株式会社柿安本店 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月11日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸8番地
【電話番号】 (0594)23-5500(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸8番地
【電話番号】 (0594)23-5500(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期連結 第1四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
(百万円) 10,616 10,745 44,342
売上高
(百万円) 526 680 2,412
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
(百万円) 311 430 1,630
益又は四半期(当期)純利益
(百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 - - -
(百万円) 1,269 1,269 1,269
資本金
(千株) 12,446 12,446 12,446
発行済株式総数
(百万円) 13,777 14,267 14,530
純資産額
(百万円) 18,874 19,236 18,948
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 29.80 41.11 155.72
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) -
- -
(当期)純利益金額
65
1株当たり配当額 (円) - -
(%) 73.0 74.2 76.7
自己資本比率
(注)1.当社は、2018年6月8日付で連結子会社であった柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、第51期第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第51期第1四半期累計期間は四半期
連結財務諸表について、第52期第1四半期累計期間は四半期財務諸表について、第51期は財務諸表につ
いて記載しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四
半期会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。また、 前第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸
表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として高い水準にある企業収益に支えられ、雇用環境は
堅調に推移しております。その一方で、消費税増税後の落ち込み懸念や米中の通商交渉に伴う影響など、先行
き不透明な状況が続いております。先行きに関する慎重な姿勢から、企業の景況感や個人消費のマインドは低
下傾向にあり、食関連業界におきましても、人手不足や原材料費、物流費の上昇が見られるなど、非常に厳し
い状況が続いております。
このような環境の中、当社は多様化するお客様のニーズに対応するため、肉の老舗ならではの強みを活かした
商品の開発や旬を捉えた商品展開に注力してまいりました。
出退店・改装につきましては、7店を出店するとともに、2店の改装、5 店の退店を行いました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は10,745百万円、営業利益は650百万円、経常利益は680百万円、
四半期純利益は430百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)精肉事業
精肉事業につきましては、改元に合わせた販売促進「平成大晦日」企画の他、牛一頭分の部位をまるごと
お値打ちにご提供する「一頭セール」、各種の切り落とし等の日常使いの商品からハレの日の商品まで、豊
富な品揃えによる販売力の強化に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は3,542百万円、セグメント利益は344百万円となりました。
(b)惣菜事業
惣菜事業につきましては、食感にこだわった『柿安秘伝のタレ サクサク極み唐揚げ』等の新商品をはじ
め、定番の『黄金比率のメンチカツ』『松阪牛メンチカツ』に加え、催事やイベントに合わせたメンチカツ
を展開する等、種類豊富な提供をした他、『黒毛和牛 牛めし&宮崎県産うな重』『宮崎県産うなぎ&スタ
ミナ焼肉重』といった旬の食材を用いた弁当を強化する等、肉の老舗ならではの商品展開に注力いたしまし
た。
出退店・改装につきましては、仙台三越に「 柿安上海DELI」を出店するとともに、1店の改装、1 店の退
店を行いました。
この結果、当事業の売上高は3,349百万円、セグメント利益は278百万円となりました。
(c)和菓子事業
和菓子事業につきましては、桜や抹茶を使った「おはぎ」や「どら焼」等の限定商品による季節感ある
売場展開を継続しました。また、新元号の焼印入り『令和どら焼』等の企画商品や、「おはぎ」「大福」
等の定番商品の継続的な見直し等による商品力強化に取り組みました。
出退店につきましては、3店を退店 いたし ました。
この結果、当事業の売上高は2,129百万円、セグメント利益は297百万円となりました。
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(d)レストラン事業
レストラン事業につきましては、改元や周年記念等のイベントに応じた企画商品を開発し、ビュッフェ・
グリル・フードコートの各業態で改元記念限定メニューを展開いたしました。
「柿安 Meat Express」では、『牛肉しぐれ煮丼』『ローストビーフ丼』等の定番メニューの見直しに加
え、定食の導入等、付加価値向上に注力いたしました。
出退店・改装につきましては、フードコートへの出店強化から、 「柿安 Meat Express」を3店、「奇跡
の親子丼」を3店出店するとともに、 1店の改装、1 店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,405百万円、セグメント損失は7百万円となりました。
(e)食品事業
食品事業につきましては、大手コンビニエンスストアの中元ギフトカタログにおいて、『柿安本店 黒毛
和牛 ローストビーフ スライス』等を限定商品として販売した他、通販や催事の開催等、販路の拡大に積極
的に取り組みました。また、「柿安ダイニング」で人気の高い「牛めし」をふりかけにアレンジした『牛め
し ふりかけ』を新商品として展開する等、日常使い需要の商品開発にも注力いたしました。
この結果、当事業の売上高は317百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ288百万円増加し、19,236百万円となりま
した。
流動資産は292百万円増加し、10,754百万円となりました。主な要因は、 売掛金の増加380百万円及び仕掛品の
増加83百万円並びに商品及び製品の増加31百万円と 現金及び預金の減少223百万円等 であります。固定資産は
4百万円減少し、 8,482百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の減少19百万円及び投資有価証
券の減少19百万円とソフトウエアの増加22百万円等であります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ551百万円増加し、4,969百万円となりまし
