マックスバリュ北海道株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ北海道株式会社(E03250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 マックスバリュ北海道株式会社
【英訳名】 MAXVALU HOKKAIDO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出戸 信成
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号
【電話番号】 011(631)1358（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石橋 孝浩
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号
【電話番号】 011(631)1358（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石橋 孝浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 31,491 32,174 127,499
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 83 △ 59 1,352
当期純利益又は四半期純損失
（百万円） △ 46 △ 37 453
（△）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
資本金 （百万円） 1,176 1,176 1,176
発行済株式総数 （株） 6,941,350 6,941,350 6,941,350
純資産額 （百万円） 8,863 9,176 9,345
総資産額 （百万円） 37,077 37,276 37,278
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 6.70 △ 5.47 65.58
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 65.26
四半期（当期）純利益
（円） － － 21.00
１株当たり配当額
（％） 23.6 24.3 24.8
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第58期第１四半期累計期間及び第59期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析
を行っております。
また、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載はしておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経営環境は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用環境の改善等が続き、景
気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外における貿易摩擦の問題や海外経済の不確実性等の影響に
より先行きは依然不透明な状況が続いております。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、人口減少に
よるマーケットの縮小が続くなか、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業
態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は、お客さま満
足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに対応した商品、サービ
スの提供を行い地域で最も信頼される北海道ナンバーワンの食品スーパーマーケットを目指しております。
当第１四半期では、２店舗の大型改装と４店舗の小規模改装を実施いたしました。大型改装では、マックスバリュ
恵庭店、ザ・ビッグ岩見沢店を実施し、お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、老朽化した設備の入れ替え
等を実施するとともに、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えの充実を図りまし
た。また、当事業年度から始めた小規模改装では、十勝地区の３店舗と札幌市内の１店舗を実施し、お客さまニーズ
にお応えする品揃えの変更等を実施いたしました。今後も大型改装、小規模改装は計画的に実施してまいります。
商品・営業面の取り組みでは、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行っ
てまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行うとともに、毎週実
施のザ・ビッグ店舗の曜日市では、商品の見直しを行い、新たなお買得商品をご提供してまいりました。また、商品
力の向上の取り組みとして実施している生産者から店舗までの納品日数短縮において、神奈川県産の「春キャベツ」
をご提供し、多くのお客さまから支持が得られており、今後もさらに対象品目を増やし取り組んでまいります。さら
に、お客さまからご好評をいただいている均一価格の焼きたてパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組
みを開始いたしました。品揃えした店舗では好調に推移しており、今後もさらに取扱店舗を拡大してまいります。加
えて、客数増の取り組みとしてマックスバリュ店舗で実施しているデジタル販促企画の割引クーポン配布は、来店動
機につながっており、札幌市内限定から全店舗に拡大してまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は321億74百万円（前年同四半期比102.2%）、客数は前年同四半期比100.6%と微
増ながら、買上点数の増加によって客単価は同101.6%となりました。また、既存店の売上高については、前年同四半
期比101.2％、客数は同99.9％、客単価は同101.3％となりました。昨年に新規出店した店舗と大型改装店舖の売上の
嵩上げが主な増加要因となりました。売上総利益は、67億91百万円（前年同四半期比102.4％）となり、売上総利益
率は、前年同四半期から0.05ポイント改善し21.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、72億90百万円（前年同四半期比101.9％）となりました。これは人時単価上昇による人
件費の増加や電気料金の増加、経営統合費用の発生等が主な増加要因となりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて0.3％増加し、99億97百万円となりました。これは、未収入金が３億29百万
円、売掛金が１億31百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が４億90百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、272億79百万円となりました。これは、繰延税金資産が87百万円
増加したものの、建物（純額）が56百万円、建設協力金が34百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.0％減少し、372億76百万円となりました。
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（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、219億８百万円となりました。これは、短期借入金が５億68百万
円、未払法人税等が３億３百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が11億61百万円、流動負債その他に
含まれる未払費用が５億30百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8.8％減少し、61億91百万円となりました。これは、長期借入金が５億66百万
円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.6％増加し、280億99百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8％減少し、91億76百万円となりました。これは、利益剰余金が１億82百
万円減少したこと等によります。
②経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益326億９百万円（前年同期比102.1％）、営業損失62百万円（前年同
四半期は営業損失76百万円）、経常損失59百万円（前年同四半期は経常損失83百万円）、四半期純損失37百万円（前
年同四半期は四半期純損失46百万円）となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、当社とイオン北海道株式会社は、2019年４月10日付で吸収合併契約を締結いたし
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月31日） （2019年７月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,941,350 6,941,350
普通株式
100株
（スタンダード）
6,941,350 6,941,350 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 7名
新株予約権の数（個）※ 77
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月10日 至 2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,491
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,746
①新株予約権を割り当てられた者（以下「新株予約権
者」という）は、権利行使時においても当社の取締役の
地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任
した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利
新株予約権の行使の条件 ※
行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して
行使することとし、これを分割して行使することはでき
ないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保にすることはで
