株式会社システムインテグレータ 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 弘之
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（千円） 1,044,127 782,749 4,066,040
売上高
（千円） 141,754 60,861 557,656
経常利益
四半期（当期）純利益
（千円） △ 48,876 40,290 578,979
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 367,712 367,712 367,712
資本金
（株） 5,539,200 11,078,400 11,078,400
発行済株式総数
（千円） 1,424,129 1,836,339 2,031,639
純資産額
（千円） 3,356,246 2,709,571 2,766,442
総資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 （円） △ 4.41 3.65 52.26
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 16.00
１株当たり配当額
（％） 42.4 67.8 73.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第24期及び第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため、第24期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高 782,749千円 （前年同四半期比 25.0％減 ）、 売上総利益327,695千円 （前
年同四半期比 14.6％減 ）、 営業利益60,609千円 （前年同四半期比 57.2％減 ）、 経常利益60,861千円 （前年同四半期
比 57.1％減 ）となりました。売上高、利益ともに前年同期比マイナスとなっていますが、当期は下期に偏重する計
画となっており、当第１四半期累計期間の業績は、計画を上回る順調なスタートとなっております。な お、四半期
純利益は 40,290 千円（ 前年同四半期は48,876千円の四半期純損失 ）となっています。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の
確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かっ
て取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教
育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長
期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期
は、引き続き堅調な業績を背景に、更に積極的に計画を推進していきます。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業は
E-Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しております。また、前期までその他に含めていたAI事業
のうち、AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）事業については、当第１四半期会計期間からERP・AI事業に含
める方法に変更しております。従って、各報告セグメントの当第１四半期及び前年同四半期 の営業利益又は損失
は、変更後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場で
の利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は180
社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほと
んどありません。新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業など
IT業界以外への導入が浸透しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大
しています。2019年６月14日から完全Web化した最新版の提供も開始しました。パフォーマンスの改善により設計
作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大していきます。
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition
（アイシアDR）」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成
することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大
が期待できます。
Object Browser事業の当第１四半期累計期間の売上高は 195,972千円 （前年同四半期比 9.7％増 ）、 営業利益は
93,863千円 （前年同四半期比 35.1％増 ）となり、事業は順調に推移しております。
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② E-Commerce 事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
E-Commerce事業の当第１四半期累計期間の売上高は 120,937千円 （前年同四半期比 29.8％減 ）、 営業利益は1,234
千円 （前年同四半期比 96.7％減 ）となりました 。 売上高、利益ともに前年同期比マイナスとなっていますが、事業
環境は良い状態が続いており、計画を上回る好調なスタートとなっています。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム
「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシア
ム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携
わった開発力を強みに、次の３つのアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシ
アム企業にも販売しています。
・個別生産管理アドオンモジュール
・繰返生産管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業向けおよび工事業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発
パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化
し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と
密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデル
となっています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客
様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的
に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行
います。
また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版に
アップグレードしてもらうビジネスモデル）である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社
の国内第１号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービス
を行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しております。
2019年２月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しております。ノウハウや機能はそのままに、よ
り低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しております。
また2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売
を開始し、当第１四半期会計期間からはERP・AI事業として、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造
業へのAIビジネスの展開を始動しております。
ERP・AI事業の当第１四半期累計期間の売上高は 457,536千円 （前年同四半期比 33.8％減 ）、 営業損失は25,373千
円 （ 前年同四半期は 77,162 千円の営業利益）となりました。前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対
し、当期は下期偏重の計画となっているため、当第１四半期累計期間は、当初計画から営業損失の見込みとなって
おります。事業環境は良い状態が続いているため、ERP・AI事業の当第１四半期の業績は計画を上回る好調なス
タートとなっています。
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④その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、スクレイピングによる 企業 情報収集サー
ビス「AISI∀ Company List（アイシアCL）」が含まれています。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のＩＴ人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもＩＴ業界は深刻な人手不足の状態にあり
ます。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくこと
が重要だと当社は考えています。日本のＩＴ人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを
判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ております。
また前期からTOPSIC事業として、プログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートし、企業・学校か
ら260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社を超える企業の協賛を得ていま
す。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は1,000チーム3,000名の参加を見込んでいます。「PG Battle」
は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していき
たいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年４月からTOPSICの
