所有者
1,886 1,870
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 キャッシュ
じて公正価 ・フロー
値で測定す ・ヘッジ
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 34,367 35,129 △5 △193 △3
－ － － － －
四半期利益
－ － －
105 2
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － －
105 2
－ － － －
自己株式の取得 △0
－ － － － －
配当金 ７
－ － － － －
利益剰余金への振替
－ － － －
所有者との取引額合計 △0
34,367 35,129 △5 △88 △1
2018年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
注記
利益剰余金 合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 △12 △209 57,029 126,311 126,311
－ －
四半期利益 1,784 1,784 1,784
－
△5 102 102 102
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△5 102 1,784 1,886 1,886
－ － －
自己株式の取得 △0 △0
－ －
配当金 ７ △1,217 △1,217 △1,217
－ － － － －
利益剰余金への振替
－
所有者との取引額合計 － △1,217 △1,217 △1,217
△17 △107 57,596 126,979 126,979
2018年５月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 キャッシュ
じて公正価 ・フロー
値で測定す ・ヘッジ
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 34,367 35,205 △520 △42 △0
－ － － － －
会計方針の変更 ３
修正再表示後の残高 34,367 35,205 △520 △42 △0
－ － － － －
四半期利益
－ － －
△27 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － －
△27 0
－ － － －
自己株式の取得 △0
－ － － － －
配当金 ７
－ 17 3 － －
株式報酬取引
－ － － － －
利益剰余金への振替
－ 17 － －
所有者との取引額合計 3
34,367 35,223 △516 △69 △0
2019年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
注記 利益剰余金 合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 △17 △59 57,915 126,908 126,908
－ －
△5,573 △5,573 △5,573
会計方針の変更 ３
修正再表示後の残高 △17 △59
52,342 121,334 121,334
－ －
四半期利益 1,895 1,895 1,895
－
1 △25 △25 △25
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1 △25 1,895 1,870 1,870
－ － －
自己株式の取得 △0 △0
－ －
配当金 ７ △1,212 △1,212 △1,212
－ － － 21 21
株式報酬取引
－ － － － －
利益剰余金への振替
－
所有者との取引額合計 － △1,212 △1,191 △1,191
△16 △85 53,025 122,013 122,013
2019年５月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,663 2,828
減価償却費及び償却費 1,450 3,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△23 △32
金融収益 △39 △45
金融費用 130 628
持分法による投資損益（△は益）
△4 △3
固定資産除売却損益（△は益）
30 24
営業債権の増減額（△は増加）
△1,922 △2,920
棚卸資産の増減額（△は増加）
△298 △200
営業債務の増減額（△は減少）
2,848 4,036
その他の資産及び負債の増減額 △1,071 2,497
23 △87
その他
小計
3,787 10,492
利息及び配当金の受取額 9 8
利息の支払額 △142 △631
法人所得税の支払額 △1,055 △1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,598 8,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,544 △2,396
有形固定資産の売却による収入 1 －
投資不動産の取得による支出 △369 △1
投資有価証券の取得による支出 △100 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △82 △3
敷金及び 保証金 の回収による収入 172 127
△189 △355
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,112 △2,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△1,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,580 △2,080
リース負債の返済額 ３ － △2,298
自己株式の純増減額（△は増加）
△0 1
配当金の支払額 ７ △1,217 △1,212
△98 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,895 △5,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△6,410 360
現金及び現金同等物の期首残高 12,464 8,690
△4 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,049 9,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社パルコ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.parco.co.jp/）で開示しております。
2019年５月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社 （以下、「当社
グループ」という。） 並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。 なお、当社の親会社は
Ｊ. フロント リテイリング株式会社であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年７月10日に代表執行役社長牧山浩三によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に
係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16
号」という。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分
を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の
連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.7％で
あります。使用権資産は、IFRS第16号が開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。な
お、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基
準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、 過去にIAS第17号を適用し
てファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、 使用権資産、投資
不動産、繰延税金資産、リース負債がそれぞれ72,541百万円、13,183百万円、2,453百万円、93,676百万円増加
し、有形固定資産、利益剰余金がそれぞれ75百万円、5,573百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益と税引前四半期
利益がそれぞれ412百万円、18百万円増加しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが2,165百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額
減少しております。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
金額
百万円
19,716
2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
17,243
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日現在） 10,673
76,432
解約可能オペレーティング・リース契約等
104,349
2019年３月１日現在のリース負債
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、 前連結会計年度に係
る連結財務諸表に加え、当第１四半期会計期間より新たに以下の事項を認識しております。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間およ
び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延
長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を
考慮の上、リース期間を見積っております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を
考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告
セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専
門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・
保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、
インターネット関連事業を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
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前 第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
ショッピン
調整額
専門店 総合空間 その他の
グセンター 計 連結
（注）
事業 事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業収益
外部顧客への収益 12,653 4,934 3,432 1,005 22,026 － 22,026
219 － 1,517 148 1,885 △1,885 －
セグメント間収益
計 12,872 4,934 4,949 1,154 23,911 △1,885 22,026
セグメント利益又は損失
2,767 32 83 △119 2,764 △14 2,750
（営業利益又は損失）
金融収益
39
金融費用 △130
▶
持分法による投資損益
2,663
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
当 第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
ショッピン