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※新株予約権の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。
（注） 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数
の調整を行う。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 6,941,350 － 1,176 － 1,206
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 29,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,911,600 69,116 －
普通株式 250 － －
単元未満株式
6,941,350 － －
発行済株式総数
－ 69,116 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
札幌市中央区北８条西
29,500 ― 29,500 0.43
マックスバリュ北海道
21丁目１番10号
株式会社
－ 29,500 ― 29,500 0.43
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,104 613
現金及び預金
542 673
売掛金
3,088 3,127
商品
32 32
貯蔵品
4,624 4,953
未収入金
577 598
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
9,968 9,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,123 8,067
8,301 8,282
土地
3,195 3,208
その他（純額）
19,621 19,558
有形固定資産合計
無形固定資産 352 338
投資その他の資産
115 103
投資有価証券
2,121 2,209
繰延税金資産
3,537 3,538
敷金
659 624
建設協力金
1,055 1,057
その他
△ 153 △ 153
貸倒引当金
7,337 7,381
投資その他の資産合計
27,310 27,279
固定資産合計
37,278 37,276
資産合計
負債の部
流動負債
9,845 11,006
支払手形及び買掛金
2,683 2,114
短期借入金
2,110 2,110
1年内返済予定の長期借入金
404 100
未払法人税等
88 42
引当金
1,093 612
設備関係支払手形
4,915 5,921
その他
21,141 21,908
流動負債合計
固定負債
4,984 4,417
長期借入金
引当金 51 48
671 668
資産除去債務
1,083 1,056
その他
6,791 6,191
固定負債合計
27,933 28,099
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,176 1,176
資本金
1,482 1,482
資本剰余金
6,674 6,491
利益剰余金
△ 51 △ 51
自己株式
9,282 9,099
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 23 △ 34
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 34
評価・換算差額等合計
86 112
新株予約権
9,345 9,176
純資産合計
37,278 37,276
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
31,491 32,174
売上高
24,860 25,382
売上原価
6,631 6,791
売上総利益
447 435
その他の営業収入
7,079 7,227
営業総利益
7,155 7,290
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 76 △ 62
営業外収益
3 2
受取利息
1 13
受取保険金
11 12
リサイクル材売却収入
▶ 5
その他
21 34
営業外収益合計
営業外費用
18 15
支払利息
9 16
その他
28 31
営業外費用合計
経常損失（△） △ 83 △ 59
税引前四半期純損失（△） △ 83 △ 59
法人税、住民税及び事業税 45 64
△ 82 △ 87
法人税等調整額
△ 36 △ 22
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 46 △ 37
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（当社及びイオン北海道株式会社の合併契約について）
当社及びイオン北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定
に基づき、当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてま
いりました。
本基本合意書に基づき、当社とイオン北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、イオ
ン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいま
す）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月16日開催の当社第58期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月21日開催のイオン北
海道株式会社の第41期定時株主総会で承認可決されました。
１．合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今ま
で以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現す
る運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立
し、北海道における市場シェア№１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
イオン北海道株式会社 を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
４．合併の時期
基本合意書締結日（両社） 2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社） 2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社） 2019年４月10日
合併契約締結日（両社） 2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議（当社） 2019年５月16日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年５月21日
（イオン北海道株式会社）
最終売買日（当社） 2020年２月26日（予定）
上場廃止日（当社） 2020年２月27日（予定）
合併の効力発生日 2020年３月１日（予定）
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５．合併比率
(1) 株式の種類別の合併比率
イオン北海道株式会社は、当社の普通株式１株に対して、イオン北海道株式会社の普通株式4.80株を割当て交付い
たします。
ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）に当社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）につい
ては本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することが
あります。
(2) 合併比率の算定方法
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、イオン北海道株式会社は山田コンサルティンググループ株式会社をそ
れぞれ第三者算定機関として、また当社は岩田合同法律事務所を、イオン北海道株式会社はアンダーソン・毛利・友
常法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・
アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞ
れの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・
協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。
６．相手会社の概要（2019年2月期）
（1）名称 イオン北海道株式会社
（2）事業内容 総合小売業
（3）売上高 1,857億96百万円
（4）当期純利益 39億79百万円
（5）総資産 1,011億40百万円
（6）総負債 561億63百万円
（7）純資産 449億76百万円
（8）従業員数 1,382人
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 430百万円 429百万円
のれんの償却額 12百万円 12百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月11日
138 20.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月10日
145 21.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△6円70銭 △5円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円） △46 △37
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△46 △37
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,903,775 6,911,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月10日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月17日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月４日
マックスバリュ北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青柳 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ
北海道株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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