株式会社ピックルスコーポレーション 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピックルスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
第44期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピックルスコーポレーション
PICKLES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 雅弘
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
04（2925）7700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 三品 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
04（2925）7700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 三品 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 10,007 10,599 40,670
売上高
（百万円） 443 784 1,561
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 233 527 920
（当期）純利益
（百万円） 240 489 907
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,215 12,222 11,904
純資産額
（百万円） 22,399 23,175 22,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 36.57 82.38 143.88
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 36.38 81.75 142.85
期（当期）純利益
（％） 49.9 52.4 53.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第44期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第43期第１四半期連結累計期間及び第43期についても百万円単位で表示して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、㈱OHを新たに設立したため、子会
社が１社増加しました。この結果、2019年５月31日現在において、当社グループは当社、子会社17社及び関連会社４
社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の通商問題が世界に与える影響や、海外の政治情勢、金
融資本市場の変動の影響などの懸念があり、景気は不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、少子高齢化などの影響から市場規模の拡大は見込めないうえに、人件費及び物流費を
はじめとしたコスト上昇のリスクが高まっております。また、消費者の安全・安心への関心は依然高く、フード
ディフェンスへの取り組みや、FSSC22000、ISO9001などによる高い品質・衛生管理体制の整備が求められるととも
に「個食」や「中食」など、消費者のニーズは多様化しております。更に、10月からの消費税増税により、消費者
の節約志向が強まるなど厳しい環境になると予想されております。
このような状況のなか、当社グループは、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が稼働から１年が経
過し生産が本格化したことで、北海道から九州までの全国に展開するネットワークを強化しております。この全国
ネットワークを活用し、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販に取り組みました。販売促進活動の一環として
「牛角キムチを買って焼肉しよう！お料理しよう！プレゼントキャンペーン」と題し、牛角韓国直送キムチを対象
としたキャンペーンを実施しております。
製品開発面では、期間限定商品として「ご飯がススム うま辛胡瓜」のリニューアル販売の実施や、㈱フード
レーベルより牛角キムチをイメージした調味料の「牛角キムマヨ®」を発売いたしました。
また、新規事業として計画しております外食事業及び小売事業の実施を目的として㈱OHを設立いたしました。
売上高は、「ご飯がススム」などのキムチ製品や「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」などが好調に推移し
たことなどから増収となりました。
利益については、天候が比較的安定したことによる原料野菜の価格安定や、佐賀工場などの利益改善などによ
り、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,599百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益
は745百万円（同79.3％増）、経常利益は784百万円（同76.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百
万円（同125.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,042 百万円増加し、 23,175 百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が 702 百万円、㈱手柄食品の増築工事等により建物及び構築物が 372 百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて 724 百万円増加し、 10,952 百万円となりました。これは主に買掛金
が 683 百万円、流動負債のその他が 283 百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が101百万円減少したことによ
るものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて 317 百万円増加し、 12,222 百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益等により利益剰余金が 347 百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は79百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,592,000
計 23,592,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月31日） （2019年７月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,398,000 6,398,000 単元株式数 100株
市場第一部
計 6,398,000 6,398,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 6,398,000 － 740 － 707
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
普通株式 6,396,200
完全議決権株式（その他） 63,962 －
普通株式 1,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,398,000 － －
総株主の議決権 － 63,962 －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県所沢市くすのき台３
株式会社ピックルスコーポ 200 － 200 0.00
－18－３
レーション
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替
えて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,835 2,772
現金及び預金
3,925 4,627
受取手形及び売掛金
266 344
商品及び製品
69 69
仕掛品
266 295
原材料及び貯蔵品
147 106
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,509 8,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,323 4,695
機械装置及び運搬具（純額） 1,435 1,427
6,494 6,506
土地
リース資産（純額） 49 47
568 567
建設仮勘定
59 58
その他（純額）
12,931 13,303
有形固定資産合計
無形固定資産
712 686
のれん
84 91
その他
796 778
無形固定資産合計
投資その他の資産
523 479
投資有価証券
252 263
繰延税金資産
118 135
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
893 878
投資その他の資産合計
14,622 14,960
固定資産合計
22,132 23,175
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
2,905 3,588
買掛金
1,450 1,650
短期借入金
1,151 1,096
1年内返済予定の長期借入金
17 14
リース債務
393 257
未払法人税等
129 53
賞与引当金
61 -
役員賞与引当金
1,806 2,090
その他
7,916 8,751
流動負債合計
固定負債
1,378 1,276
長期借入金
2 0
リース債務
18 14
繰延税金負債
退職給付に係る負債 402 410
172 162
負ののれん
337 336
その他
2,311 2,201
固定負債合計
10,227 10,952
負債合計
純資産の部
株主資本
740 740
資本金
2,107 2,107
資本剰余金
8,892 9,240
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
11,740 12,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 56
その他有価証券評価差額金
94 56
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 64 71
▶ 5
非支配株主持分
11,904 12,222
純資産合計
22,132 23,175
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 10,007 10,599
7,620 7,756
売上原価
2,386 2,843
売上総利益
1,970 2,098
販売費及び一般管理費
415 745
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 9
持分法による投資利益
9 9
負ののれん償却額
受取賃貸料 10 11
13 16
その他
36 47
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1 2
5 5
賃貸費用
0 0
その他
7 8
営業外費用合計
443 784
経常利益
特別利益
12 1
補助金収入
12 1
特別利益合計
特別損失
25 15
固定資産処分損
25 15
特別損失合計
430 770
税金等調整前四半期純利益
196 242
法人税等
234 527
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
233 527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
234 527
四半期純利益
その他の包括利益
6 △ 37
その他有価証券評価差額金
6 △ 37
その他の包括利益合計
240 489
四半期包括利益
（内訳）
240 489
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱OHを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負の
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 151百万円 184百万円
のれんの償却額 25 25
負ののれん償却額 △9 △9
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月30日
普通株式 159 25 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 179 28 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 36円57銭 82円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
233 527
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
233 527
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,397,801 6,397,743
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円38銭 81円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 33,584 49,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社ピックルスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
森 岡 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピック
ルスコーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月
１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2019年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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