津田駒工業株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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津田駒工業株式会社(E01524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
【会社名】 津田駒工業株式会社
【英訳名】 TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 納 伸 宏
【本店の所在の場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 (076)242-1110
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括
総務部長 松 任 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 (076)242-1110
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括
総務部長 松 任 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年12月１日 自 平成30年12月１日 自 平成29年12月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日 至 平成30年11月30日
売上高 (百万円) 19,914 20,325 42,201
経常利益 (百万円) 179 554 841
親会社株主に帰属する
(百万円) 120 451 823
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 148 358 230
純資産額 (百万円) 14,550 14,891 14,632
総資産額 (百万円) 38,157 38,610 39,421
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.93 70.61 128.91
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.25 35.39 34.15
営業活動による
(百万円) 2,810 1,408 1,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 378 △ 639 △ 755
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 275 △ 25 △ 294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,528 8,034 7,290
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.75 35.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
４．平成30年６月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、足元の景気判断は堅調を維持しているものの、米中貿易摩擦問題を筆頭に、
米国の外交政策に伴う世界経済への影響や中東情勢の変化、ブレグジット問題など、不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力した。
生産・売上の面では、繊維機械事業、工作機械事業ともに堅調に推移したが、受注面では、米中貿易摩擦問題の影
響等から、一服感が見られるようになった。
この結果、売上高は20,325百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益640百万円（同比163.4％増加）、経常利益
554百万円（同比209.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円（同比273.0％増加）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、中国市場は米中貿易摩擦の影響が懸念されたが、追加関税の対象となっているシーツやタオル
用のエアジェットルームに多少の影響があったものの、中国国内の環境問題を発端とする高級ウォータジェットルー
ムの買い替え需要や、中国の内需向け織物用の設備投資が継続し、総じて堅調に推移した。こうした流れから、中国
現地子会社の津田駒機械製造（常熟）有限公司でも生産を増やした。また、中国の人件費高騰や外交リスクを回避す
るために生産拠点を中国から近隣諸国に移す動きも見られ、インドをはじめベトナムやパキスタン等での設備投資案
件を積極的にフォローした。
インド市場は、引き合いは継続しているが、銀行融資審査の厳格化に伴うL/C開設遅れの影響を強く受け、受注・売
上ともに低調に推移した。また、５月の総選挙の結果を見定めるため投資を控える動きも見られた。総選挙により現
政権の継続が決定したことから、今後、投資活動が正常化することが期待される。日本市場は、ワーキングウエアや
産業資材の分野が堅調に推移した。
また、当社が世界的に高いシェアを有するサイジングマシン（ジェットルームに仕掛けるタテ糸に糊付けを行い、
品質を整える機械）等準備機械の販売促進を図った。
この結果、売上高は16,029百万円（前年同期比1.9％増加）、営業利益は807百万円（同比87.0％増加）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、生産・売上面では引き続き堅調に推移した。受注面では、航空機業界向けは堅調に推移し
た。また、人手不足に対応するための効率化投資も増加してきた。しかし、米中問題を筆頭に米国の対外政策の影響
を見極めようとする動きは強く、主要な取引先の工作機械業界の減速に加え、国内の自動車部品関連業界でも、日本
国内や中国での設備投資に慎重な動きが見られた。北米市場でも、自動車部品加工やオイル関連の投資が弱くなっ
た。
こうした状況に対し、当事業部門では、新たな生産設備立ち上げと生産効率化の改善活動を進め、利益の確保を
図った。
この結果、売上高は4,295百万円（前年同期比2.5％増加）、営業利益は505百万円（同比10.1％増加）となった。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し38,610百万円となった。主な増
減は、売上債権の決済による売掛金の減少等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ、1,070百万円減少
し23,719百万円となった。主な増減は、諸経費や仕入債務の支払いによる減少等によるものである。純資産は、親会
社株主に帰属する四半期純利益451百万円を計上したこと等から前連結会計年度末に比べ258百万円増加し14,891百万
円となり、自己資本比率は35.39％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し8,034百万円
となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益549百万円の計上、減価償却費485百万円の計上
及び売上債権の減少などにより1,408百万円となった。（前年同期は2,810百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出499百万円などによりマイナス639百万円と
なった。（前年同期はマイナス378百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の導入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済
による支出27百万円や配当金の支払94百万円などによりマイナス25百万円となった。（前年同期はマイナス275百万
円）
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は908百万円である。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,900,300
計 19,900,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年７月12日)
(令和元年５月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,807,555 6,807,555 社における標準となる株式
市場第一部
である。なお、単元株式数
は100株である。
計 6,807,555 6,807,555 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年３月１日～
－ 6,807,555 － 12,316 － 500
令和元年５月31日
(5) 【大株主の状況】
令和元年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
津田駒取引先持株会 金沢市野町５丁目18番18号 986 15.44
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 758 11.87
銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 350 5.49
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 258 4.04
株式会社北國銀行 金沢市広岡２丁目12番６号 232 3.63
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 178 2.79
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 177 2.78
ツダコマ従業員持株会 金沢市野町５丁目18番18号 173 2.72
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 156 2.45
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 85 1.33
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 3,357 52.54
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 758千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 156千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 85千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式418千株がある。
３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成
30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和元年５月31日現
在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８番14
株式会社ポートフォリア 6,353 9.33
号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
418,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,615 同上
6,361,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,855
発行済株式総数 6,807,555 ― ―
総株主の議決権 ― 63,615 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が88株含まれている。
② 【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
金沢市野町５丁目18番18号 418,200 ― 418,200 6.14
