株式会社ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルシステム２４ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルシステム２４ホールディングス(E31896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ベルシステム２４ホールディングス
【英訳名】 ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４ ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 柘 植 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】 03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 早 田 憲 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】 03-6893-9827
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 早 田 憲 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上収益 (百万円) 30,154 30,840 121,113
営業利益 (百万円) 2,787 2,920 8,580
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 2,628 2,758 7,944
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,694 1,817 5,397
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,697 1,864 4,481
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 43,848 45,545 45,737
資産合計 (百万円) 143,459 167,337 139,739
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 23.01 24.72 73.37
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 22.84 24.54 72.82
親会社所有者帰属持分比率 (％) 30.6 27.2 32.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,570 2,055 11,981
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 725 △ 527 △ 2,483
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,927 △ 1,312 △ 8,759
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 6,242 6,278 5,971
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該
株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ビーアイメディカル（以下、「㈱ビーアイメディカル」）が営む
ＣＳＯ（Contract Sales Organization 医薬品販売業務受託機関）事業を譲渡いたしました。
また、ＳＭＯ（Site Management Organization 治験施設支援機関）事業を営む株式会社BELL24・Cell Product
（以下、「㈱BELL24・Cell Product」）は、株式譲渡により当社の連結子会社から除外されました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、製造業を中心に生産活動や輸出の弱さが続いているものの、
全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国・中国
間の通商問題や中国経済の減速等、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクに加え、今年10月に予定
されている消費税率の引き上げが、今後の景気の回復基調に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移し
ております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知
能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求め
られております。一方で、有効求人倍率は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer
Relationship Management）事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向
が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び
「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経
営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、これらのテーマを継続的に推進していくことで計画の達成を目指
してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、厚生労働省から子育てと仕事の両立支援について高い水準での取り組
みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定のほか、女性の活躍推進に積極的な企業として経
済産業省と東京証券取引所が共同主催する「平成30年度なでしこ銘柄」に、いずれもコンタクトセンター業界と
して初めて選定されました。また、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業
支援施設「ＳＵＤＡｃｈｉ（すだち）」の開設及び展開が、長期にわたって安定的に働くことができる環境の創
出及び人材不足解消等を実現する先進的な取組であると評価され、第８回日本ＨＲチャレンジ大賞の「採用部門
優秀賞」をコンタクトセンター業界として初めて受賞いたしました。
この他にＣＳＲへの取り組みとして、株式会社エスプールプラスが提供する千葉県船橋市の企業向け農園施設
において、障がい者社員による農園の運営を開始いたしました。
当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に行っており、今後も多様な人材
が安心して長く働ける就労環境や雇用機会を実現するための取組を進めてまいります。
その他の事業においては、連結子会社である㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業をＣＳＯ大手のＩＱＶＩＡ
サービシーズジャパン株式会社に事業譲渡するとともに、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）が保
有する㈱ビーアイメディカル株式のすべてを取得いたしました。㈱ビーアイメディカルは、製薬業界の地域包括
ケア参入支援に向け、医療関係者、介護従事者、患者及びその家族のコミュニケーションを円滑にする医療・介
護プラットフォームを提供するエンブレース株式会社の製薬業界向けソリューション「MCS Pharma Care Cloud」
の独占販売契約を締結し、医薬関連向けのＣＲＭ事業の強化を図っております。また、医療機関向けにＳＭＯ
サービスを提供する㈱BELL24・Cell Productの株式のすべてをＳＭＯ大手のサイトサポート・インスティテュー
ト株式会社に譲渡し、㈱BELL24・Cell Productは当社の連結子会社から除外されました。
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各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシ
ナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収
による利益の伸長に加え、前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引
前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は295億42百万円（前年同期比3.8％増）、税引前四半期利益は27億75百
万円（同8.3％増）となりました。
（その他）
㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業を事業譲渡したこと及び㈱BELL24・Cell Productを連結除外したこと
に加え、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は12億98
百万円（前年同期比23.2％減）、税引前四半期損失は17百万円（前年同期は税引前四半期利益64百万円）と
なりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は308億40百万円（前年同期比2.3％増）、税引前
四半期利益は27億58百万円（同5.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億17百万円（同7.3％増）
となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に売却目的で保有する資産が５億62百万円及びその他の流動資産が２億４百万円それぞれ減少
しましたが、現金及び現金同等物が３億７百万円及び営業債権が87百万円それぞれ増加したため、前連結会計年
度末より34百万円増加し、256億23百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が274億53百万円及びその他の長期金融資産が１億83百万円それぞれ増加し
たため、前連結会計年度末より275億64百万円増加し、1,417億14百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より275億98百万円増加し、1,673億37百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主に営業債務が７億81百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が２億57百万円及び
その他の流動負債が８億33百万円それぞれ減少しましたが、その他の短期金融負債が45億97百万円及び借入金が
31億円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より62億５百万円増加し、333億68百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が７億３百万円減少しましたが、その他の長期金融負債が226億62百万円増加
