ルネサスエレクトロニクス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月10日
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
2019年度新株予約権第６号 1,271,920,000円
2019年度新株予約権第７号 ０円
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額
2019年度新株予約権第６号 1,274,366,000円
2019年度新株予約権第７号 17,278,700円
(注)
１．本募集は、令和元年６月25日付の当社取締役会決議に基づ
き、ストックオプションを目的として、新株予約権を発行す
るものであります。
２．募集金額は、新株予約権がストックオプションとしての目的
で発行されることから、2019年度新株予約権第６号について
は、1,271,920,000円とし、2019年度新株予約権第７号につい
ては、金銭による払込みを要しないため、０円とします。ま
た、2019年度新株予約権第６号に係る募集金額並びに2019年
度新株予約権第６号及び2019年度新株予約権第７号に係る発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は、令和元年６月25日提出の有価証
券届出書提出時の見込額(令和元年６月24日時点の東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準とします。)です。
３．新株予約権の行使期間内に新株予約権の行使が行われない場
合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は減少します。
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年６月25日に関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2019年度新株予約権第６号の発行
価格に誤記がありましたので、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券(2019年度新株予約権第６号)
(1) 募集の条件
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(2019年度新株予約権第６号)】
(1) 【募集の条件】
(訂正前)
(略) (略)
発行価格は、二項モデルにより以下の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプション価
格に付与株式数を乗じた金額とします。
但し、二項モデルによる算定方法は以下の通りです。
発行価格
１株当たりのオプション価格( C 0,0)
ⅰ オプションの発行日の株価( S )：令和元年７月25日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)
ⅱ オプションの行使価格( X )：１円
ⅲ 割当日から権利確定日までの期間(τ)：2.7年
ⅳ 割当日から権利行使終了日までのオプション期間( T )：５年
ⅴ 株価変動性(σ)：オプションの発行日からオプション期間分遡った期間の各週の最終
取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した変動率
ⅵ 無リスクの利子率( • )：残存期間がオプション期間に対応する国債の割当日における
利回り
ⅶ 配当利回り( q )：１株当たりの配当金(平成 31 年12月期の配当実績)÷オプションの発
行日の株価
(注)令和元年７月25日に決定する予定です。
(略) (略)
(注略)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正後)
(略) (略)
発行価格は、二項モデルにより以下の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプション価
格に付与株式数を乗じた金額とします。
但し、二項モデルによる算定方法は以下の通りです。
発行価格
１株当たりのオプション価格( C 0,0)
ⅰ オプションの発行日の株価( S )：令和元年７月25日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)
ⅱ オプションの行使価格( X )：１円
ⅲ 割当日から権利確定日までの期間(τ)：2.7年
ⅳ 割当日から権利行使終了日までのオプション期間( T )：５年
ⅴ 株価変動性(σ)：オプションの発行日からオプション期間分遡った期間の各週の最終
取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した変動率
ⅵ 無リスクの利子率( • )：残存期間がオプション期間に対応する国債の割当日における
利回り
ⅶ 配当利回り( q )：１株当たりの配当金(平成 30 年12月期の配当実績)÷オプションの発
行日の株価
(注)令和元年７月25日に決定する予定です。
(略) (略)
(注略)
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