津田駒工業株式会社
計 ― 418,200 ― 418,200 6.14
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年12月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,420 8,164
受取手形及び売掛金 11,729 10,379
製品 2,107 2,324
仕掛品 3,116 2,686
原材料及び貯蔵品 1,313 1,655
その他 1,382 921
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 27,059 26,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,062 2,962
機械装置及び運搬具（純額） 2,144 2,284
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 ▶ 176
282 343
その他（純額）
有形固定資産合計 9,321 9,594
無形固定資産
196 292
投資その他の資産
投資有価証券 2,405 2,015
繰延税金資産 70 178
その他 792 815
△ 423 △ 407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,845 2,602
固定資産合計 12,362 12,489
資産合計 39,421 38,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,163 3,517
短期借入金 5,082 5,344
未払法人税等 173 99
賞与引当金 － 676
受注損失引当金 3 0
製品保証引当金 22 34
未払金 5,578 4,753
2,406 2,357
その他
流動負債合計 17,430 16,784
固定負債
長期借入金 1,755 1,566
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 5,585 5,352
繰延税金負債 0 －
固定負債合計 7,359 6,935
負債合計 24,789 23,719
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 1,655 1,655
利益剰余金 860 1,216
△ 1,241 △ 1,242
自己株式
株主資本合計 13,592 13,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 421 151
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
為替換算調整勘定 359 435
△ 910 △ 864
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 128 △ 280
非支配株主持分 1,168 1,225
純資産合計 14,632 14,891
負債純資産合計 39,421 38,610
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 19,914 20,325
16,911 16,933
売上原価
売上総利益 3,002 3,391
※ 2,759 ※ 2,750
販売費及び一般管理費
営業利益 243 640
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 11 12
持分法による投資利益 － 11
34 36
その他
営業外収益合計 46 60
営業外費用
支払利息 37 37
有価証券売却損 － 0
持分法による投資損失 51 －
為替差損 13 101
9 7
その他
営業外費用合計 110 147
経常利益
179 554
特別利益
－ 1
固定資産売却益
特別利益合計 － 1
特別損失
1 6
固定資産処分損
特別損失合計 1 6
税金等調整前四半期純利益 177 549
法人税、住民税及び事業税
46 27
△ 8 7
法人税等調整額
法人税等合計 37 35
四半期純利益 140 514
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 120 451
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
四半期純利益 140 514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 △ 274
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 3
為替換算調整勘定 △ 10 75
退職給付に係る調整額 81 45
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7 △ 156
四半期包括利益 148 358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130 299
非支配株主に係る四半期包括利益 17 58
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 177 549
減価償却費 476 485
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 13
支払利息 37 37
持分法による投資損益（△は益） 51 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） 2,102 1,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 169
仕入債務の増減額（△は減少） △ 570 △ 1,248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 186
681 541
その他
小計 2,863 1,532
利息及び配当金の受取額
12 13
利息の支払額 △ 37 △ 37
△ 29 △ 99
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,810 1,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 0
有形固定資産の取得による支出 △ 362 △ 499
有形固定資産の売却による収入 5 8
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 7
△ 20 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 378 △ 639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,000 －
長期借入れによる収入 2,000 100
長期借入金の返済による支出 △ 272 △ 27
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 － △ 94
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275 △ 25
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,154 743
現金及び現金同等物の期首残高 6,373 7,290
※ 8,528 ※ 8,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示している。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
荷造運送費 479 百万円 454 百万円
給料手当 561 522
賞与 31 35
賞与引当金繰入額 119 128
退職給付費用 63 55
旅費交通費 267 226
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
製品保証引当金繰入額 21 17
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
現金及び預金 8,658百万円 8,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130 △130
現金及び現金同等物 8,528 8,034
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会の決議により、平成30年２月23日付で、資本準備金を
2,600百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金のうち、
2,224百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,655百万円、利益剰余金が157百万円となってい
る。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 利益剰余金 95 15.00 平成30年11月30日 平成31年２月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
工作機械
調整額
繊維機械事業 合計 益計算書計上
(注)１
関連事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,723 4,190 19,914 ― 19,914
セグメント間の内部売上高
239 ― 239 △ 239 ―
又は振替高
計 15,963 4,190 20,153 △ 239 19,914
セグメント利益 431 459 890 △ 647 243
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△647百万円である。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
工作機械
調整額
繊維機械事業 合計 益計算書計上
(注)１
関連事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,029 4,295 20,325 ― 20,325
セグメント間の内部売上高
253 ― 253 △ 253 ―
又は振替高
計 16,282 4,295 20,578 △ 253 20,325
セグメント利益 807 505 1,312 △ 672 640
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△672百万円である。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
項目
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 18円93銭 70円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
120 451
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
120 451
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,390,573 6,389,546
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月９日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
向 山 典 佐
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
塚 崎 俊 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式
会社の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年12月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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