したため、前連結会計年度末より220億14百万円増加し、880億98百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より282億19百万円増加し、1,214億66百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より６億21百万円減少し、458億71百万円となりました。これは主に親会社の所有
者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が４億94百万円増加しましたが、連結子会社株
式の追加取得等に伴い、資本剰余金が７億１百万円及び非支配持分が４億29百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億55百万円となりました（前年同期は35億70百万円の収入)。これは主
に、税引前四半期利益27億58百万円、減価償却費及び償却費16億87百万円の計上、未払消費税の増加３億96百
万円、その他による増加９億89百万円及び法人所得税の支払額32億78百万円がそれぞれ生じたこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億27百万円となりました（前年同期は７億25百万円の支出）。これは主
に、無形資産の取得による支出３億87百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億82百万円及び有形固定資
産の取得による支出１億63百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億12百万円となりました（前年同期は19億27百万円の支出）。これは主
に、配当金の支払による支出13億27百万円、リース負債の返済による支出11億84百万円、連結範囲の変更を伴
わない子会社株式の取得による支出11億69百万円及び短期借入金の増加が31億円それぞれ生じたこと等による
ものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、62億78百万円（前連結会計年度
末比３億７百万円増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月11日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株
普通株式 73,617,320 73,617,320
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 73,617,320 73,617,320 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月31日 － 73,617,320 － 26,985 － 26,984
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 73,615,100 736,151
であり、単元株式数は100株
であります。
普通株式 2,220
単元未満株式 － －
発行済株式総数 73,617,320 － －
総株主の議決権 － 736,151 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式101,700株（議
決権の数1,017個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社が保有している当社株式101,700株（議決権の数1,017個）を、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
2019年２月28日 2019年５月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,971 6,278
営業債権 17,402 17,489
未収還付法人所得税 694 1,078
その他の短期金融資産 58 80
902 698
その他の流動資産
小計
25,027 25,623
562 ─
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 25,589 25,623
非流動資産
有形固定資産 ▶ 6,446 33,899
のれん ▶ 96,250 96,250
無形資産 ▶ 4,094 4,023
持分法で会計処理されている投資 581 600
繰延税金資産 1,661 1,661
その他の長期金融資産 7 5,062 5,245
56 36
その他の非流動資産
非流動資産合計 114,150 141,714
139,739 167,337
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
2019年２月28日 2019年５月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 5,396 4,615
借入金 5,7 7,436 10,536
未払法人所得税 1,435 1,070
未払従業員給付 8,778 9,522
その他の短期金融負債 232 4,829
3,629 2,796
その他の流動負債
小計
26,906 33,368
257 ─
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 10
流動負債合計 27,163 33,368
非流動負債
長期借入金 5,7 63,550 62,847
引当金 1,622 1,682
長期未払従業員給付 311 312
繰延税金負債 128 122
その他の長期金融負債 7 471 23,133
2 2
その他の非流動負債
非流動負債合計 66,084 88,098
負債合計 93,247 121,466
資本
資本金 27,033 27,033
資本剰余金 4,137 3,436
その他の資本の構成要素 △72 △60
利益剰余金 6 14,845 15,339
△206 △203
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
45,737 45,545
755 326
非支配持分
資本合計 46,492 45,871
139,739 167,337
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
売上収益 3 30,154 30,840
△24,049 △24,573
売上原価
売上総利益 6,105 6,267
販売費及び一般管理費 △3,324 △3,335
その他の収益 25 47
△19 △59
その他の費用
営業利益
2,787 2,920
持分法による投資損益 3 8 13
金融収益 3 0 0
△167 △175
金融費用 3
税引前四半期利益 3
2,628 2,758
△925 △901
法人所得税費用
1,703 1,857
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,694 1,817
9 40
非支配持分
1,703 1,857
四半期利益
(単位：円)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益 23.01 24.72
希薄化後１株当たり四半期利益 22.84 24.54
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
四半期利益 1,703 1,857
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
29 1
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計
29 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△35 6
在外営業活動体の換算差額
合計 △35 6
その他の包括利益合計(税引後) △6 7
1,697 1,864
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,688 1,824
9 40
非支配持分
1,697 1,864
四半期包括利益
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2018年３月１日現在
27,033 4,137 214 12,095
四半期利益 ― ― ― 1,694
― ― △6 ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △6 1,694
株式報酬取引
― ― 6 ―
― ― ― △1,325
剰余金の配当 6
所有者との取引等合計 ― ― 6 △1,325
27,033 4,137 214 12,464
2018年５月31日現在
親会社の所有者に
注記
帰属する持分合計 非支配持分 資本合計
2018年３月１日現在
43,479 1,372 44,851
四半期利益 1,694 9 1,703
△6 ― △6
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,688 9 1,697
株式報酬取引
6 ― 6
△1,325 ― △1,325
剰余金の配当 6
所有者との取引等合計 △1,319 ― △1,319
43,848 1,381 45,229
2018年５月31日現在
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2019年３月１日現在
27,033 4,137 △72 14,845
四半期利益 ― ― ― 1,817
― ― 7 ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 7 1,817
株式報酬取引
― ― 5 ―
剰余金の配当 6 ― ― ― △1,323
非支配持分株主との取引 ― △700 ― ―
― △1 ― ―
自己株式の処分
所有者との取引等合計 ― △701 5 △1,323
27,033 3,436 △60 15,339
2019年５月31日現在
親会社の
所有者に
帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2019年３月１日現在
△206 45,737 755 46,492
四半期利益 ― 1,817 40 1,857
― 7 ― 7
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― 1,824 40 1,864
株式報酬取引
― 5 ― 5
剰余金の配当 6 ― △1,323 ― △1,323
非支配持分株主との取引 ― △700 △469 △1,169
3 2 ― 2
自己株式の処分
所有者との取引等合計 3 △2,016 △469 △2,485
△203 45,545 326 45,871
2019年５月31日現在
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
注記
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,628 2,758