た。
流動負債は550百万円増加し、4,312百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加188百万円及び 買掛
金の増加167百万円並びに未払消費税等の増加109百万円等であります。固定負債は1百万円増加し、 657百万円
となりました。主な要因は、資産除去債務の増加6百万円と長期未払金の減少4百万円等であります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、14,267百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金の減少250百万円等であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月11日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,446,700 12,446,700 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
計 12,446,700 12,446,700 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円)
(株) (百万円)
2019年3月1日~
- 12,446,700 - 1,269 - 1,074
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,978,800
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 10,463,100
完全議決権株式(その他) 104,631 -
普通株式 4,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,446,700 - -
総株主の議決権 - 104,631 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸8番地 1,978,800 - 1,978,800 15.9
計 - 1,978,800 - 1,978,800 15.9
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第1四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は
記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
7,214 6,990
現金及び預金
2,567 2,947
売掛金
314 345
商品及び製品
166 249
仕掛品
171 196
原材料及び貯蔵品
27 24
その他
10,462 10,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,231 3,234
2,224 2,224
土地
805 783
その他(純額)
6,261 6,243
有形固定資産合計
無形固定資産 247 267
1,977 1,971
投資その他の資産
8,486 8,482
固定資産合計
18,948 19,236
資産合計
負債の部
流動負債
1,216 1,384
買掛金
443 300
未払法人税等
375 563
賞与引当金
36 9
役員賞与引当金
1,690 2,054
その他
3,762 4,312
流動負債合計
固定負債
581 588
資産除去債務
73 68
その他
655 657
固定負債合計
4,417 4,969
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
1,074 1,074
資本剰余金
利益剰余金 15,739 15,489
△ 3,542 △ 3,542
自己株式
14,541 14,290
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10 △ 23
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10 △ 23
14,530 14,267
純資産合計
18,948 19,236
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
10,745
売上高
5,350
売上原価
5,395
売上総利益
4,744
販売費及び一般管理費
650
営業利益
営業外収益
0
受取利息
17
受取保険金
13
その他
32
営業外収益合計
営業外費用
3
その他
3
営業外費用合計
680
経常利益
特別損失
5
固定資産除売却損
5
特別損失合計
674
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 243
1
法人税等調整額
244
法人税等合計
430
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
減価償却費 150百万円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 680 65 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
和菓子 レストラン
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への
3,542 3,349 2,129 1,405 317 10,745 - 10,745 - 10,745
売上高
セグメント間の
内部売上高
425 2 12 ▶ 260 705 - 705 △ 705 -
又は振替高
計
3,968 3,352 2,142 1,409 578 11,451 - 11,451 △ 705 10,745
セグメント利益
344 278 297 △ 7 37 951 - 951 △ 300 650
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△300百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△311百万円及びその他調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 41円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (百万円) 430
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 430
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,467
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
株式会社柿安本店
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙津 清英 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
梶田 哲也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本
店の2019年3月1日から2020年2月29日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店の2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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