「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導
入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでおります。
・ 企業情報検索サービス 「AISI∀ Company List」
AIサービスの第四弾として、ス クレイピング技術（システム機能により自動で情報収集し、そのデータを基に新
たなデータを提供する技術）により企業情報を集め 、最新の 企業情報の検索、閲覧を 可能とする「AISI∀ Company
List（アイシアCL）」のサービスを開始する予定です。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ44,166千円減少し2,050,031千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加49,745千円、売掛金の減少235,128千円、仕掛品の増加84,488千円、その他の流動資産の増加56,683千円
などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12,704千円減少し659,539千円となりました。これは主として、有形固定資産
の増加1,640千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加15,709千円、投資その他の資産の減少
30,054千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ56,870千円減少し2,709,571千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ138,429千円増加し873,231千円となりました。これは主として、買掛金の減少
70,761千円、前受金の増加134,252千円、賞与引当金の減少93,938千円、その他の流動負債の増加171,798千円など
によるものであります。
（純資産）
純資産、195,299千円減少し1,836,339千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上40,290千円、配
当金の支払177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は19,557千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年７月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,078,400 11,078,400
市場第一部 100株
計 11,078,400 11,078,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 11,078,400 － 367,712 － 357,712
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 11,075,600
完全議決権株式（その他） 110,756 －
普通株式 2,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,078,400 － －
総株主の議決権 － 110,756 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市中央区
株式会社
200 － 200 0.00
新都心11番地2
システムインテグレータ
計 － 200 － 200 0.00
（注） 2019年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式70,000株を取得いたしま
した。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は70,200株（発行済株式総数に対する所有株
式数の割合0.63％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,319,274 1,369,020
現金及び預金
611,190 376,062
売掛金
49,452 133,941
仕掛品
23 66
貯蔵品
114,256 170,940
その他
2,094,198 2,050,031
流動資産合計
固定資産
29,731 31,372
有形固定資産
無形固定資産
297,098 312,807
ソフトウエア
170 170
その他
297,268 312,978
無形固定資産合計
345,243 315,189
投資その他の資産
672,244 659,539
固定資産合計
2,766,442 2,709,571
資産合計
負債の部
流動負債
180,711 109,949
買掛金
226,104 360,356
前受金
152,226 58,287
賞与引当金
6,246 －
受注損失引当金
169,515 341,313
その他
734,802 869,906
流動負債合計
固定負債
－ 3,325
業績連動報酬引当金
－ 3,325
固定負債合計
734,802 873,231
負債合計
純資産の部
株主資本
367,712 367,712
資本金
357,712 357,712
資本剰余金
1,255,205 1,118,245
利益剰余金
△ 106 △ 49,550
自己株式
1,980,523 1,794,119
株主資本合計
評価・換算差額等
51,116 42,220
その他有価証券評価差額金
51,116 42,220
評価・換算差額等合計
2,031,639 1,836,339
純資産合計
2,766,442 2,709,571
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,044,127 782,749
売上高
660,219 455,054
売上原価
383,908 327,695
売上総利益
販売費及び一般管理費
56,162 67,737
給料及び手当
9,526 11,844
賞与引当金繰入額
- 3,325
業績連動報酬引当金繰入額
176,582 184,178
その他
242,271 267,086
販売費及び一般管理費合計
141,637 60,609
営業利益
営業外収益
- 328
未払配当金除斥益
118 5
その他
118 333
営業外収益合計
営業外費用
1 80
為替差損
1 80
営業外費用合計
141,754 60,861
経常利益
特別損失
28 －
固定資産除却損
145,000 －
和解費用引当金繰入額
145,028 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 3,274 60,861
法人税、住民税及び事業税 23,549 310
22,052 20,261
法人税等調整額
45,602 20,571
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,876 40,290
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株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 34,273千円 25,076千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月29日
普通株式 105,243 19 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 177,250 16 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
E-Commerce ERP・AI
（注）1 計上額
Browser 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
178,572 172,387 691,084 1,042,044 2,083 1,044,127 1,044,127
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
178,572 172,387 691,084 1,042,044 2,083 1,044,127 1,044,127
計
セグメント利益又は
69,455 37,075 77,162 183,694 △ 42,056 141,637 141,637
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
E-Commerce ERP・AI
（注）1 計上額
Browser 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
195,972 120,937 457,536 774,447 8,302 782,749 782,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
195,972 120,937 457,536 774,447 8,302 782,749 782,749
計
セグメント利益又は
93,863 1,234 △ 25,373 69,725 △ 9,115 60,609 60,609
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、ERPビジネスで得た業務ノウハウを製造業向けの異常検知AIサービスの販売展
開に活用することを目的として、組織変更を行っております。これにより、前事業年度は「その他」に含まれ
ていたAI事業の一部を「ERP事業」に含め「ERP・AI事業」として表示しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益
△4円41銭 3円65銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益
△48,876 40,290
又は四半期純損失（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△48,876 40,290
又は四半期純損失（千円）（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,078,242 11,047,728
（注）１ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、前第
１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 雄 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社システムインテグレータの2019年３月１日から2020年２月29日までの第25期事業年度の第１
四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日
から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2019年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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