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費 566 1,687
固定資産除売却損益(△は益) 12 ―
子会社株式売却損益(△は益) ― △21
事業譲渡損益(△は益) ― 49
持分法による投資損益(△は益) △8 △13
金融収益 △0 △0
金融費用 167 175
営業債権の増減額(△は増加) 882 △90
営業債務の増減額(△は減少) 621 △459
未払消費税の増減額(△は減少) 523 396
1,331 989
その他
小計 6,722 5,471
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △124 △138
△3,028 △3,278
法人所得税の支払額
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 3,570 2,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △399 △163
無形資産の取得による支出 △290 △387
敷金及び保証金の差入による支出 △43 △182
敷金及び保証金の回収による収入 8 0
資産除去債務の履行による支出 △1 ―
事業譲渡による収入 ― 129
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
― 76
収入
△0 △0
その他
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △725 △527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 200 3,100
長期借入金の返済による支出 △734 △734
配当金の支払額 △1,326 △1,327
リース負債の返済による支出 ― △1,184
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
― △1,169
よる支出
△67 2
その他
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △1,927 △1,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 0
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)
918 216
現金及び現金同等物の期首残高 5,324 5,971
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
― 91
同等物の増減額(△は減少)
6,242 6,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社
の2019年５月31日に終了した第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社５社（以下、「当社グ
ループ」と言う。）並びに関連会社１社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer
Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサル
ティングサービスを主たる事業としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用してお
ります。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２
月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2019年７月10日に当社取締役会にて承認されております。
(１) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(２) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
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(３) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、2019年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
ＩＦＲＳ第16号 リース 2019年１月１日 2020年２月期 リース会計に関する改訂
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権
利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資
産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定し
ております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的
に減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとする免除規定を
適用しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則
的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号の適用にあたり経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識され
ているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.49％であります。
2019年２月28日時点でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とＩＦＲＳ第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主にＩＦＲＳ第16号適用に際して、
リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にＩＡＳ第17号及びＩ
ＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、ＩＦＲＩＣ第４号）を適用してリースとし
て識別された契約に本基準を適用し、ＩＡＳ第17号及びＩＦＲＩＣ第４号を適用してリースを含んでいるものとし
て識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められて
いる以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理して
おります。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間の算定等には、事後的判断を使用してお
ります。
当該基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、当第１四半期連結会計期間
の期首において、使用権資産が27,370百万円及びリース負債が27,114百万円、それぞれ増加しております。
また、ＩＦＲＳ第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー
計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、
当第１四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
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３．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＭＩＳ事業及びその他事業から構成されており、
サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当
社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されておりま
す。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 28,464 1,690 ― 30,154
41 22 △63 ―
セグメント間収益（※）
28,505 1,712 △63 30,154
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △531 △35 ― △566
持分法による投資損益 8 ― ― 8
金融収益 0 ― ― 0
金融費用 △167 △0 ― △167
2,564 64 ― 2,628
報告セグメントの税引前四半期利益
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 29,542 1,298 ― 30,840
27 47 △74 ―
セグメント間収益（※）
29,569 1,345 △74 30,840
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △1,662 △25 ― △1,687
持分法による投資損益 13 ― ― 13
金融収益 0 ― ― 0
金融費用 △175 △0 ― △175
2,775 △17 ― 2,758
報告セグメントの税引前四半期利益
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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４．有形固定資産、のれん及び無形資産
当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はあり
ません。
５．借入金
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期
借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
利率
2019年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 4,500
2,936
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※)
小計
7,436
借入金(非流動)
63,550
長期借入金 TIBORプラスα(※)
70,986
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
利率
2019年５月31日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 7,600
2,936
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※)
小計
10,536
借入金(非流動)
62,847
長期借入金 TIBORプラスα(※)
73,383
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％ であります。
借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年５月31日
融資限度額
10,000 10,000