専門店 総合空間 その他の 調整額
グセンター 計 連結
（注）
事業 事業 事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業収益
外部顧客への収益 12,897 4,403 3,116 1,685 22,103 － 22,103
197 － 1,464 89 1,751 △1,751 －
セグメント間収益
計 13,095 4,403 4,581 1,774 23,855 △1,751 22,103
セグメント利益又は損失
3,266 △65 124 99 3,425 △17 3,408
（営業利益又は損失）
金融収益
45
金融費用 △628
3
持分法による投資損益
2,828
税引前四半期利益
（注） セグメント利益又は損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
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６．営業収益
当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」
「総合空間事業」「その他の事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社
グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満た
すために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解し
た収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重
要性はありません。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金
融要素は含まれておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
報告セグメント
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（百万円） （百万円）
パルコ店舗事業
11,756
11,995
ゼロゲート事業
969 997
その他事業
146 101
ショッピングセンター事業
12,872 13,095
専門店事業
4,934 4,403
総合空間事業
4,949 4,581
その他の事業
1,154 1,774
セグメント間営業収益の消去
△1,885 △1,751
合計
22,026 22,103
顧客との契約から生じた収益
14,107 14,028
その他の源泉から生じた収益
7,919 8,074
営業収益
22,026 22,103
（注） その他の源泉から生じた収益には、主にリース契約に基づく収益が含まれております。
① ショッピングセンター事業
ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの 開発、経営、管理、運営を行って おります。
ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定
の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
② 専門店事業
専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場
合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プ
ログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しており
ます。
③ 総合空間事業
総合空間事業では、 内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス を行って
おります。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見
積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、発生したコ
ストに基づいたインプット法により行っております。 工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼
性をもって見積ることができると判断しております。
・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる
・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定
することができる
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・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較で
きるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価の
うち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費
用として認識しております。
④ その他の事業
その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテイン
メント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額
で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客
から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年４月９日
1,217 12.00 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年４月８日
1,217 12.00 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
（注） 2019年４月８日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
受取補償金 487 487
70 187
その他
558 674
合計
（注） 受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。
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９．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① その他の金融資産、その他の金融負債
敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 借入金
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次
表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
21,047 22,325 20,960 22,410
敷金及び保証金
21,047 22,325 20,960 22,410
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
61,740 62,103 59,660 60,025
借入金
その他の金融負債
28,444 28,500 28,520 28,609
受入保証金
90,184 90,603 88,180 88,634
合計
借入金の公正価値はレベル２に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル３に分類しており
ます。
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年２月28日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式 114 － 392 506
114 － 392 506
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 0 － 0
デリバティブ金融負債
－ 0 － 0
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
92 375 467
－
株式
92 － 375 467
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 0 － 0
デリバティブ金融負債
0 0
－ －
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりませ
ん。
レベル２に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な
情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。
レベル３に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察
可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント（30％）とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデ
ルを用いて測定しております。
なお、レベル３に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
② 評価プロセス
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レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財
務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
期首残高 153 392
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
140 △16
100 －
購入
393 375
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,784 1,895
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 101,457 101,098
普通株式増加数
－ 10
執行役向け株式交付信託（千株）
101,457 101,109
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
17.59 18.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） －
18.75
（注）１ 基本的１株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、 発行済普通株式の加重平均株式数 から当該株式数を控除しております。
２ 前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
11．コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末5,237百万円、当
第１四半期連結会計期間末4,187百万円であります。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月８日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,217百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月７日
（注） 2019年４月８日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社パルコ
代表執行役社長 牧山 浩三 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 太基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコ
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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