久光製薬株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月11日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 33,507 29,233 143,408
経常利益 (百万円) 4,449 2,863 24,647
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,452 1,913 19,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 761 △ 1,933 15,969
純資産額 (百万円) 243,045 243,303 248,629
総資産額 (百万円) 289,899 290,121 295,786
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.27 23.15 230.08
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.23 23.13 229.86
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.3 83.2 83.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りで
す。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は、 292億３千３百万円 (前年同四半期比12.8％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたことや、経皮吸収型持
続性疼痛治療剤「ノルスパン テープ」の販売を当期首より移管したこともあり、前年同四半期比12.3％の減収と
Ⓡ
Ⓡ
なりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いており、「アレグラ ＦＸ」等の売上が減少
したことにより、前年同四半期比18.6％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品の影響を受け、前年同四半期比4.8％の減収となりまし
た。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を展開し、米国では順調に売上を伸ばしたものの、その他の地域
の売上が減少しており、前年同四半期比9.4％の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は、 27億７千８百万円 (前年同四半期比36.3％減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるも
のです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、 155億５千２百万円 (前年同四半期比0.1％増)となりまし
た。
③ 経常利益
経常利益は、 28億６千３百万円 (前年同四半期比35.6％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によ
るものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 19億１千３百万円 (前年同四半期比44.6％減)となりました。その主な要
因は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は23.15円となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して56億６千５百万円減少し、 2,901億２千１百万円 となりました。主な増
減は、現金及び預金（54億２千６百万円増）、受取手形及び売掛金(62億６千万円減)及び投資有価証券（58億４百
万円減）です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して３億３千９百万円減少し、 468億１千７百万円 となりました。主な増
減は、賞与引当金（11億８千４百万円減）、その他流動負債(19億４千１百万円増)及びその他固定負債（15億１千
２百万円減）です。
③ 純資産
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純資産合計は、前連結会計年度末と比較して53億２千６百万円減少し、 2,433億３百万円 となりました。主な増
減は、その他有価証券評価差額金(39億９千６百万円減)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略
しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億７千８百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 95,164,895 95,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
(市場第一部)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 95,164,895 95,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日
― 95,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
12,472,500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― 同上
70,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 825,796 同上
82,579,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
42,295
発行済株式総数 95,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 825,796 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
12,472,500 ― 12,472,500 13.11
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 47,500 70,500 0.07
福岡県小郡市干潟892-1
丸東産業株式会社
計 ― 12,495,500 47,500 12,543,000 13.18
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,283 115,710
受取手形及び売掛金 39,961 33,701
有価証券 20,946 21,045
商品及び製品 8,519 9,378
仕掛品 470 627
原材料及び貯蔵品 6,769 6,810
その他 4,766 5,430
△ 299 △ 242
貸倒引当金
流動資産合計 191,418 192,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,816 15,120
24,740 23,980
その他（純額）
有形固定資産合計 39,556 39,100
無形固定資産
販売権 68 63
1,922 1,803
その他
無形固定資産合計 1,990 1,867
投資その他の資産
投資有価証券 53,521 47,716
その他 9,514 9,190
△ 215 △ 215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,820 56,692
固定資産合計 104,368 97,660
資産合計 295,786 290,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,290 8,554
電子記録債務 5,864 6,073
短期借入金 1,361 1,320
未払法人税等 868 818
返品調整引当金 101 99
賞与引当金 1,629 444
12,238 14,179
その他
流動負債合計 30,354 31,490
固定負債
長期借入金 433 420
退職給付に係る負債 7,465 7,515
8,903 7,391
その他
固定負債合計 16,802 15,327
負債合計 47,157 46,817
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 5,914 5,914
利益剰余金 249,156 247,659
△ 40,886 △ 40,887
自己株式
株主資本合計 222,657 221,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,009 13,012
土地再評価差額金 3,790 3,790
為替換算調整勘定 3,581 3,630
△ 97 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,284 20,364
新株予約権 392 415
非支配株主持分 1,295 1,363
純資産合計 248,629 243,303
負債純資産合計 295,786 290,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 33,507 29,233
13,600 10,901
売上原価
売上総利益 19,906 18,331
販売費及び一般管理費 15,543 15,552
営業利益 4,362 2,778
営業外収益
受取利息 115 256
受取配当金 70 67
99 129
その他
営業外収益合計 285 453
営業外費用
支払利息 2 3
為替差損 149 178
持分法による投資損失 16 165
30 22
その他
営業外費用合計 198 368
経常利益 4,449 2,863
特別利益
0 ―
固定資産処分益
特別利益合計 0 ―
特別損失
0 1
固定資産処分損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 4,449 2,862
法人税等 931 887
四半期純利益 3,517 1,974
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,452 1,913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 3,517 1,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 818 △ 3,993
為替換算調整勘定 △ 3,614 60
退職給付に係る調整額 56 32
△ 16 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,756 △ 3,908
四半期包括利益 761 △ 1,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 732 △ 2,005
非支配株主に係る四半期包括利益 28 71
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準
（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海
外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を、当第１四半期連結会計期間
より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しています。
これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社
株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いました。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表
となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が468
百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 1,288百万円 1,005百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 3,431 41.0 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,411 41.25 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 41円27銭 23円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,452 1,913
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,452 1,913
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
83,664 82,664
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円23銭 23円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 72 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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久光製薬株式会社(E00944)
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(重要な後発事象)
（１）自己株式の取得
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う目的
資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
４．取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
５．取得価額の総額
6,000百万円（上限）
６．取得する期間
2019年７月12日から2019年10月31日
（２）自己株式の消却
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項
について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の総数
10,000,000株
４．消却予定日
2019年11月29日
（ご参考）2019年２月28日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 82,664,225株
自己株式数 12,500,670株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年７月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却
に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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