3,400 5,500
借入実行残高
6,600 4,500
未実行残高
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年５月31日
融資限度額
3,500 3,500
1,100 2,100
借入実行残高
2,400 1,400
未実行残高
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６．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2018年５月25日
普通株式 1,325百万円 18円 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2019年５月29日
普通株式 1,325百万円 18円 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
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７．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積り
の前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しておりま
す。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価
値としております。
③ １年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長
期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価
値を公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
（２）金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年５月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金 3,831 3,831 4,013 4,013
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
非流動
有価証券（※） 1,231 1,231 1,232 1,232
（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（３）金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年５月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金 2,936 2,936 2,936 2,936
非流動
長期借入金 63,550 63,903 62,847 63,169
長期リース負債 471 471 23,133 23,133
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（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラ
ルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義して
おります。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振
替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引
が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上
場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保
有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した
上で、レベル３に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２
に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
有価証券 12 ー 1,219 1,231
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
有価証券 13 ー 1,219 1,232
当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
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各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
期首残高
1,534 1,219
純損益 ― ―
47 ―
その他の包括利益
利得及び損失合計 47 ―
購入
― ―
売却 ― ―
― ―
振替
1,581 1,219
期末残高
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めてお
ります。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表に
は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 3,831 ― 3,831
金融負債
借入金 ― 66,839 ― 66,839
長期リース負債 ― 471 ― 471
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 4,013 ― 4,013
金融負債
借入金 ― 66,105 ― 66,105
長期リース負債 ― 23,133 ― 23,133
当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要
なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間におけ
る基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間にお
ける基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に
発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,694 1,817
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半
1,694 1,817
期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四
1,694 1,817
半期利益
(株)
基本的加重平均普通株式数 73,617,320 73,516,286
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 539,347 520,296
― 8,813
役員報酬ＢＩＰ信託による増加
74,156,667 74,045,395
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 23.01 24.72
希薄化後１株当たり四半期利益 22.84 24.54
９．関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであ
ります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
2019年２月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事株式会社よ
り、当社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、同社を当社の完全子会社とすること
を決議いたしました。2019年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月31日付で株式の追加取得が完了しま
した。
株式譲渡実行日 2019年３月31日
追加取得する持分割合 45.0％
現金 1,169百万円
取得対価
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
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10．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年２月28日 2019年５月31日
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 91 －
営業債権 69 －
その他の流動資産 3 －
有形固定資産 6 －
のれん 87 －
無形資産 280 －
繰延税金資産 16 －
10 －
その他の長期金融資産
562 －
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 1 －
未払法人所得税 3 －
未払従業員給付 138 －
その他の短期金融負債 1 －
その他の流動負債 43 －
引当金 13 －
58 －
繰延税金負債
257 －
合計
前連結会計年度において売却目的で保有する処分グループは、当社の子会社である㈱ビーアイメディカルに帰属す
るＣＳＯ事業及び当社の子会社である㈱BELL24・Cell Productで構成されておりました。
㈱ビーアイメディカルのＣＳＯ事業は2019年３月31日にて売却が完了し、当第１四半期連結累計期間において要約
四半期連結損益計算書の「その他費用」に事業譲渡損49百万円を計上しております。
また、㈱BELL24・Cell Productの株式は2019年４月１日にて売却が完了し、当第１四半期連結累計期間において要
約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に子会社株式売却益21百万円を計上しております。
11．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
12．後発事象
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に基づ
き、2019年６月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく借入金の
期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社第四銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
6,000百万円
③ 借入実行日
2019年６月28日
④ 返済期限
2024年６月28日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシ
ステム２４ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ベルシステム２４ホールディングス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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