マックスバリュ東海株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ東海株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 マックスバリュ東海株式会社
【英訳名】 Maxvalu Tokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 啓治
【本店の所在の場所】 静岡県駿東郡長泉町下長窪303番地１
【電話番号】 ０５５-９８９-５０５０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（経営管理本部長） 高橋 誠
【最寄りの連絡場所】 静岡県駿東郡長泉町下長窪303番地１
【電話番号】 ０５５-９８９-５０５０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（経営管理本部長） 高橋 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 55,308 56,223 226,517
営業収益
（百万円） 900 843 4,877
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 527 445 2,785
純利益
（百万円） 486 426 2,543
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,880 49,130 49,937
純資産額
（百万円） 73,918 76,062 73,787
総資産額
（円） 29.63 24.98 156.29
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 29.59 24.94 156.06
期）純利益金額
（％） 64.6 64.4 67.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対し
て仕入先から受け取る収入）から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」
とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目とて表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより
適切に表すため、当第１四半期連結累計期間から「売上原価」に含めて表示しております。そのため、第57
期第１四半期連結累計期間及び第57期の「営業収益」についても同様の組替を行っております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2019年９月１日に効力が生ずるマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源を、スー
パーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に
有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年７月１日にイオン株式会社の完
全子会社であるイオンビッグ株式会社に承継しました。
詳細につきましては 「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載してお
ります。
2/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費が堅調に推移しており、緩やかな回復基
調にありますが、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念やヨーロッパ経済圏の不確実な情勢などもあり、依然
として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観や
ニーズの多様化、少子高齢化の更なる進行など消費環境の変化が続いております。また、業種・業態を超えた競争
の激化、労働コストの上昇や採用環境の悪化による人材不足が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いて
おります。
このような中、当社グループは、「地域密着」「お客さまのため」を事業運営の基本として打ち出し、地域との
共生を最重要課題として、お客さまの変化とニーズに対応してまいりました。そして、地域であてにされるスー
パーマーケットチェーンとして、徹底した生活応援、新たな価値提案、徹底した地域対応という経営課題に取り組
んでまいりました。
（国内事業）
国内事業におきましては、価格競争力の向上と競争店との差別化を図るため、商品力の強化に積極的に取り組ん
でおり、商圏内の全ての世帯ニーズに応える商品構成（産地・量目・品質）への対応を強化してまいりました。ま
た、生鮮・デリカ部門においては、お客さまの来店動機につながる、また食べたくなる商品の開発に注力し、主力
商品の更なる磨き上げを行っております。
また、こだわりの「じもの」商品を豊富に取りそろえたお取り寄せ特別販売や、地元企業さまとの共同企画によ
る「駿河湾デザイン商品」の商品開発・販売を推進するなど、地域貢献に寄与する取り組みを継続的に行っており
ます。
店舗展開におきましては、４月にマックスバリュエクスプレス富士今泉店（静岡県富士市）の開設を行いまし
た。マックスバリュエクスプレス富士今泉店は、富士市エリアに昨年開設したマックスバリュエクスプレス富士国
久保店に続く出店であり、出店エリアのすきまを埋める戦略的店舗であり、当社が店舗展開の拡充に向けて推進し
ている小型食品スーパーマーケットの第19号店として、地元農産物コーナーの設置や生鮮部門をはじめ日配品、加
工食品、非食品においても日常の暮らしに必要な品揃えを確保した、普段使いに丁度良い、便利で地域に密着した
店舗運営を行っております。その他、最新の商品構成の導入、またイートインコーナーのリニューアル、薄型什器
への入替による通路幅の確保など、快適なお買い物環境を提案する店舗活性化改装を累計６店舗で実施しました。
これらの結果、国内事業における店舗数は、157店舗（うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクス
プレス19店舗）となりました。
その他、本年５月には、当社が行っている、子育てを行う従業員が職業生活と家庭生活を両立することができる
職場環境をつくる取り組みが評価され、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」に認定さ
れ、「くるみんマーク」を取得いたしました。当社は、今後も子育てしやすい職場環境の整備や従業員の意識改革
を図り、多様な人材の活躍が、お客さまへのより良い商品及びサービスの提供につながる様努めてまいります。
（中国事業）
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、カード会員の拡大を基軸とした客数増加施策や拡大している
中間所得者層を対象とした商品政策に新店効果が重なり、客数は前年同期に比し二桁台の伸び率を示しておりま
す。強化を図っておりますネット事業では、受注件数、１件当たりの注文数ともに前年同期を上回る数値にて推移
しました。また、継続的に取り組んでいる在庫日数改善につきましては、前年同期の在庫日数 を 下回り 、オペレー
ションと資金管理面での効率化に寄与しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益562億23百万円（前年同期比1.7％増）、営業
利益９億57百万円（同4.3％増）、経常利益８億43百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
４億45百万円（同15.7％減）となりました。
当社グループは報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント情
報の記載は省略しております。
4/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億75百万円増加し、760億62百万円に
なりました。これは現金及び預金の増加６億３百万円、関係会社預け金の増加12億円、商品の減少３億７百万
円などによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、30億82百万円増加し、269億31百万円
になりました。これは買掛金の増加13億１百万円、賞与引当金の増加４億52百万円、未払法人税等の減少４億
70百万円などによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、８億６百万円減少し、491億30百万円に
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億45百万円、剰余金の配当による減少８億37
百万円などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 契 約 名 称 相手方名称 内 容 契約期間又は契約締結日
マックスバリュ東海
吸収合併 契約書 マックスバリュ中部株式会社 吸収合併に関する内容 2019年４月10日
株式会社
マックスバリュ東海
吸収 分割 契約書 イオンビッグ株式会社 吸収分割に関する内容 2019年４月10日
株式会社
マックスバリュ中部株式会社との間で締結した吸収 合併契約についての 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
イオンビッグ株式会社との間で締結した吸収分割契約についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
5/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2019年５月24日開催の定時株主総会において、発行可能株式総数を140,000,000株とする定款変更（効力発
生日2019年９月１日）が承認されております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内 容
金融商品取引業協
（2019年７月10日）
（2019年５月31日）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 17,883,300 17,883,300
（市場第二部）
100株
計 17,883,300 17,883,300 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 95
普通株式 9,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月７日 至 2034年６月６日
発行価格 2,001
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,001
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使できる。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月７日）における内容を記載しております。
6/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資 本 金
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資本準備金 資本準備金
増 減 額
総数増減数 総数残高 残 高 増 減 額 残 高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
～
2019年３月１日
－ 17,883,300 － 2,267 － 3,382
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 58,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,749,300 －
177,485
普通株式 76,000 － －
単元未満株式
17,883,300 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 177,485
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりませ
ん。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県駿東郡長泉
マックスバリュ東海
－
58,000 58,000 0.33
町下長窪303番地１
株式会社
－ －
計 58,000 58,000 0.33
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
6,604 7,207
現金及び預金
53 61
売掛金
6,514 6,207
商品
10,209 11,409
関係会社預け金
4,855 5,099
その他
28,237 29,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,539 16,345
15,435 15,435
土地
5,401 6,009
その他（純額）
37,376 37,789
有形固定資産合計
無形固定資産
254 242
のれん
277 316
その他
531 558
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,401 2,509
繰延税金資産
4,496 4,466
差入保証金
744 752
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,641 7,728
投資その他の資産合計
45,549 46,076
固定資産合計
73,787 76,062
資産合計
負債の部
流動負債
13,804 15,105
買掛金
1,009 539
未払法人税等
555 1,007
賞与引当金
35 －
役員業績報酬引当金
22 5
店舗閉鎖損失引当金
8 3
資産除去債務
5,028 5,940
その他
20,464 22,601
流動負債合計
固定負債
3 2
商品券回収損失引当金
146 131
退職給付に係る負債
1,595 1,611
資産除去債務
1,640 2,584
その他
3,384 4,330
固定負債合計
23,849 26,931
負債合計
9/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,267 2,267
資本金
3,016 2,953
資本剰余金
44,658 43,938
利益剰余金
△ 70 △ 70
自己株式
49,872 49,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 70
為替換算調整勘定
△ 199 △ 194
退職給付に係る調整累計額
△ 132 △ 123
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 45 64
152 101
非支配株主持分
49,937 49,130
純資産合計
負債純資産合計 73,787 76,062
10/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収益
売上高 54,637 55,562
670 661
その他の営業収入
55,308 56,223
営業収益合計
41,134 41,647
売上原価
13,503 13,914
売上総利益
営業総利益 14,174 14,576
13,256 13,619
販売費及び一般管理費
917 957
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
0 －
為替差益
－ 6
違約金収入
9 6
雑収入
19 24
営業外収益合計
営業外費用
35 55
支払利息
－ 42
為替差損
31
支払補償費
1 7
雑損失
36 137
営業外費用合計
900 843
経常利益
特別損失
2 7
固定資産除却損
0 －
減損損失
0 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 70
事業再編費用
3 77
特別損失合計
896 766
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 495 457
△ 90 △ 110
法人税等調整額
404 347
法人税等合計
四半期純利益 492 419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35 △ 26
527 445
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
492 419
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 1
為替換算調整勘定
3 5
退職給付に係る調整額
△ 6 6
その他の包括利益合計
486 426
四半期包括利益
（内訳）
524 453
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 38 △ 27
非支配株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 768百万円 816百万円
のれんの償却額 32 12
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用し
ております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およ
びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しておりま
す。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用
権資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で
1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しており
ます。また、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
( 合併契約締結について )
当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は2018年10月10日開催の取締役会決
議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とＭＶ中部の経営統合に関する基本合意書を締
結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とＭＶ中部は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月
１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本
合併」といいます。）を行うことを決議し、合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしまし
た。
ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会
にて本合併契約は承認されました。
１．合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統
合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化
を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満
足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、
企業価値の向上を目的としております。
２．合併の方法
当社及びＭＶ中部は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実
施いたします。
３． 本吸収合併の相手会社 の 概要
名称 マックスバリュ中部株式会社
所在地 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
代表取締役社長 鈴木 芳知
代表者の役職・氏名
資本金の額 3,950百万円
純資産の額 (連結)20,040百万円
事業の内容 スーパーマーケット事業
13/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失
(連結) (単位：百万円)
事業年度 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
177,396 178,347 178,543
営業収益
4,084 3,433 3,137
営業利益
4,150 3,128 3,394
経常利益
2,034 1,713 1,806
当期純利益
４．本合併の日程
本合併に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ中部）
2019年４月10日
本合併契約締結日（当社、ＭＶ中部）
2019年４月10日
定時株主総会における本合併契約承認決議（ＭＶ中部）
2019年５月16日
定時株主総会における本合併契約承認決議（当社）
2019年５月24日
最終売買日（ＭＶ中部） 2019年８月28日（予定）
上場廃止日（ＭＶ中部） 2019年８月29日（予定）
2019年９月１日（予定）
本合併の効力発生日
５．合併比率
（１）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付いたします。ただし、本合併の効力発
生日直前にＭＶ中部が保有する自己株式（2019年２月28日現在235,388株）については本合併による株式の割当
ては行いません。なお、上記の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の
上、変更することがあります。
（２）算定に関する事項
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第
三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施
したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
６．本合併後の吸収合併存続会社の状況
名称 マックスバリュ東海株式会社
所在地 静岡県浜松市
2019年９月１日の本合併効力発生後に開催する初回の取締
代表者の役職・氏名
役会にて正式に決定する予定であります。
事業内容 スーパーマーケット事業
資本金 2,267百万円
決算期 ２月末
未定（現時点では確定しておりません）
純資産
未定（現時点では確定しておりません）
総資産
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配 当 額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月17日 2018年 2018年
普通株式 837 47 利益剰余金
取締役会 ２月28日 ５月９日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配 当 額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月17日 2019年 2019年
普通株式 837 47 利益剰余金
取締役会 ２月28日 ５月９日
14/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント
情報の記載は省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント
情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29円63銭 24円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
527 445
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
527 445
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,819 17,825
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円59銭 24円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 23 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
───── ─────
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
15/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（吸収分割）
１．分割の方法及び対象となる事業
当社が吸収分割会社、イオンビッグ株式会社（以下、「イオンビッグ」といいます。）を吸収承継会社とする吸
収分割であります。
2019年９月１日に効力が生ずるマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマー
ケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資
産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年７月１日にイオン株式会社の完全子会社
であるイオンビッグに承継しました。
２．吸収分割承継会社の概要
名称 イオンビッグ株式会社
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目25番８号
代表取締役社長 宮崎 剛
代表者の役職・氏名
事業内容 ディスカウントストア事業
資本金 10百万円
決算期 ２月末
３．吸収分割の日程
分割に関する取締役会決議日（当社、イオンビッグ）
2019年４月10日
分割契約締結日 2019年４月10日
定時株主総会における分割契約承認決議（イオンビッグ）
2019年５月17日
吸収分割の効力発生日 2019年７月１日
４．吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割に際し、イオンビッグより当社に対して現金6,203百万円が交付されております。
当該対価は、2018年11月末日現在の当社の貸借対照表その他同日の計算を基礎としており、2019年６月30日現在
の計算を基礎として確定する対価の額につきましては現在算定中であります。
５．分割する事業の直近の売上高
売 上 高（2019年２月期）
61,763百万円
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として処理します。
２【その他】
2019年４月17日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 837百万円
1株当たりの金額 47円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月９日
（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。
16/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
マックスバリュ東海株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ
東海株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
